復興特別税

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復興特別税(ふっこうとくべつぜい)とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年12月2日法律第117号、通称は「復興財源確保法」)[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税、及び復興特別所得税からなる。

この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策(平成23年度 - 平成27年度)に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分(地方税)も含まれる。

概要[編集]

東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税住民税法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの2年間[2]、減税をいったん実施した上で、税額の10%を追加徴収する。住民税は2014年度(平成26年度)年度から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月)1,000円引き上げる。個人所得税が25年間であるのに対し法人税はわずか2年間である。

税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定[3]

なお、復興特別たばこ税の導入が検討されたが、結果取り止めになった[4][5]

経緯[編集]

復興特別法人税[編集]

2012年(平成24年)4月1日から2015年(平成26年)3月31日までの2年間の事業に対し課税される。

当初は3年間の予定であったが、2013年(平成25年)12月2日、自民党公明党の両党は与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定し[7]、平成26年の税制改正法(所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号))の成立により短縮が法的に確定した。

復興特別所得税[編集]

2013年(平成25年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。税額の算式は以下の通りである。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021 = 課税所得金額 × (所得税率(%) ÷ 100) × 0.021

上の式から、課税所得金額から見た復興特別所得税の税率は以下のようになる。

復興特別所得税の税率(%) = 所得税率(%) × 0.021

なお、上記期間中において、銀行預金に課される復興特別所得税は、0.315%分となっており、所得税トータルでは15.315%(地方税5%を含めたトータルは、20.315%)が課される。

住民税[編集]

2014年(平成26年度)から2023年(平成35年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円(総合計1,000円)を加算する。

税収[編集]

国税分は、東日本大震災復興特別会計に組入れられる。

  • 2012年の歳入予算は、5,305億円(復興特別法人税4,810億円、復興特別所得税495億円)。
  • 2013年の歳入予算は、12,240億円(復興特別法人税9,145億円、復興特別所得税3,095億円)。

問題点[編集]

成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している[8][9][10][11][12]

脚注[編集]

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  1. ^ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 - e-Gov法令検索
  2. ^ 当初は3年とされたが2014年の税制改正で2年で打ち切りになった。
  3. ^ “復興増税、来月1日スタート=予算使途は被災地限定”. 時事通信. (2012年12月27日). オリジナル2013年4月26日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/hDiJt 2013年1月19日閲覧。 
  4. ^ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱”. 財務省. 2014年3月3日閲覧。
  5. ^ “たばこ増税見送りで合意、復興増税は所得・法人・住民税など=民自公3党税調会長会談”. ロイター. (2011年11月10日). オリジナル2014年3月3日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/PMMhF 2014年3月3日閲覧。 
  6. ^ “震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」”. 朝日新聞デジタル. (2011年4月15日). オリジナル2011年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110424163732/http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104140396.html 
  7. ^ “復興特別法人税の前倒し廃止、与党税制協が正式決定”. Reuters. (2013年12月2日). オリジナル2013年12月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20131202161323/http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9B106B20131202 
  8. ^ 復興予算の流用問題について (PDF)”. we-love-hyogo.typepad.jp. 兵庫・憲法県政の会 (2012年10月1日). 2015年3月13日閲覧。
  9. ^ “47トピックス 【復興予算流用問題】被災地に配慮、返還要請決定 参院選を直前に控え 突然の要請に戸惑いも”. 47NEWS(よんななニュース) (共同通信社). (2013年7月3日). オリジナル2013年7月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130706200325/http://www.47news.jp/47topics/e/243082.php 
  10. ^ “被災地復興予算、なぜ1.4兆円が無関係事業に流用?一部は東電救済に充当の可能性も”. ビジネスジャーナル. (2013年12月18日). http://biz-journal.jp/2013/12/post_3638.html 
  11. ^ “復興予算、1054億円返還へ”. 復興計画WATCH. (2014年1月23日). オリジナル2015年4月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150402192803/http://www.fukkoukeikaku.jp/2014/01/27091120.php 
  12. ^ “復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業”. 河北新報. (2014年3月31日). オリジナル2014年4月1日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140401131321/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140331_73016.html 

外部リンク[編集]