eLTAX

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eLTAX(エルタックス)とは、全国の地方公共団体都道府県市町村)が共同で組織している一般社団法人地方税電子化協議会が無料提供している「地方税ポータルシステム」である。

概要[編集]

地方税納税者あるいは税理士などの代理人は、

  1. 電子申告
  2. 電子納税
  3. 電子申請・届出

を、eLTAXを使ってインターネット経由で電子的に行うことができる。しかしながら、個々の地方公共団体によってサポート機能がまだ限定されていることに注意を要する。たとえば、東京都千代田区の会社が東京都には電子納税できるが、千代田区には納付書により、金融機関から納付しなければならず、京都市の会社は、京都府にも京都市にも電子納付できない(2016年8月現在)。利用可能な手続は年々増加しつつある(最新サポート状況は「地方公共団体ごとのサービス状況」および「利用可能な手続き」を参照のこと)。

一方、国税の納税に関しては全く別の電子システムとして、国税庁e-Tax(イータックス)を提供している(注:2014年度に新設された「地方法人税」は「法人」という文字を含むが国が徴収する税なので、e-Taxのほうがカバーする)。

電子申告[編集]

予定申告、中間申告、確定申告、修正申告、固定資産の申告、その他の申告書の作成と送信を電子的に行える。

電子納税[編集]

本税、延滞金、加算金、見込納付などを電子的に行うもの。

電子納税にはペイジー(Pay-easy)が使われている。ペイジー対応ATMからでも納付できるが、インターネットバンキングによる方法を使えば指定口座から出金して即時納付することまでも実行できて、便利である。

電子納税は、サポートしている地方公共団体がまだ少ない。

電子申請・届出[編集]

「法人 設立・設置 届出書」、「事業所等 新設・廃止 申告書」、「申告書の提出期限の延長の承認申請」などいくつかの書類を電子的に作成、届出できる。

各都道府県や市町村の個別書類も一部サポートされており、それらの地方公共団体のサイトにeLTAXから飛べるようになっている。

利用方法[編集]

最初にeLTAXサイトから申請して利用者IDを取得する必要がある。

税理士に代理申告を依頼しない場合、電子証明書が必要。

電子申告や電子納税を行うには、eLTAXに対応するソフトウェアが必要である(→「eLTAX対応ソフトウェア一覧」)。

eLTAXサイトで無料で提供されているPCdeskプログラムをダウンロードインストールすることで、基本的な操作が可能となる。

(e-TaxのようなWeb版と非Web版の2種類が併存している形ではない。)

PCdeskはWindows Vista/7/8.1/10 でサポートされている(2016年8月現在)。

PCdesk以外に、eLTAX連携機能をもつ市販の財務・会計ソフトウェアがある。それらを使うと、たとえば翌期繰越、仕訳入力から、中間や期末の決算書作成、申告書作成、送信までが一貫してできて手間が激減する。利用する場合、e-TAX連携も行うことが多い。

アプリケーションプログラムインタフェースやファイル形式が公開されているので、各社固有のソフトウェアから自動連携させるように作ることも可能。

メリット[編集]

  • 受理した地方公共団体が、届けられたデータを自動的に正確に入力してチェック、保存できるので、費用と時間が削減される。
  • 自宅、会社、出先、(税理士などの)代理人の事務所などで作業が可能
  • コンピュータによる名前などの自動入力、計算やチェックが自動化できて正確かつ効率的。修正も楽。特に財務・会計ソフトと連携した場合に顕著
  • 紙の様式と同じイメージで印刷可能。
  • 電子的に保存することとし紙を保存しない運用をすれば、保管スペースや検索の手間が省ける(しかし現在は安全のために紙でも保存する納税者が大半であろう)。
  • 複数の都道府県や市区町村に申請・届出の手続きを行う場合でも、従来と異なりポータル窓口であるeLTAXだけを相手に手続できるので簡潔(ただし地方公共団体で使う機能がサポートされている場合に限る)。たとえば、東京都への都税と千代田区への区税の両方の申告や納付をするケース。特に地域に分散した複数の事業所をもつ法人にとって便利。複写機能があるので、同様の内容を別々の地方公共団体に出すのが確実、迅速にできる。
  • 税理士と納税者の間の情報の授受の多くを電子化することが可能
  • 地方公共団体の共通様式も個別様式もサポート

デメリット[編集]

  • コンピュータに不得意な人にとっては理解しにくく、もしシステム上のエラーや文字化け、パソコン障害、ディスク障害、電子証明書の問題などのトラブルが起こると解決が大変。連携する財務・会計ソフトを早々に購入しても、簿記会計の知識がないと使いこなせないこともありうる。
  • ペイジーによる電子納付では領収証書が発行されない。
  • まだ電子納付がサポートされていない地方公共団体が多く、金融機関に納付書を持ち込んで納付しなければならないケースが多い(2016年8月現在)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]