オゾン層の保護のためのウィーン条約
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| オゾン層の保護のためのウィーン条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | オゾン層保護条約、ウィーン条約 |
| 署名 | 1985年3月22日(ウィーン) |
| 効力発生 | 1988年9月22日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 条約番号 |
昭和63年条約第8号 日本について効力発生:1988年12月29日 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 主な内容 | オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定める。 |
| 関連条約 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 |
| 条文リンク | オゾン層保護条約1 (PDF) 、オゾン層保護条約2 (PDF) - 外務省 |
オゾン層の保護のためのウィーン条約(オゾンそうのほごのためのウィーンじょうやく、Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer)は、オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。略称はウィーン条約。
1985年採択。1988年発効。日本は1988年に加入。この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定の規制を目的としたモントリオール議定書が、1987年に採択されている。
この条約は、
- 人がオゾン層を変化させることにより生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとること(第2条)
- 研究及び組織的観測を行うこと(第3条)
- 法律、科学及び技術等に関する国際的な協力を行うこと(第4条)
などを規定している。
2007年11月現在、この条約の締約国は、190か国およびECである。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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