経済連携協定

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経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去に加えて、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

以前は自由貿易協定FTA)とは異なるものとされていたが、後述するように、現在ではほとんど同義となっている。

自由貿易協定とWTO協定との関連[編集]

自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。

2021年12月6日時点で、352の協定がWTO(世界貿易機関)に有効のもの(in force)として通報[2]されている[3]。WTOに通報されたものは、関税同盟や経済連携協定 (EPA) と呼ばれているものを含む。351の協定の根拠別内訳は下記のとおり[3]。多くの協定は物品とサービス貿易の双方について規定しているため、数に重複がある。種別の詳細は、WTOのHP[4]を参照。最新の通報は、2021年11月30日に通報されたイギリスとアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーとの自由貿易協定(2021年12月1日発効)である。2020年12月31日に、イギリスがEU離脱に伴い締結した協定28件(2021年1月1日発効)を通報したため、大幅に増加した。この中に日英包括的経済連携協定も含まれているおり、イギリスとEUとの協定も通報された。しかし、2020年1月1日に発効した日米貿易協定、2020年8月1日に発効した日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書は、2021年12月6日現在、通報されていない[4]

  • GATT第24条:321
  • GATS第5条:189
  • WTOの授権条項:61

また、2020年11月27日の参議院本会議において、日英包括的経済連携協定の趣旨説明が行われた際の質疑で、立憲民主・社民の白眞勲議員から質問に対して茂木敏充外務大臣は、「WTOのホームページでは、現在、五十四の自由貿易協定がいまだに通報されていないことが公表されており、この中には、香港ASEAN貿易協定やオーストラリア・インドネシア貿易協定も含まれております。」[5]と答弁している。このWTOのHPとは、2020年9月26日のWTO地域貿易委員会の文書[6][7]であるが、このリストには日米貿易協定は含まれていない。

FTAとEPAの違い[編集]

自由貿易協定と経済連携協定は、従前は次のように異なるものとして説明されていた。

「自由貿易協定」 (Free Trade Agreement, FTA) は、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物品やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと[8]。通商政策の基本ともいわれる[9]

経済連携協定」 (Economic Partnership Agreement, EPA) は、物品やサービスの流通のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定[10][9]

地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去世界貿易機関 (WTO) を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[8]

ただし、日本政府の公式見解では「free trade agreement」について、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず[11]としており、従ってEPA、FTAの相違についても国際的に確立した定義によるものは日本国政府としてはあるとはしていない。

日本は東南アジアインドとの経済の連携協定を進めてきたように、FTAだけでなくEPAの締結を求めており、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)およびGATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[8][9][12][8]。その理由は、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[12]

日本政府は、このようにFTAとEPAを区分けしているが、「一般的な名称ではなく、WTOでも使われていません。FTAは当初は貿易に特化していましたが、その内容は年々幅広くなっていて、もはやほぼ同義で使われています[13]]との「実際、近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない、様々な新しい分野を含むものも見受けられる[8]」との指摘もあり、国によってはFTAとEPAを区別せずに包括的にFTAに区分することも少なくない[注釈 1]。特に米国は、署名・締結した協定において、ほとんどが自由貿易協定[注釈 2]としており、経済連携協定としているものはないが、内容的には関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらず、環境・労働等の分野を含んでいる[注釈 3]。更に日米貿易協定の国会承認の質疑において、後藤(祐)委員の質問に対して茂木外務大臣「包括的なFTA、ここにおきましては、物品貿易に加えて、サービス全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むこと[14]」と答弁し、更に「FTAについて、国際的に確立した定義も、御案内のとおり、あるわけではありませんが、我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定、そういった意味でFTAという語を用いてきた」と付け加えた。また内閣官房澁谷TPP等政府対策本部政策調整統括官は「ガット二十四条に整合的な協定でございますので、経済連携協定だと認識」と答弁したこれはそのあとの答弁にあるように「関税の関係法、国内法でございますけれども、関税暫定措置法の施行令[注釈 4] におきまして経済連携協定という言葉が載っておりまして、経済連携協定で合意された関税率の適用に当たっては、協定が直接適用される[注釈 5]、こういう規定でございます。私ども、TPP、日・EU・EPA、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識[14]」ということである。

