e-Tax

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e-Tax(イータックス)とは、国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスの愛称である。正式名称を国税電子申告・納税システムという。オンライン通信にはインターネットを利用している。システムの開発・運用・保守は、国税庁NTTデータに委託している(随意契約)。e-Taxから連動した電子納税には、Pay-easyが活用されている。

e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の公的個人認証サービスによる電子署名が大きな特徴である。

利用状況[編集]

2011年度(平成23年)の利用率は、重点15手続きで52.7%、所得税申告で43.7%、法人税申告で65.4%、法定調書合計表で68.5%である[1](一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告(e-file)の利用率は平成23年 (2011年) に77.2%であった[2])。開発費用は約500億円、年間維持費は約90億とされる。[要出典]

2015年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている。中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もあるという[3]

e-Taxの利用時間は、月曜日-金曜日の午前8時30分から24時(祝日等及び12月29日〜1月3日を除く。)。但し、所得税確定申告期については、24時間の受付を実施している。また、e-Taxとダウンロードコーナーの運転状況を公式サイト上にて告知している。

利用状況についての過去の記録は、公式サイト上にてPDFファイルにて告知されている[4][5][6]

長所(メリット)[編集]

特にその迅速性・効率性から、法人税理士等による利用が増加している。

  • 医療費領収書源泉徴収票等については、記載内容を電子申請で送信することにより、原本の提出または提示に代えられる。ただし、後日税務署から提出または提示を求められる場合があり、これに応じなかった場合は確定申告書への添付または提示がなかったものとして取り扱われるため、申告期限後7年間は保管することが望ましい。
  • e-Taxを利用して所得税確定申告を行った場合、平成19年分から平成22年分までのいずれか1年分に限り、最高5,000円の税額控除が受けられる[7]。また、年末調整で過不足精算が完了した給与所得者も適用可能。ただし、いずれにせよ公的個人認証サービスを受けた住民基本台帳カードによる個人認証(電子署名)が必要で、会計事務所や税理士などに委託し、本人以外の電子署名した代理送信による申告では、税額控除を受ける事ができない(租税特別措置法第41条の19の5)。平成23年度は最高4,000円、平成24年度は最高3,000円の税額控除が受けられた[8]
  • 還付申告の場合、通常の紙ベースで申告書を提出した場合よりも税金が還付されるまでの期間が約3週間早くなる(申告書を提出してから通常6週間のところが、3週間で還付される。ただし申告期限の直前〜直後に提出した場合や、大型連休の前後は事務処理日数の都合上[9]これよりも長くかかる場合がある)。
    • ただし、記載内容の全部または一部を省略して送信した場合や、寄附金控除・住宅借入金等特別控除の適用を受ける申告などの様に、添付書類の提出が必要な申告を行った場合は、前述の「3週間後に還付」は「データを送信した後から3週間」とはならず「後日郵送した添付書類等が税務署に到着してから約3週間後に還付される」という意味となるため、注意が必要である。
  • 平成20年 (2008年)、NTTデータ財務情報流通ゲートウェイ―Zaimon(ザイモン)サービスを開始した。これまで、電子申告を行った企業も金融機関への融資申し込みなどの際は、改めて申告書を印刷して提出しなければならなかったが、このサービスを利用することで、電子申告したデータをインターネット上で金融機関に提出できるようになった。これにより、電子申告した企業、税理士等および申告書を受け付ける金融機関の双方にとって、事務手続きの効率化が図られるようになった。また、Zaimonサービスの利用を条件として、融資時の金利優遇等のサービスを実施している金融機関も存在する。今後、このような電子申告されたデータを二次利用するサービスが順次提供されるとともに、e-Tax利用者のメリットも大きくなることが予想される(現在、Zaimonサービスに対応しているのは、三井住友銀行[10]みずほ銀行[11]足利銀行[12]西日本シティ銀行[13])。
  • 申告に関する書類は9年間の保存義務があり、大量の書類を保管する倉庫を確保しなければならないが、電子申告の義務化で保存コストの削減にもつながるという意見がある[3]

短所(デメリット)[編集]

国税庁は、e-Taxの個人納税者への普及に努めており、利用による申告の迅速・簡易さが強調されている。しかし現実には、特に利用前のパソコンでの電子申告に関わる事前セットアップが、利用者負担の面で多くの障壁があり、「簡単に申告できる」とする国税庁のPRとの齟齬が生じている。簡便化と利用促進を図る国税庁との間には、様々なコンピュータ犯罪の可能性や、それを背景として立法された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の存在も影響を及ぼしており、これらが互いに相反し矛盾する関係にあることも齟齬が生じる大きな要因のひとつとなっている。

