関税割当制

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関税割当制(かんぜいわりあてせい、tariff-rate quota、TRQ)は、競合する輸入品から国内製品を保護する事を目的とした通商政策である[1]

関税割当制は、輸入品を制限するために国が用いる「輸入割当制」と「関税」といった二つの政策を組み合わせたものである。 関税割当制は、それが割り当てられた品物についてあるレベルまでの輸入を可能にし、適切な程度の保護政策を提供することができる。 関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度[2][1]である。

1995年のウルグアイ・ラウンド農業合意では、世界貿易機関は加盟国間の農業製品の貿易についてクオータを設定することを禁止したが、 関税割当制度については、特定の国に対して差別的に適用しないことを条件として認められている[2][3]

一覧[編集]

米国[編集]

2018年の時点では、米国は特定の乳製品・牛肉・綿・グリーンオリーブ・ピーナッツ・ピーナッツバター・砂糖・特定の糖含有製品・タバコについて関税割当制を設定している[1]。2002年には鉄鋼製品の輸入についてセーフガードを発動した際に設定した[4]が、現在では終了している。

日本[編集]

根拠法は、関税定率法第9条の2及びこれを準用する関税暫定措置法第8条の5第2項である。

関税定率法

(関税割当制度)
第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては、その税率は、当該一定の数量の範囲内において、当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
2 前項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

関税暫定措置法

(暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用)
第八条の五 (略)
2 関税定率法第九条の二の規定は、別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する。

これらの法律の規定を受けて関税割当制度に関する政令(昭和36年5月31日政令第153号)が制定されており関税割当となる具体的品目の指定及び割当数量が規定されている。関税割当数量は、毎年度ごと(需要変動の激しい一部農産品[5]は上半期、下半期ごと)に、関税割当制度に関する政令で定められている。品目については下記を参照。なおこれらの品目に中には抱き合わせ方式と呼ばれる割当がされるものがある。これは同種の国産原料の引き取りを条件にその数量に比例して割り当てるもので、例えば2018年度におけるのナチュラルチーズの関税割当てにおいて「提出された書類に記載されたナチュラルチーズ使用実績数量及び使用計画数量を勘案して得る国産ナチュラルチーズ使用見込数量に2.5を乗じて得られる数量」を限度に割り当てる[6]となっている

農産品[7]

工業製品[8]

上記に加えて、日本が締結している経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品について関税割当制度の対象になっているものがある[9]。この国内実施規定は、関税暫定措置法第8条の6及びこれに基づく経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成17年2月25日政令第35号)である。

関税暫定措置法

(経済連携協定に基づく関税割当制度)
第八条の六 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもの(次項に規定する物品を除く。)については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
2 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもののうち輸出国(固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。)が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
3 前二項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他前二項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。


脚注[編集]

  1. ^ a b c Jasper Womach. “Report for Congress: Agriculture: A Glossary of Terms, Programs, and Laws, 2005 Edition”. Congressional Research Service. 2009年7月26日閲覧。
  2. ^ a b “関税のしくみ 4.関税率の形態 (3) 特殊な形態の関税 ニ.関税割当制度”. 財務省税関. http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm 2019年2月20日閲覧。 
  3. ^ AoA Issues Series: Tariff-Rate Quota Administration”. USDA. 2009年7月22日閲覧。
  4. ^ Tariff Rate Quotas on U.S. Steel Imports: The Implications on Global Trade and Relative Competitiveness of Industries”. Purdue University. 2009年7月26日閲覧。
  5. ^ とうもろこし(単体飼料用(丸粒)以外)、麦芽 、雑豆 、でん粉、イヌリン及びでん粉調製品
  6. ^ 29国際第1115号関税割当公表第67号平成30年度のナチュラルチーズの関税割当てについて”. 農林水産省. 2019年2月20日閲覧。
  7. ^ 関税割当関係情報”. 農林水産省. 2019年2月20日閲覧。
  8. ^ 関税割当(皮革・革靴)”. 経済産業省. 2019年2月20日閲覧。
  9. ^ “経済連携協定における関税割当制度について”. 財務省税関. http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/wariate.htm 2019年2月20日閲覧。