緊急輸入制限

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緊急輸入制限(きんきゅうゆにゅうせいげん)とは、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。セーフガードと呼ばれることも多い。

概要[ソースを編集]

国際的には、関税および貿易に関する一般協定(GATT)の特例を認める形で1995年に定められた世界貿易機関(WTO)設立協定の附属書1A、物品の貿易に関する多角的協定-(M) セーフガードに関する協定に定められた措置をいうことが多い。

個別の国では、1970年代から輸入制限に関する法整備が進められており、アメリカ合衆国では、独自に通商法でセーフガード措置を規定し、調査および決定をアメリカ国際貿易委員会が行うこととしている。

適用事例[ソースを編集]

日本[ソースを編集]

  • 2001年4月23日:中華人民共和国が輸出する畳表、生しいたけネギの急激な輸入増に対抗するため暫定的な緊急関税を発動。
  • 2001年11月9日 上記3品目に対し緊急関税を発動しないことになり、暫定的な緊急関税を還付
  • 2009年:コンニャク芋に対して約3割の2次税率引き上げ。

アメリカ[ソースを編集]

対抗措置[ソースを編集]

WTO紛争処理小委員会が仲裁を行う。

2001年4月の日本のセーフガードに対し、中国は自動車、携帯端末、エアコンに100%の関税を課すという対抗措置をとった(2001年12月に解除)[1]

2002年にアメリカが行った鉄鋼製品に関するセーフガードに対して、小委員会は2003年5月、アメリカの鉄鋼輸入制限は違法であること示した。

脚注[ソースを編集]

  1. ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、194頁。

関連項目[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]