譲渡所得

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譲渡所得(じょうとしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、資産譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる一定の行為を含む)による所得をいう[1]一時所得と同様、臨時所得の一つである。

ただし、資産の譲渡による所得がすべて譲渡所得となるわけではなく、以下に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない[2]

  • たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
事業的規模で営まれていれば事業所得、そうでなければ雑所得に含まれる。
  • 山林の伐採又は譲渡による所得
山林所得に含まれる。

また、金銭債権の譲渡による所得についても、譲渡所得には該当しない[3]が、事業所得又は雑所得に該当する。なお、生活用動産(家具、什器、通勤用自動車、衣服など生活に通常必要な動産)の譲渡による所得は原則として非課税とされる。

課税方式[編集]

譲渡所得は、譲渡した資産の種類と所有期間(土地等・建物等は、譲渡年の1月1日迄の期間)によって、以下のとおり分類される。

課税所得の分類と課税方式
分類 譲渡した資産 保有期間 課税方式 算式・税率
総合短期譲渡所得 土地等・建物等・株式等以外
(ゴルフ会員権、書画骨董品、金地金他)
5年以下 総合課税 総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(最大50万円)
総所得金額へ集約(総合長期は1/2のみ)、累進税率
総合長期譲渡所得 5年超
分離短期譲渡所得 土地等・建物等 5年以下 申告分離課税 総収入金額-(取得費+譲渡費用)
39.63%(所得税30.63%[4]、住民税9%)
分離長期譲渡所得 5年超 総収入金額-(取得費+譲渡費用)
20.315%(所得税15.315%[4]、住民税5%)
株式等に係る譲渡所得等 一般株式等・上場株式等 -- 総収入金額-(取得費+委託手数料等)
20.315%(所得税15.315%[4]、住民税5%)

上記のように、一定の譲渡所得が分離課税の対象とされている理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。この点で、退職所得が、担税力等を考慮して申告分離課税とされているのとは異なる。

課税上の特例
  • 固定資産の交換特例[5]
  • マイホームを売った場合の軽減税率の特例(長期軽課)[6]
  • マイホームを売った場合の3000万円特別控除[7]
  • マイホームを買い替えた場合の譲渡損失に関する特例(損益通算繰越控除[8]
  • 公共事業による用地買収収用等)に伴い代替資産を取得した場合の特例[9]
  • 公共事業による用地買収(収用交換等)に伴う譲渡所得の5000万円特別控除[10]
  • 事業用の資産を買い換えた場合の特例[11]
  • 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算、繰越控除[12]
  • 法人に対する贈与や低廉譲渡等(みなし譲渡課税)
  • 一定の有価証券先物取引等(「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税)  ほか

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]