復興特別税

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復興特別税(ふっこうとくべつぜい)とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 [1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税及び復興特別所得税からなる。これらは日本学術会議から提言された[2]

この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策(平成23年度 - 平成27年度)に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分(地方税)も含まれる。

概要[編集]

東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税住民税法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの2年間[3]、減税を一旦実施した上で、税額の10%を追加徴収する。住民税は2014年度(平成26年度)から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月)1,000円引き上げる。

税の使途は、復興費用及び償還費用(復興債に限定)しており、日本国政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定[4]

なお、復興特別たばこ税の導入が検討され、国会に提出された政府案には含まれていたが、衆議院の修正で削除された[5][6][7]。また復興特別所得税の課税期間を10年間から25年間に、税率を4%から2.1%に修正なども、衆議院の修正で行われた。

経緯[編集]

復興特別法人税[編集]

2012年(平成24年)4月1日から2014年(平成26年)3月31日までの2年間の事業に対し課税された。

当初は3年間の予定であったが、2013年(平成25年)12月2日、自民党公明党の両党は与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定し[9]、平成26年の税制改正法(所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号))の成立により、短縮が法的に確定した。

復興特別所得税[編集]

2013年(平成25年)1月1日から2037年(令和19年)12月31日までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。税額の算式は以下の通りである。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021 = 課税所得金額 × (所得税率(%) ÷ 100) × 0.021

上の式から、課税所得金額から見た復興特別所得税の税率は以下のようになる。

復興特別所得税の税率(%) = 所得税率(%) × 0.021

なお、上記期間中において、銀行預金に課される復興特別所得税は0.315%分となっており、国税トータルでは15.315%(個人のみ、地方税5%を含めたトータルは20.315%)が課される。

住民税[編集]

2014年(平成26年度)から2023年(令和5年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円(総合計1,000円)を加算する。

税収の推移[編集]

国税分は、東日本大震災復興特別会計に組入れられる。 財務省の統計[10]を参照(単位:100万円。単位未満切捨て)。決算ベース。

  • 2012年(平成24年)度 51,139 復興特別法人税  649,372
  • 2013年(平成25年)度 333,847 復興特別法人税 1,204,313
  • 2014年(平成26年)度 349,193 復興特別法人税  432,751
  • 2015年(平成27年)度 370,690
  • 2016年(平成28年)度 367,099
  • 2017年(平成29年)度 415,420
  • 2018年(平成30年)度 415,420
  • 2019年(平成元年)度 400,140

問題点[編集]

共同提言者・賛同者[編集]

共同提言者[17]

賛同者

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov法令検索
  2. ^ 2ページ 東日本大震災被災者救援・被災地域復興のために日本学術会議東日本大震災対策委員会
  3. ^ 当初は3年とされたが2014年の税制改正で2年で打ち切りになった。
  4. ^ “復興増税、来月1日スタート=予算使途は被災地限定”. 時事通信. (2012年12月27日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/hDiJt 2013年1月19日閲覧。 
  5. ^ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱”. 財務省. 2014年3月3日閲覧。
  6. ^ 復興特別たばこ税の規定の削除、復興特別所得税の課税期間を10年間から25年間に、税率を4%から2.1%に修正、復興債の償還期間を25年間に修正 など(衆議院本会議議事録より)。
  7. ^ “たばこ増税見送りで合意、復興増税は所得・法人・住民税など=民自公3党税調会長会談”. ロイター. (2011年11月10日). オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/PMMhF 2014年3月3日閲覧。 
  8. ^ “震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」”. 朝日新聞デジタル. (2011年4月15日). オリジナルの2011年4月24日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110424163732/http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104140396.html 
  9. ^ “復興特別法人税の前倒し廃止、与党税制協が正式決定”. Reuters. (2013年12月2日). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20131202161323/http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B106B20131202 
  10. ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省
  11. ^ 復興予算の流用問題について (PDF)”. we-love-hyogo.typepad.jp. 兵庫・憲法県政の会 (2012年10月1日). 2015年3月13日閲覧。
  12. ^ “47トピックス 【復興予算流用問題】被災地に配慮、返還要請決定 参院選を直前に控え 突然の要請に戸惑いも”. 47NEWS(よんななニュース) (共同通信社). (2013年7月3日). オリジナルの2013年7月6日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130706200325/http://www.47news.jp/47topics/e/243082.php 
  13. ^ “被災地復興予算、なぜ1.4兆円が無関係事業に流用?一部は東電救済に充当の可能性も”. ビジネスジャーナル. (2013年12月18日). http://biz-journal.jp/2013/12/post_3638.html 
  14. ^ “復興予算、1054億円返還へ”. 復興計画WATCH. (2014年1月23日). オリジナルの2015年4月2日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150402192803/http://www.fukkoukeikaku.jp/2014/01/27091120.php 
  15. ^ “復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業”. 河北新報. (2014年3月31日). オリジナルの2014年4月1日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140401131321/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140331_73016.html 
  16. ^ 復興事業で裏金1.6億円 大手ゼネコン幹部に過剰接待 朝日新聞 2020年7月27日
  17. ^ 「震災復興にむけて」共同提言者・賛同者(2011年6月15日10:00現在)(敬称略)

外部リンク[編集]