日本・モンゴル経済連携協定

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経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
通称・略称 日本・モンゴル経済連携協定、日・モンゴル経済連携協定
署名 2015年2月10日(東京
効力発生 2016年6月7日
条約番号 平成28年条約第8号
言語 日本語、モンゴル語及び英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・モンゴル経済連携協定 - 外務省
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日本・モンゴル経済連携協定(にほん・モンゴルけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Mongolia for an Economic Partnership[1])とは、2016年日本モンゴルの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定(平成28年条約第8号)」である。

概要[編集]

2015年2月10日、安倍首相チメディーン・サイハンビレグ首相とが東京において、経済連携協定に署名した。発効は2016年6月7日[2]

日本は、鉱工業品(ほぼ全ての品目について即時関税撤廃又は10年以内の段階的関税撤廃)、農林水産品では、一部の牛肉調製品等ペットフード等ののアクセス改善を実施[3]

日本は、鉱工業品(自動車及び自動車部品(主力の4500cc以下の完成車(製造後0~3年)は即時関税撤廃、自動車部品及びその他の完成車はほとんどが10年以内の関税撤廃 (総輸出額の7割 弱)、一般機械(主力の建設用機械(ブルドーザー等)の即時関税撤廃を含む10年以内の段階的関税撤廃(総輸出額の20%弱))のアクセス改善、農林水産品(切り花,果実,味噌・醤油等( 即時撤廃又は段階的関税撤廃)、清酒及び焼酎(即時関税撤廃)のアクセス改善などを獲得している[3]

脚注[編集]

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  1. ^ MOFA
  2. ^ 2016年(平成28年)5月9日外務省告示第153号「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生に関する件」
  3. ^ a b 日・モンゴル経済連携協定”. 外務省 (22011年5月31日). 2019年1月15日閲覧。

外部リンク[編集]