緊急輸入制限

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緊急輸入制限(きんきゅうゆにゅうせいげん)とは、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。セーフガードと呼ばれることも多い。

概要[ソースを編集]

国際的には、関税および貿易に関する一般協定(GATT)の特例を認める形で1995年に定められた世界貿易機関(WTO)設立協定の附属書1A、物品の貿易に関する多角的協定-(M) セーフガードに関する協定に定められた措置をいうことが多い。

個別の国では、1970年代から輸入制限に関する法整備が進められており、アメリカ合衆国では、独自に通商法でセーフガード措置を規定し、調査および決定をアメリカ国際貿易委員会が行うこととしている。

適用事例[ソースを編集]

日本
アメリカ
ベトナム
  • 2016年:中国による鉄鋼製品の過剰生産・輸出に対して、ベトナム商工省が発動。これに対して日本政府は「発動要件を適切に認定していない」として是正を要求した[1]

対抗措置[ソースを編集]

WTO紛争処理小委員会が仲裁を行う。

2001年4月の日本のセーフガードに対し、中国は自動車、携帯端末、エアコンに100%の関税を課すという対抗措置をとった(2001年12月に解除)[2]

2002年にアメリカが行った鉄鋼製品に関するセーフガードに対して、小委員会は2003年5月、アメリカの鉄鋼輸入制限は違法であること示した。

脚注[ソースを編集]

  1. ^ http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASFS08H4Z_Y6A600C1EE8000&uah=DF_SOKUHO_0003 日本経済新聞 鉄鋼の輸入制限、インド・ベトナムに是正要求 経産省
  2. ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、194頁。

関連項目[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]