日本・ASEAN包括的経済連携協定

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包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定
ASEAN members.png
ASEAN全加盟国
通称・略称 日・ASEAN包括的経済連携協定、AJCEP協定
署名 2008年3月28日東京
2008年4月3日バンダルスリブガワン
2008年4月7日プノンペン
2008年3月31日ジャカルタ
2008年4月4日ビエンチャン
2008年4月14日クアラルンプール
2008年4月10日ネーピードー
2008年4月2日マニラ
2008年3月26日シンガポール
2008年4月11日バンコク
2008年4月1日ハノイ
効力発生 2008年12月1日
寄託者 東南アジア諸国連合事務局長
条約番号 平成20年条約第12号
言語 英語
主な内容 日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の経済上の連携を図るため、物品およびサービスの貿易の自由化および円滑化を進め、投資の機会を増大させ、さらに経済的協力の増進に関する枠組みを設定する。
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 - 外務省
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日本・ASEAN包括的経済連携協定(にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい)とは、2007年5月に基本合意した日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との間の経済連携協定(EPA)をいう。日本では2008年12月1日から発効した[1]

日本の経済産業省では、本協定が日本にもたらす効果として、GDPの約1.1兆-2兆円程度の増加、約15万-約26万人程度の雇用機会の創出を予測している。

概要[編集]

日本は2002年の「日本・シンガポール新時代経済連携協定」以降、様々な国と順次、経済連携協定(EPA)を締結してきたが、それらはすべて二国間協定であり、本協定は初の地域連合との経済連携協定である。 アジア欧州と違って、キリスト教などの宗教を土台にした文化などを共有しておらず、政治体制も様々なものが併存している。このため、ASEAN加盟国間でも、相互に内政不干渉の原則を徹底する様相が強く、EUのように、政治経済軍事外交を包括した強力な連合体を作ることが難しいとされる。本協定は、そのアジア地域を統合する手始めとして、経済を中心とした緩やかな統合(東アジアEPA)の基礎をなす協定である。

協定の内容[編集]

この経済連携協定は、ASEAN諸国との経済的関係を強化するために締結された。協定の内容は以下の通り。協力に向けて合意がなされたものと、引き続き協議を継続する旨を合意した条項がある。

協力することを規定した分野
  • 物品貿易の自由化・円滑化
  • 知的財産分野での協力
  • 農林水産分野での協力
今後、継続して協議することを協定した分野
  • サービス貿易の自由化
  • 投資の自由化・保護

発効[編集]

2007年、交渉の末に基本合意。2008年3月から4月にかけて[2]、締結国間で正式に署名が行われた。同10月、日本政府は手始めとして、準備の整ったシンガポールラオスベトナムミャンマーに効力発生の通告を実施。これにより、12月1日に発効することになった[1]。それ以外のASEAN加盟国との間についても、順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。ただし、インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、2018年3月1日(インドネシアの財務大臣規定施行日)より、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率(注1)が適用されることになった[3][4]。実施が遅れたため、効力発生の告示も、実施後になり、2018年(平成30年)3月6日付けの告示で「平成二十二年三月一日に我が国とインドネシア共和国との間において効力を生じた。」と効力発生後から8年後の告示となった。

発効した国

脚注[編集]

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  1. ^ a b 2008年(平成20年)10月31日外務省告示第585号「包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  2. ^ 通常多国間条約は、どこか1か所で署名を行うが、この協定は協定原本を各国で持ちまわって署名が行われた。
  3. ^ 経済産業省HP 日本とインドネシア間の「日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定」運用開始に関するお知らせ
  4. ^ 税関HP 日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携協定 (AJCEP)」の実施
  5. ^ a b c d 2008年(平成20年)11月27日外務省告示第621号「ラオス人民民主共和国等についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  6. ^ 2008年(平成20年)12月16日外務省告示第647号「ブルネイ・ダルサラーム国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  7. ^ 2009年(平成21年)1月22日外務省告示第15号「マレーシアについての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  8. ^ 2009年(平成21年)5月18日外務省告示第287号「タイ王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  9. ^ 2009年(平成21年)11月30日外務省告示第543号「カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  10. ^ 2018年(平成30年)3月6日外務省告示第70号「インドネシア共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」
  11. ^ 2010年(平成22年)6月23日外務省告示第306号「フィリピン共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]