日本・チリ経済連携協定

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戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定
通称・略称 日本・チリ経済連携協定、チリとの経済連携協定
署名 2007年3月27日
署名場所 東京
効力発生 2007年9月3日
締約国 日本・チリ
当事国 日本
条約番号 平成19年条約第8号
言語 英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・チリ経済連携協定 - 外務省
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日本・チリ経済連携協定(にほん・チリけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Chile for a Strategic Economic Partnership[1])とは、2007年日本チリの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定(平成19年条約第8号)」である。

概要[編集]

2007年3月、麻生外務大臣が訪日中の、チリのアレハンドロ・フォックスレイ外務大臣との日本・チリ外相会談の席上、自由貿易協定を核とする経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはマレーシアに続いて4カ国目[2]。発効は 2007年9月3日[3]

日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき、10年以内に関税撤廃(精製銅:10年間での段階的関税撤廃)、農林水産品については、ギンザケ・マス(10年間での段階的関税撤廃)、ワイン(ボトル)(12年間での段階的関税撤廃)、牛肉、豚肉、鶏肉等(関税割当を設定)、林産品(合板等を除く)(即時又は段階的関税撤廃などが行われた[4]

日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃(自動車/一般機械/電気電子製品 :即時関税撤廃)、農林水産品については日本の輸出関心品目の関税撤廃(緑茶、ながいも、柿、日本酒等)などを獲得している[4]


脚注[編集]

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  1. ^ MOFA: Agreement between Japan and the Republic of Chile for a Strategic Economic Partnership: OPERATIONAL PROCEDURES referred to in Chapter 3 (Trade in Goods) and Chapter 4 (Rules of Origin) (September 2007) (英語)
  2. ^ 発効の順。署名は日フィリピンEPAが先行(2006年9月)しているが同協定の発効は2008年12月。
  3. ^ 2007年(平成19年)8月14日外務省告示第454号「経戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定」
  4. ^ a b 日本・チリ経済連携協定の概要”. 外務省. 2019年1月10日閲覧。

外部リンク[編集]