日本・モンゴル経済連携協定
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| 経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 日本・モンゴル経済連携協定、日・モンゴル経済連携協定 |
| 署名 | 2015年2月10日(東京) |
| 効力発生 | 2016年6月7日 |
| 条約番号 | 平成28年条約第8号 |
| 言語 | 日本語、モンゴル語及び英語 |
| 関連条約 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 |
| 条文リンク | 日・モンゴル経済連携協定 - 外務省 |
日本・モンゴル経済連携協定(にほん・モンゴルけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Mongolia for an Economic Partnership[1])とは、2016年に日本とモンゴルの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定(平成28年条約第8号)」である。
概要[編集]
2011年5月31日、安倍首相とチメド・サイハンビレグ・モンゴル首相とが東京おいて、経済連携協定に署名した。発効は 2016年6月7日[2]。
日本は、鉱工業品(ほぼ全ての品目について即時関税撤廃又は10年以内の段階的関税撤廃)、農林水産品では、一部の牛肉調製品等ペットフード等ののアクセス改善を実施[3]。
日本は、鉱工業品(自動車及び自動車部品(主力の4500cc以下の完成車(製造後0~3年)は即時関税撤廃、自動車部品及びその他の完成車はほとんどが10年以内の関税撤廃 (総輸出額の7割 弱)、一般機械(主力の建設用機械(ブルドーザー等)の即時関税撤廃を含む10年以内の段階的関税撤廃(総輸出額の20%弱))のアクセス改善、農林水産品(切り花,果実,味噌・醤油等( 即時撤廃又は段階的関税撤廃)、清酒及び焼酎(即時関税撤廃)のアクセス改善などを獲得している[3]。
脚注[編集]
外部リンク[編集]
- 条約全文
- 日・モンゴル経済連携協定 (日本外務省)