更に日本の外務省は、公的報告書である外交青書において、2020年版[15]においては「経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)」と記述し、脚注で「EPA:Economic Partnership Agreement (貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素などを含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定): FTA:Free Trade Agreement(特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定)」としていたが、最新版である2021年版[16]においては、「経済連携協定(EPA/FTA)」と記載し、脚注においても「EPA:Economic Partnership Agreement  FTA:Free Trade Agreement」のみ記載しそれぞれの説明や訳語は記載していない。従って日本においてもFTAとEPAを区分けしないのが外務省の公的な見解となっている。

2021年9月時点で日本政府が外国又は特定地域と締結した協定(発効ずみのもの)は、2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)及び2020年1月に発効した日米貿易協定を除き、すべてEPA(経済連携協定)となっている。CPTPPと2018年2月に署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、いずれも内容的にはEPAであるが、協定名は「パートナーシップ協定」となっている。日本・ASEAN包括的経済連携協定は、名称はEPAであるが、サービス貿易及び投資について規定する日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書が、2020年8月1日に発効するまでは、関税関係のみに留まっていた。日米貿易協定は、関税撤廃・削減だけ規定している。

EUによるFTAの分類[編集]

EUは、その公式HPに、新しい機会を提供するEUの自由貿易協定という記事を掲載しているが、このなかでEUが世界各国・地域で結んでいる自由貿易協定には、次の4種類があるとしている。

1. 第一世代協定(First generation agreements)

主に2006年以前に締結され、関税撤廃に焦点が置かれている。スイス、ノルウェー、地中海・中東諸国、メキシコ、チリとの協定やトルコとの関税同盟、また、西バルカン諸国との「安定化・連合協定(Stabilisation and Association agreements)」が含まれる。

2. 第二世代協定(Second generation agreements)

韓国、コロンビア、エクアドル、ペルーのほか中米などが対象。ここでは知的財産権やサービス、持続可能な開発への取り組みも含まれる。日・EU経済連携協定(EPA)は、名称は異なるがこの種類に該当する 。

3. 深化した包括的自由貿易地域(Deep and Comprehensive Free Trade Areas=DCFTA)

EUとジョージア、モルドバ、ウクライナといった近隣諸国の間で、より強い経済関係を創出する。

4. 経済連携協定(Economic Partnership Agreements=EPA)

アフリカ、カリブ諸国、太平洋地域の開発需要に焦点を当てたもの。日・EU間のEPAはこれに該当しない。

上記のように、EUは、一般的にはEPAは「開発需要に焦点を当てたもの」を意味し、日EUEPAは、関税に加えて知的財産権やサービス、持続可能な開発への取り組みも含まれる第二世代協定と理解している。

日本のEPA/FTAの一覧[編集]

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[12]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[12]

締結し、発効しているEPA/FTA[編集]

日本が締結手続きを完了し、発効することが確定したEPA/FTA[編集]

  • 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2020年11月15日署名[31][32]、日本は2021年6月25日締結[33]。2021年11月2日現在で、批准済みは10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)となり、協定第27・7条3に規定するASEAN構成国のうち6か国、非ASEANの協定署名国のうち3か国の批准後60日で発効するとの要件を満たしたため、その60日後の72022年1月1日に、これら10か国について発効する[34]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[35][36]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効する。まだ批准していないフィリピン、マレーシア、インドネシア、ミャンマーについてそれぞれの国についてその批准後60日経過後に発効する。

日本が締結手続きを完了したが未発効のEPA/FTA[編集]

交渉中のEPA/FTA[編集]

交渉延期中または中断中のEPA/FTA[編集]

日本のEPA/FTAの署名者、署名日、発効日、WTO通報日[編集]