  • JavaAdobe Reader公的個人認証サービスソフトウェアインストールしてもすぐに利用できるわけではない。周辺機器の環境を整えなければならず、電子証明書搭載の住民基本台帳カード(個人番号カード)や、これを読み取るICカードリーダーの購入などの初期コストも必要である。これらの環境を整えるまでに利用者自身の手で、地方公共団体税務署に各種申請を行う必要がある。システムの案内も不十分で分かりにくいので、パソコン操作のスキルと確定申告のいずれも詳しくない人が利用するには現実のハードルが高い[14][15][16]
    • 国税庁のPRでe-Taxを知った納税者が、理解の乏しいまま税額控除の触れ込みに惹かれて安易にe-Tax利用を目論み、住民基本台帳カードの交付と公的個人認証を申請してせっかく取得しながら、自宅にインターネット環境がないためe-Taxを利用できない事に後から気付くケースもある。
    • この種の失敗はパソコンに疎い中高年層に多く、その救済の見地からも国税庁は、税務署の特設会場でセットアップ済みパソコン端末利用での電子申告、自宅でe-Taxウェブサイトでの確定申告の作成後、プリンターで出力した紙媒体の税務署提出を継続的に許容せざるを得なくなっている。
  • e-Taxヘルプデスク、よくある質問(Q&A)、電子メールによる問い合わせも設けられているが、回線が混雑していて、なかなか繋がらない等の問題がある。また、税務署や確定申告コールセンターに問い合わせても、税務には精通しているものの、パソコン操作はあまり得意でない職員が多いのと、利用環境が同じではなく再現性が難しいということもあって、電話による的確なアドバイスは必ずしも期待出来ない。又、市町村の住民基本台帳カード交付窓口の多くは、住民基本台帳を管轄する住民票記録担当課(市民課、住民課など)で税務は管轄外であり、利用者の入力ミスに伴うパスワードロック対策などカード本体の問題以外は解決できない。
    • 結果として、e-Taxソフトのパソコン上でのトラブルは、最終的には利用マニュアル等を手がかりに、自力で解決するしかない状況である
  • 公的個人認証サービスに有効期間がある(住民基本台帳カードの公的個人認証サービスの場合3年、個人番号カードの場合は5年)ため、ランニングコスト(3年間で500円+自治体窓口に出向く交通費等、個人番号カードの場合は無料だが、窓口に向かう手間は残された)がかかる。また住民基本台帳カードの有効期限も10年(個人番号カードの場合は10回目の誕生日)である。
  • 地方公共団体(個別の関係条例)や個々人の事情(証明性の高い身分証明書類を保有していない者など。高齢者に多い)によっては、個人確認の手続き上、住民基本台帳カードと電子証明書を即日発行できない場合もあった。更に、住民基本台帳カードのなりすましによる不正取得多発が原因で、総務省は平成22年 (2010年) 11月に住民基本台帳カード発行時の「本人確認手続きを厳格化する様」全国の地方公共団体に通知したため、カード取得に要する手数が、以前よりも増大したケースも生じていた。
    • 個人認証や住民基本台帳カードに求められる証明機能の厳格性と、利用者が求める手続きの簡易・迅速さは両立困難で、確定申告シーズンに住民基本台帳カード交付申請が集中して、役所窓口での滞留も起き、利用者の不満を招いた[17]。個人番号カードの場合は、個人番号通知カードに同封されている申請書類かウェブサイト経由での申請であり、そもそも役所の窓口では即時発行されない(役所は地方公共団体情報システム機構から発行された個人番号カードを受取することしか出来無い)。

これらのデメリットを解消するための施策の一環として、平成19年 (2007年) 度から全国の税務署及び申告相談センター等において、各税務署等が代理送信をする設定としたパソコンを用意して、電子申告の体験版といえる「初回来署型電子申告」主体の確定申告相談会場を設置し(納税者がパソコンや電子証明書等を用意しなくとも電子申告できる)、パソコン操作に不慣れな者に対しては税務職員やアルバイト等がパソコン操作を補助する等の試みを行っている[18]。平成19年度の利用率の急伸の背景には、この制度によるところのものが大きいとされている[19][20]

また平成19年 (2007年) 度では、あくまで体験版であり「翌年以後は自宅で電子申告を」という趣旨のものであったが、前述のとおり自宅で電子申告を行う際のセットアップにおけるハードルの高さは、依然として改善されていないため、平成20年 (2008年) 以降も「連年税務署等に来て電子申告を行っても良い」等、前年までのスタンスを変えた対応を取らざるを得ない状況となり、新たな問題も生まれている。

平成22年 (2010年) からは、パソコンの操作が少しでもできる者は、可能な限り自分でパソコンを操作して送信するスタンスで確定申告指導を行っており、主に勤労世代に対して、翌年以降は自宅のパソコンで申告するよう呼びかけ、確定申告期の税務署来署者の削減を図る方針が取られている。

必要な環境[編集]

