日本・イスラエル経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本・イスラエル経済連携協定
主な内容 日本イスラエルとの経済協力
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
テンプレートを表示

日本・イスラエル経済連携協定(にほん・イスラエルけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Israel for an Economic Partnership)とは、日本イスラエルとの間で予定されている経済連携協定である。2022年に交渉に向けた共同研究を立ち上げることが合意された。

署名・発効までの経緯[編集]

2022年11月22日、日本政府は、イスラエル国政府との間で、「あり得べき日・イスラエル経済連携協定(EPA)に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した[1]。共同研究の第1回会合の開催日程は、今後両国政府間で調整される。

同じ、2022年11月22日、イスラエルヤイル・ラピド首相は、政府機関の声明で

今朝、東京で、我々はイスラエルと日本の間の自由貿易協定の締結に向けた第一歩を踏み出すことに合意しました。これは、イスラエル市場の利益のために日本からの製品・商品と、世界第3位の経済大国である日本へのイスラエルの輸出を増加させることを意味します。

また、今年は両国の関係が70周年を迎え、外交的にも経済的にも強さを増していることのさらなる証明となります。

これは、イスラエルと世界におけるイスラエルの地位にとって需要なものになります。

と述べた。[2]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 「あり得べき日・イスラエル経済連携協定(EPA)に関する共同研究」の立上げ”. 外務省 (2022年11月22日). 2022年11月24日閲覧。
  2. ^ Israel and Japan Take First Steps Toward Free Trade Agreement” (英語). GOV.IL. 2022年11月24日閲覧。

外部リンク[編集]