日本のEPA/FTAの署名者、署名日、発効日、WTO通報日
日本の署名者 根拠 署名日 発効日 WTO通報日 根拠
日本が締結し、発効しているEPA/FTA
日本・シンガポール新時代経済連携協定 小泉純一郎 内閣総理大臣 日本・シンガポール新時代経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2002年1月13日 2002年11月30日 2002年11月8日 [1]
日本・メキシコ経済連携協定 小泉純一郎 内閣総理大臣 日・メキシコ経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2004年9月17日 2005年4月1日 2005年3月31日 [2]
日本・マレーシア経済連携協定 小泉純一郎 内閣総理大臣 日・マレーシア経済連携協定の説明書)(外務省) (PDF) 2005年12月13日 2006年7月13日 2006年7月12日 [3]
日本・チリ経済連携協定 麻生太郎 外務大臣 日・チリ経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2007年3月27日 2007年9月3日 2007年8月24日 [4]
日本・タイ経済連携協定 安倍晋三 内閣総理大臣 日・タイ経済連携協定の説明書)(外務省) (PDF) 2007年4月3日 2007年11月1日 2007年10月25日 [5]
日本・インドネシア経済連携協定 安倍晋三 内閣総理大臣 日・インドネシア経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2007年8月20日 2008年7月1日 2008年6月27日 [6]
日本・ブルネイ経済連携協定 安倍晋三 内閣総理大臣 日・ブルネイ経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2007年6月18日 2008年7月31日 2008年7月31日 [7]
日本・ASEAN包括的経済連携協定 高村正彦 外務大臣 日・ASEAN包括的経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2008年3月26日 2008年12月1日 2009年11月23日 [8]
日本・フィリピン経済連携協定 小泉純一郎 内閣総理大臣 日・フィリピン経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2006年9月6日 2008年12月11日 2008年12月11日 [9]
日本・スイス経済連携協定 中曽根弘文 外務大臣 日・スイス経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2009年2月19日 2009年9月1日 2009年9月1日 [10]
日本・ベトナム経済連携協定 中曽根弘文 外務大臣 日・ベトナム経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2008年12月25日 2009年10月1日 2009年10月1日 [11]
日本・インド経済連携協定 前原誠司 外務大臣 日・インド包括的経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2011年2月16日 2011年8月1日 2011年9月14日 [12]
日本・ペルー経済連携協定 松本剛明 外務大臣 日・ペルー経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2011年5月31日 2012年3月1日 2012年2月24日 [13]
日本・オーストラリア経済連携協定 安倍晋三 内閣総理大臣 日・豪経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2014年7月8日 2015年1月15日 2015年1月12日 [14]
日本・モンゴル経済連携協定 安倍晋三 内閣総理大臣 日本・モンゴル経済連携協定(外務省) (PDF) 2015年2月10日 2016年6月7日 2016年6月1日 [15]
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 茂木敏充 経済再生担当大臣 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の説明書(外務省) (PDF) 2018年3月8日 2018年12月30日 2018年12月20日 [16]
日本・EU経済連携協定 安倍晋三 内閣総理大臣 日・EU経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2018年7月17日 2019年2月1日 2019年1月14日 [17]
日米貿易協定 杉山晋輔 駐米大使 日米貿易協定の説明書(外務省) (PDF) 2019年10月7日 2020年1月1日 未通報
日英包括的経済連携協定 茂木敏充 外務大臣 日英包括的経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2020年10月23日 2021年1月1日 2020年12月31日 [18]
署名され、国会未提出のEPA/FTA
地域的な包括的経済連携協定 茂木敏充
梶山 弘志
外務大臣
経済産業大臣
第4回RCEP首脳会議及びRCEP協定署名式の開催 2020年11月15日 未発効
署名されたが未発効のEPA/FTA
環太平洋パートナーシップ協定 高鳥 修一 髙鳥内閣府副大臣 環太平洋パートナーシップ協定の説明書)(外務省) (PDF) 2016年2月4日 未発効
既存のEPA/FTAを改正する協定
日本・シンガポール新時代経済連携協定改正議定書 安倍晋三 内閣総理大臣 日・シンガポール経済連携協定改正議定書の説明書(外務省) (PDF) 2007年3月19日 2007年9月2日 2007年8月27日 WT/REG140/N/1/Add.1
日・メキシコ経済連携協定議定書 成田右文 駐メキシコ大使 日本・シンガポール新時代経済連携協定の説明書(外務省) (PDF) 2006年9月20日 2007年4月1日 2007年4月12日 WT/REG198/N/1/Add.1
日・メキシコ経済連携協定改正議定書 目賀田 周一郎 駐メキシコ大使 日・メキシコ経済連携協定改正議定書の説明書(外務省) (PDF) 2011年9月22日 2012年4月1日 2012年12月14日 WT/REG198/N/1/Add.3
日本・ASEAN包括的経済連携協定改正第一議定書 河野太郎 外務大臣 日本・ASEAN包括的経済連携協定改正第一議定書の説明書(外務省) (PDF) 2019年2月27日 2020年8月1日 未通報

EPA/FTAの経済規模[編集]

EPA/FTAの経済規模(日本の対世界貿易に占める協定対象等の国(地域を含む)への貿易割合(輸出、輸入、貿易全体。2020年)は以下の通りである[39]

輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
発効済みのEPA/FTA
日本・シンガポール新時代経済連携協定 2.76% 1.35% 2.06%
日本・メキシコ経済連携協定 1.31% 0.86% 1.08%
日本・マレーシア経済連携協定 1.96% 2.51% 2.24%
日本・チリ経済連携協定 0.16% 1.04% 0.59%
日本・タイ経済連携協定 3.96% 3.74% 3.86%
日本・インドネシア経済連携協定 1.44% 2.43% 1.93%
日本・ブルネイ経済連携協定 0.02% 0.27% 0.14%
日本・ASEAN包括的経済連携協定 14.39% 15.72% 15.06%
日本・フィリピン経済連携協定 1.37% 1.47% 1.42%
日本・スイス経済連携協定 0.75% 1.17% 0.96%
日本・ベトナム経済連携協定 2.67% 3.47% 3.07%
日本・インド経済連携協定 1.42% 0.74% 1.08%
日本・ペルー経済連携協定 0.07% 0.34% 0.22%
日本・オーストラリア経済連携協定 1.89% 5.62% 3.75%
日本・モンゴル経済連携協定 0.05% 0.00% 0.03%
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP) 12.26% 17.55% 14.89%
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)(現締約国) 10.12% 13.72% 11.93%
日本・EU経済連携協定 9.23% 11.40% 10.31%
日米貿易協定 18.44% 10.97% 14.72%
日英包括的経済連携協定 1.67% 1.01% 1.34%
署名されたが未発効(発効日確定)のEPA/FTA
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)(署名15か国) 45.59% 51.73% 48.64%
交渉中、交渉中断、署名されたが未発効(発効未確定)のEPA/FTA
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 30.70% 28.51% 19.61%
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP) (インド復帰の場合) 47.01% 52.47% 49.73%
日中韓自由貿易協定 29.02% 29.99% 29.50
日本・トルコ経済連携協定 0.42% 0.11% 0.26%
日本・コロンビア経済連携協定 0.13% 0.07% 0.10%
日本・カナダ経済連携協定 1.13% 1.70% 1.41%
日本・韓国経済連携協定 6.97% 4.19% 5.59%
日・GCC(湾岸協力理事会)自由貿易協定 2.20% 7.97% 5.07%
日本全体の貿易に対する割合
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
現行の日本が締結中のEPA/FTA(重複を除いた合計。以下同じ。) 49.39% 50.21% 49.80%
現行の日本が締結中のEPA/FTA + RCEP [注釈 8] 78.41% 80.21% 79.30%
現行の日本が締結中のEPA/FTA + トルコ 49.81% 50.32% 50.07%
現行の日本が締結中のEPA/FTA + トルコ+ RCEP [注釈 8] 78.83% 80.31% 79.57%
日本とEPA/FTAを締結又は交渉していない国(地域を含む)(貿易総額上位)
輸出割合 輸入割合 貿易全体割合
台湾 6.93% 4.22% 5.58%
香港 4.99% 0.13% 2.57%
ロシア 0.92% 1.69% 1.30%
ブラジル 0.46% 1.18% 0.82%
南アフリカ共和国 0.26% 0.91% 0.58%