  • パソコン(デスクトップパソコンやノートパソコン全てにおいて対応。)

e-Tax ソフト(WEB版)[編集]

e-Tax ソフト[編集]

  • ダウンロードコーナーにて、e-Taxソフトなどのダウンロードを行い、インストールする。[22]
  • e-Tax ソフト(WEB版)よりも申告できる税目が広い。
  • Windows Vista〜10 が必要。
  • マイクロソフトによるWindows XPのサポート終了により、平成26年 (2014年) 4月10日以降は「動作環境外」となった[23]

周辺機器など[編集]

  • 電子申告開始届出書の提出(オンラインで提出が可能であり、利用者識別番号等がオンラインで発行される)。
  • 住民基本台帳カード個人番号カード公的個人認証システムなどを利用した電子証明書の取得。
  • 個人番号カード・住民基本台帳カードの公的個人認証サービスを利用した場合、公的個人認証サービス利用者クライアントソフト(Windows XP〜8もしくは OS X v10.6〜10.7が必要)。なお、2013年現在、Windows ではスマートカードのデバイスドライバがないというエラーが出るが、e-Tax は 公的個人認証サービス利用者クライアントソフト などを経由してスマートカードの読み込みを行うので、このエラーメッセージは無視して良い。
  • ICカードリーダーライタ、および、それらの設定とデバイスドライバのインストール。
  • 電子納税を行う場合は、インターネットバンキングに対応した金融機関への申込。

留意事項[編集]

  • 個人が所得税消費税等の確定申告する場合、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から行う方法もある。
  • パソコンやICカードリーダーやJavaなどに頼らない「スマートフォンでの電子申告」が、平成27年(平成28年1月から提出する申告書)の確定申告から採用されている。[24]
  • 平成29年1月以降は、電子証明書及びICカードリーダライタを利用しない別の認証方式[25]が導入される予定だった。これに対して、日本税理士会連合会は「新たな認証方式の導入により、納税者の利便性が向上することは望ましいことであるが、その反面、電子証明書が不要になることで、他者のなりすましによる電子申告が容易になり、納税者に不測の事態、不利益が及ぶ虞(おそれ)がある」とした[26]
  • この要望事項に対して日本国政府は、「納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について、再検討を行った上で実施する」とした[27]


脚注[編集]

  1. ^ 国税庁「平成23年度におけるe-Taxの利用状況について(概要)」(平成23年4月)
  2. ^ 内国歳入庁「2011 filing season statistics」(2012年1月9日、2012年1月13日閲覧)
  3. ^ a b 2017/4/20 日本経済新聞 朝刊
  4. ^ 平成21年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) (PDF)”. 2013年12月23日閲覧。
  5. ^ 平成22年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) (PDF)”. 2013年12月23日閲覧。
  6. ^ 平成23年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) (PDF)”. 2013年12月23日閲覧。
  7. ^ 制度開始当初は平成19年分または平成20年分に限った2年時限の適用。平成20年 (2008年) 12月に適用が延長。
  8. ^ e-Taxならこんなにいいこと 国税庁
  9. ^ 広報では「3週間」と謳っているがこれは「15営業日」と同じ意味である。このため、大型連休の前後には還付までの実日数が3週間よりも長くなる点に留意する必要がある。
  10. ^ 三井住友銀行
  11. ^ みずほ銀行
  12. ^ 足利銀行
  13. ^ 西日本シティ銀行
  14. ^ 池田信夫 blog「e-Taxの憂鬱
  15. ^ メディアテクノロジーラボ ブログ「e-Taxを利用した確定申告に挑戦。見事成功しました
  16. ^ 奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」「あえて国税庁に言いたい、「e-Tax」の使い勝手向上を望む
  17. ^ 広島県福山市による住民への案内例[1][リンク切れ]。これと同様に、多くの地方自治体が、e-Taxに影響されたカード発行集中に対処を求められている。
  18. ^ 但し、納税者が送信主とならないため、5,000円の税額控除や、提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできなかった
  19. ^ 全電子申告件数のうちの過半数は、税務署等で体験的に作成した「初回来署型電子申告」によるものであった。
  20. ^ 国税庁のなりふり構わぬ利用率向上策の一環として、国税職員に対して、職員自身の申告の際e-Taxを利用するよう強く勧奨していることも見逃せない、とされている。
  21. ^ システム利用のための環境等”. 2014年10月1日閲覧。
  22. ^ ダウンロードコーナーのご利用に当たって【事前準備】」国税庁
  23. ^ Windows XPでe-Taxをご利用の方へ”. 2013年12月23日閲覧。
  24. ^ e-Taxソフト(SP版)を利用するに当たって
  25. ^ 携帯電話による認証が想定されていた
  26. ^ 平成27年6月24日「電子申告に関する要望事項」
  27. ^ 平成27年12月24日閣議決定「平成28年度税制改正の大綱」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]