保税地域

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保税地域(ほぜいちいき、bonded area)は、外国から輸入された貨物を、税関の輸入許可がまだの状態で関税を留保したまま置いておける場所のことを指す。保税とは関税の徴収を一時留保することをいう。

保税地域は主に港湾空港の近くに設けられ、貨物船飛行機から下ろされた貨物が関税納入・輸入許可・通関完了までの間、或いは輸出される貨物が税関手続きが終了するまで蔵置される場所である。日本において、保税地域は財務大臣が指定したり税関長が許可したりして設置される。

船や飛行機で輸出入する貨物は一旦保税地域に搬入され、税関に対して輸出申告・輸入申告を行い完了して、はじめて輸出貨物を船積みできたり輸入貨物を保税地域外に引き取ることができる。輸入許可のまだ下りない貨物、輸出許可が下りた貨物は「外国貨物」とされ、日本国内に置く場合は税関の取締まりの対象となるため、保税地域内に置いておかねばならない。保税地域は関税納付や輸出入手続を確実にするため、また輸出入のための審査や検疫および禁制品の有無のチェックなどを行いやすくするために設けられており、密輸や盗難を防ぐためにフェンスなどで囲まれていることが多い。

保税地域への貨物の搬出入などの管理は、全てを税関が監視するのではなく、保税地域の管理者(倉庫会社など)が自主的に台帳に記帳(電子的な記録でもよい)することにより行われている(「自主管理」方式)。

保税地域の種類[編集]

輸出入手続をすべて港湾に隣接した保税地域で行うことは、輸出入を行う荷主などにとっては手間が増大するため、輸出入を簡単にするための様々な特別の保税地域や自由貿易地域が各国で設定されている。

日本の保税地域[編集]

日本の場合、保税地域は五種類が定められている。指定保税地域のみ財務大臣が指定し、それ以外の保税地域は税関長の許可により成立する。

指定保税地域
財務大臣が指定した国や自治体所有の土地・建物で、港湾や税関空港などに隣接し、外国貨物の積卸しや蔵置を行い、迅速に輸出入通関手続を済ませるために指定されている。公共の施設であり一部の者が長期間独占するのを防ぐため、蔵置期限は1か月と短い。
保税蔵置場
税関長の許可を受けた民間所有の保税上屋、保税倉庫など。外国貨物のままで原則3か月、蔵入承認を受けると最初の承認から2年、場合によってはさらに期間を延長して蔵置できる場所。輸出入される貨物の一時保管、日本を経由し第三国へ向かう積戻し貨物の保管、その他市況を見てから輸入手続きして引き取る金属・繊維などの貨物の蔵置に使われる。変わったところでは、映画会社の試写室が保税蔵置場になっているケースがある[1](未通関の外国映画フィルムを扱うため)。
保税工場
外国貨物の加工・製造や改装、仕分などの「保税作業」をする場所として税関長が許可した場所。加工貿易振興のための制度で、保税工場内では外国貨物を関税を払わないで加工・製造し外国に積み戻すことができる。搬入後3か月以内に税関長の移入承認を受けることで保税作業を行えるようになり、蔵置期間はその保税工場で承認を受けた日から2年間である。
保税展示場
博覧会場や見本市会場など、国際的なイベントの行われる場所で、外国から来た製品や産品を関税を払わず外国貨物のまま蔵置するほか展示・使用もできる場所。外国貨物の販売、消費等は行えず、行う場合は輸入の通関手続をとる必要がある。税関長が指定した期間のみ許可される。東京モーターショー等の大型展示会や九州国立博物館が許可されている。
総合保税地域
一団の土地等で蔵置、加工・製造、展示・使用をすべてできる場所として税関長が許可した施設。中部国際空港横浜港がこれに当たる。

この他、港或いは空港から保税地域(工場や倉庫)までの間を外国貨物のまま輸送できる保税運送(OLT, Over Land Transport)の制度もある。

輸入促進のために1992年度から「輸入促進地域」(Foreign Access Zone、FAZ)が設定されていた。港湾・空港周辺で公的施設(卸売市場、荷捌き施設、展示場)が集積された地区が政府によってFAZに指定されていたが、2006年5月に制度は廃止された。

自由貿易地域[編集]

世界各国では、通関などの諸制度を緩和し関税などを免除して、加工貿易中継貿易を盛んにする目的で設置された自由貿易地域(free trade zone (FTZ) )が設定されている。18世紀にはトリエステエムデンなどヨーロッパ各地で「自由港(free port)」が設定され、有名な例では、香港が自由港として関税免除や船舶間の積み替えの許認可の撤廃などの措置を行って中継貿易港として栄えてきた。発展途上国国境地帯などを中心に各国でこうした地域の設定が広がっている。日本では沖縄県に沖縄特別自由貿易地域があり、保税地域として機能しているほか、立地企業に対する税制上の優遇措置が行われている。

外部リンク[編集]