自由港

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自由港(じゆうこう、: free port; free trade zone; free zone[1])は、港湾の全域あるいは一部を[2][3]関税制度上は外国とみなし[4][5]、輸入貨物に関税を課さず[4][6]、外国貨物および船舶[6]国外との自由な出入りを認める制度[2][6]保税制度を拡張したものであり[5]、国全体としては関税による保護政策を維持しつつ[2]中継貿易加工貿易の促進を図る目的で行なわれる[2][3][4][5][6]。関税を免除された外国貨物は区域内での積み込み[2][5]、陸揚げ[2][5]、保管[2][4][5]、消費[4]、(現地製品も含めた[1])混合[5]、改装[5]、再包装[1]、仕分け[1](仕訳[5]、荷分け[2])、組立[1]、加工[1][2][4][5]、製造[4]などが認められ、これにより海運、倉庫、保険といった商港産業の発展が促される[2]

自由港は以下の三種に大別される[2][4][5]

自由港は古代カルタゴローマ帝国でも見られたが[3]、近世のものは中世イタリア[2]自由都市[2][5]に由来があり、16-17世紀イタリアリボルノベネチアナポリジェノバといった主要港を原型とする[3]。これらの自由港市は外国人の居住も認めていた[3]。のち中欧・北欧が発展するにつれ、ハンブルクブレーメン、ダンチヒ(グダニスク)などにも自由港市は広がったが[3]、自由港市は19世紀には多くが廃止され[5]、現在では自由港区または自由地区として運用されるか[1]、より弾力性のある保税制度を利用する場合が多い[2][3]。日本に自由港は無い[5]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 『貿易用語辞典』 石田貞夫(編)、中村那詮(編)、白桃書房2013年、改訂第2版、pp.172-173。ISBN 978-4561741947
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae 秋山憲治 『日本大百科全書』第11巻、小学館1986年、p.485。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 平山健二郎 『世界大百科事典』第13巻、加藤周一(編)、平凡社2007年、改訂新版、p.62。
  4. ^ a b c d e f g h i 竹之内秀行 『基本流通用語辞典』 宮澤永光(監)、白桃書房1999年、p.120。ISBN 978-4561751311
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n 村本孜 『貿易・為替小辞典』 吉野昌甫(編)、有斐閣1983年、p.141。ISBN 978-4641056411
  6. ^ a b c d 日本国語大辞典』第6巻、小学館国語辞典編集部、小学館2001年、第2版、p.1229。