経済連携協定

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経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

FTAとEPAの違い[編集]

自由貿易協定(FTA)
特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約[2]
経済連携協定(EPA)
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。

日本ではEPAを軸に推進しており[2]、GATT(関税および貿易に関する一般協定)およびGATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[2][3][3]

のちに先進国が締結するFTAの多くがEPAと同様に貿易以外の経済分野での協力を盛り込むようになっていったため、EPAを慣習上FTAと報道する海外メディアも少なくない。

2016年時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定はすべてEPA(経済連携協定)となっている。また同年2月にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に署名している。

日本が締結したEPAの一覧[編集]

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[4]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[4]

日本が交渉中のEPAの一覧[編集]

  • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
  • 日本・EU経済連携協定
  • 日本・カナダ経済連携協定
  • 日本・コロンビア経済連携協定
  • 日本・トルコ経済連携協定
  • 日本・韓国経済連携協定(交渉中断中)
  • 日中韓自由貿易協定
  • 日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定(交渉中断中)

EPAの経済規模[編集]

EPAの経済規模は以下の通りである[6]

輸出額
日韓EPA交渉 7.7%
日GCC・FTA交渉 2.3%
日豪EPA交渉 2.3%
日モンゴルEPA交渉 不明
日・コロンビアEPA 不明
日中韓FTA 25.7%
日・カナダEPA 1.2%
東アジア地域における広域経済連携構想 45.6%
日EU・EPA 10.1%
TPP(環太平洋パートナーシップ) 29.4%

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]