日本・インド経済連携協定

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日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定
通称・略称 日本・インド経済連携協定、日・インド包括的経済連携協定
署名 2011年2月16日東京
効力発生 2011年8月1日
条約番号 平成23年条約第7号
言語 英語
主な内容 日本国とインドの間の包括的な経済連携について定める
関連条約 日本・ASEAN包括的経済連携協定
条文リンク 日・インド包括的経済連携協定 - 外務省
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日本・インド経済連携協定は、日本インド間における、貿易投資など経済活動の自由化に向けて締結される経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreemen)。正式名称は「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」(平成23年条約第7号)で、2011年8月1日発効。日印EPA日本インドEPAとも呼ばれる。

概要[編集]

2010年9月9日、日本とインドの経済連携協定(EPA)の締結にむけて、次官級の協議が東京において行われ実質合意にこぎつけた[1]。過去13回にわたる協議が行われてきた[2]。経済連携協定が正式に発効し関税撤廃が実現すれば、10年間で日本への輸入品については97%、インドへの輸出品については90%の関税が撤廃される見通し[2]

2010年10月25日、日印両国は日本の菅直人内閣総理大臣と来日したシン首相の会談時にEPA締結で合意[3]。翌2011年2月16日、外務省において前原誠司外相とインドのシャルマ商工相が署名し、日印EPAが締結され[4]、同年5月20日に国会で承認。同年7月1日、「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」(平成23年条約第7号)が公布された。

2011年8月1日発効。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]