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か-RIETI 法律時報 2005年6月号
  2. ^ 2006年のWTO決定(WTO文書WT/REG/16)に基づく。
  3. ^ a b List of all RTAs, including accessions to RTAs”. WTO (2021年6月14日). 2021年6月14日閲覧。
  4. ^ a b Figures on Regional Trade Agreements notified to the GATT/WTO and in force”. WTO (2021年3月5日). 2021年3月6日閲覧。
  5. ^ 203回国会 参議院 本会議 第5号 令和2年11月27日”. 国立国会図書館 (2020年11月27日). 2020年1月7日閲覧。
  6. ^ WT/REG/W/151
  7. ^ LIST OF RTAS WHICH HAVE APPEARED IN FACTUAL PRESENTATIONS (ISSUED UP TO 14 SEPTEMBER 2020) AND HAVE NOT YET BEEN NOTIFIED TO THE WTO”. WTO (2020年9月26日). 2020年1月7日閲覧。
  8. ^ a b c d e EPA・FTAとは 外務省HP
  9. ^ a b c “通商政策(2) 知財・人の移動もカバー”. 朝日新聞. (2010年5月27日). http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201005260250.html 
  10. ^ 「EPA/FTAって何?」 外務省 FTA広報動画
  11. ^ 答弁書第八号 内閣参質一九七第八号 参議院議員山本太郎君提出日米通商交渉に関する質問に対する答弁書。”. 参議院 (2018年11月2日). 2018年11月16日閲覧。
  12. ^ a b c d 「EPA/FTAのメリットとは?」 外務省 FTA広報動画
  13. ^ 植松佳香(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の浦田秀次郎教授へのインタビュー) (2019年11月20日). “読み方はアールセップ 日本も中国も参加のRCEPとは”. 朝日新聞. 2019年11月21日閲覧。
  14. ^ a b 第200回国会 外務委員会 第4号(令和元年11月6日(水曜日))”. 衆議院. 2019年11月25日閲覧。
  15. ^ 外交青書(2020年)p219 第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交 第3節 経済外交 > 2 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作り”. 外務省 (2020年5月). 2021年6月22日閲覧。
  16. ^ 外交青書(2021年)p148 第3章 国益と世界全体の利益を増進する経済外交 第1節 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りの推進 2 経済連携の推進”. 外務省 (21-06). 2021年6月22日閲覧。
  17. ^ 経済産業省HP 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定」運用開始に関するお知らせ
  18. ^ 税関HP(国立国会図書館による2018年4月1日時点のアーカイブ) 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
  19. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力発生のための通告”. 外務省 (2020年6月16日). 2020年6月17日閲覧。
  20. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するベトナムの通告”. 外務省 (2020年7月28日). 2020年7月29日閲覧。
  21. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するブルネイの通告”. 外務省 (2020年9月11日). 2020年9月11日閲覧。
  22. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するカンボジアの通告”. 外務省 (2021年1月29日). 2021年1月29日閲覧。
  23. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するフィリピンの通告”. 外務省 (2021年3月23日). 2021年3月23日閲覧。
  24. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の効力の発生に関するマレーシアの通告”. 外務省 (2021年4月20日). 2021年4月21日閲覧。
  25. ^ CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
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  28. ^ “日・EU経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2018年12月21日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html 2018年12月21日閲覧。 
  29. ^ “日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告”. 外務省. (2019年12月10日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000627.html 2019年12月16日閲覧。 
  30. ^ “日英包括的経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2020年12月18日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000474.html 2020年12月18日閲覧。 
  31. ^ 第4回RCEP首脳会議及びRCEP協定署名式の開催”. 外務省 (2020年11月15日). 2020年11月16日閲覧。
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  33. ^ 報道発表 地域的な包括的経済連携協定に関する我が国による受諾書の寄託”. 外務省. 2021年6月26日閲覧。
  34. ^ 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効について”. 日本国外務省 (2021年11月3日). 2021年11月4日閲覧。
  35. ^ 산업통상자원부 (2021年12月6日). “한국, 역내포괄적경제동반자협정(RCEP) ’22.2.1일 발효” (朝鮮語). 산업통상자원부. 2021年12月6日閲覧。
  36. ^ ソウル聯合ニュース (2021-12-061). “韓国で来年2月1日にRCEP発効 日中など10カ国より1か月遅れ” (lp). 聯合ニュース. 2021年12月6日閲覧。
  37. ^ 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の署名 外務省HP
  38. ^ 外務省トップページ > 会見・発表・広報 > 報道発表 > 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の国内手続の完了に関する通報 平成29年1月20日
  39. ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan 国・地域の表記は、貿易統計で用いる表記(外国貿易等に関する統計基本通達(昭和59年10月17日蔵関第1048号)別表第1に定めるもの)による。

注釈[編集]

  1. ^ 例えばオーストラリア政府のHP(Australia's free trade agreements (FTAs)
  2. ^ 自由貿易協定という名称でないものは、発効済みの日米貿易協定及び米国・メキシコ・カナダ協定並びに署名したが離脱を宣言した環太平洋パートナーシップ協定のみである。
  3. ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
  4. ^ 関税暫定措置法施行令第10条の2に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
  5. ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
  6. ^ 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書第8条
  7. ^ CPTPP協定第3条第2項
  8. ^ a b 交渉参加国のうちまだEPA関係にないのは、中国及び韓国であるため、日中韓FTAが発効した場合も同じ数字になる。またインドとは、すでに日インドEPAが発効しているため、インドがRCEPに復帰しても同じ数字である。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]