炭素税

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炭素税(たんそぜい, carbon tax)とは、化石燃料炭素含有量に応じて、国などが企業や個人の使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。

概要[編集]

炭素税は、化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) などの温室効果ガスの排出量を抑えることを目的としている。 対象となる化石燃料は、石炭石油天然ガス及びそれから由来するガソリン(揮発油)、軽油灯油及び重油などの燃料である。二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。

経済原理[編集]

炭素税の発想は新古典派経済学の経済原理に基づいている。ピグー税式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。これは限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化原理が満たされるためである。外部不経済社会的費用)から1人あたりが負担する課税額が決まる。つまり、私的限界費用社会的限界費用の差が課税されることで、この乖離分を市場で考慮される費用に含めることによって、後は市場の効率的資源配分のメカニズムに任せようという考え方に基づいて提案された経済的手法が炭素税の起源である。限界費用曲線を求めることが困難であるため、ボーモル=オーツ税式の炭素税が実際には導入されているが、この場合、設定した温室効果ガス削減目標を最小費用で達成することが可能となる。どちらの場合も、税収を温暖化対策に回さずに、課税効果だけで適正水準ないし目標水準まで削減が起こる。

課税効果[編集]

炭素税を課すことにより、次のような効果が期待できる。

  • 二酸化炭素排出量の減少
  • 省エネルギー技術開発の誘引

課税金額が大きいほど化石燃料需要の抑制につながり、削減量は大きくなる。また省エネルギー技術への投資や開発意欲も向上すると考えられる。

税収効果と税制中立をめぐる議論[編集]

税収効果派
炭素税を環境対策の目的税化する考え方である。
目的税化すれば、再生可能エネルギー利用施設の設置推進や省エネ機器の普及に補助金を出すことができる。そのため、化石燃料の単なる消費抑制以上の温室効果ガス効果が期待できる。また、環境対策としての原資が炭素税により確保されるため、他の税収からの環境対策費を抑えることもできる。ただし、政府が削減効果を期待する特定の施設や機器に対して偏向的になる危険性があるため、リバース・オークションといった補助金の配分方法工夫が必要となる。
日本においてエネルギー消費量の6%削減を目標とする場合、課税効果のみで目標を達成するのであれば、炭素1トンあたり45,000円の炭素税が必要となるが、税収を効率よく環境対策に投資すると、炭素1トンあたり3,400円ですむという試算もある[1]
課税効果・税制中立派
課税行為そのもので削減が果たされるので、炭素税で得られた税収は、減税に充てて国民に返すという考え方である。
炭素税による増額分を、他の税金の減税とする。それにより、国の租税全体ではプラマイゼロで新たな国民負担は生じない(ゼロネットロス・税制中立)。
この場合でも、炭素税による化石燃料の抑制は推進され、市場原理により経済効率よく二酸化炭素削減が達成される(課税効果)。
炭素税の導入が進んでいる欧州では、まず炭素税一般財源とし、それを原資に減税するのが主流である[2]。ただし、欧州に多い高福祉国では、国民1人あたりの年間税負担額がすでに大きく、これ以上の増税が困難だという事情もある。

納税・価格転嫁[編集]

製造場又は保税地域から引取るときは、引取人から徴収される。上流課税であれば徴収費用は大きくない。価格転嫁によって、消費者は購入時に負担することになる。また、経済学のモデル上は最終的に末端単価に転嫁されると言われているが、上流課税しても転嫁は起こらず企業負担になるだけだとする声もある。そのため、フランス消費税のインボイス制度を参考とすべきという意見もある。

各国の取り組み[編集]

ヨーロッパ[編集]

フィンランド[編集]

フィンランドは1990年に炭素税を導入し世界で初めて炭素税を導入した国となった[3]。2011年からは暖房用燃料と輸送用燃料の税率に異なる税率を設定している[3]

スウェーデン[編集]

スウェーデンは1991年に環境税制改革を実施して炭素税を導入するとともに法人税の大幅減税を実施した[3]。制度導入時から産業部門に軽減税率を適用していたが2018年に撤廃される予定となっている2011年からは暖房用燃料と輸送用燃料の税率に異なる税率を設定している[3]

デンマーク[編集]

デンマークは1992年に化石燃料と廃棄物を課税対象とする炭素税を導入した[3]。導入時から産業部門と工業部門に大幅な軽減税率が適用されていたが、段階的に引き上げ2010年に税率を一本化した[3]

スイス[編集]

スイスは2008年に輸送用燃料を除く化石燃料消費に対して炭素税を導入した[3]。課税対象は暖房用や発電用の化石燃料である[3]

アイルランド[編集]

アイルランドはリーマンショック後の経済再建の目的から2010年から石油と天然ガスを対象とする炭素税を導入した[3]。2013年からは石油と天然ガスのほか石炭も課税対象となった[3]

フランス[編集]

フランスは2014年に内国消費税の化石燃料にかかわる炭素部分と組み替える形で炭素税を導入した[3]。2015年にエネルギー移行法が成立し、2030年までに段階的に引き上げられる予定となっている[3]

日本[編集]

日本では、環境省が中心となり環境税2004年2005年と検討されたが導入までには至らなかった。2012年に特別会計の財源となる地球温暖化対策税が導入された[3]

環境省案(環境税案)[編集]

環境省は2005年10月の発表で、炭素の排出1トンに付き2400円の環境税(炭素税)を、2007年に導入することを提案した。具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。

2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われた。しかし、2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。

導入反対意見[編集]

環境省が計画する「環境税」に対しては、産業界等から多くの反対意見が発表されている。

ただし、経済界全体が炭素税に反対なのではなく、経済同友会など現行のエネルギー税を廃止し、環境税に一本化することを提言している団体もある。

既に2015年現在での日本の産業用電気代と既存の諸税が高く、LNGのコストも高く、諸外国に比べてカーボンプライスは既に高いとの資料が示されている[4]

地球温暖化対策税[編集]

政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」(地球温暖化対策税)の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」は,二酸化炭素排出量1トン当たり289円で,現行の石油石炭税に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税される。なお,初年度の税率はこれより低く,3年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが,消費者に転嫁されるため,平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる[5]

シンガポール[編集]

シンガポール2019年から炭素税の導入を計画している[6]。(年間25,000t以上の温室効果ガスを排出している企業を対象に同ガス排出量1t当たり10~20シンガポールドルを予定)

脚注[編集]

  1. ^ エネルギー需要の価格弾力性と炭素税の効果について
  2. ^ 諸外国のCO2削減のための税制度
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m 諸外国における炭素税等の導入状況”. 環境省. 2018年8月9日閲覧。
  4. ^ 経済産業省『長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」最終整理(案)』
  5. ^ 環境省HP
  6. ^ https://sustainablejapan.jp/2017/03/02/singapore-carbon-tax/25890

関連項目[編集]

外部リンク[編集]