九カ国条約

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支那ニ関スル九国条約
通称・略称 九カ国条約
署名 1922年2月6日
署名場所 ワシントンD.C.
発効 1925年8月5日[1]
締約国 アメリカ[2]イギリス[2]オランダ[2]イタリア[2]フランス[2]ベルギー[2]ポルトガル[2]日本[2]中華民国[2]
寄託者 アメリカ合衆国連邦政府
文献情報 大正14年8月6日官報号外条約第8号
言語 フランス語、英語
主な内容 列国が中国の独立と行政的、領土的保全を約し、門戸開放と機会均等の原則を承認[2]
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九カ国条約(きゅうかこくじょうやく、Nine-Power Treaty)は、1922年大正11年)のワシントン会議に出席した9か国、すなわちアメリカ合衆国イギリスオランダイタリアフランスベルギーポルトガル日本中華民国の間で同年2月6日に締結された条約[2]。列国は中国の独立と行政的、領土的保全を約し、門戸開放と機会均等の原則を承認した[2]。なお、9か国条約と表記することもある[注釈 1]

概要[編集]

この条約は、中国に関する条約であり、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、日本の中国進出を抑制するとともに列強による中国権益の保護を図ったものである。日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した(山東還付条約)。

これ以後、国際社会はワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。九カ国条約の根本的誤謬は、中華民国の国境を明確に定めないで、その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒トルキスタン人らの種族がその独立権を、漢民族の共和国に譲渡したものと「推定」したことである[3]

また、九カ国には中国に強大な影響力を及ぼし得るソビエト連邦(ソ連)が含まれておらず、ソ連は、1924年大正13年)には、外蒙古を中国から独立させてその支配下におき、また国民党に多大の援助を与えるなど、条約に縛られず自由に活動し得た。その結果、同条約は日本の防共活動に制約を加える効果を発揮し、ソ連の対中国政策に大きく寄与した。

日本とワシントン体制[編集]

ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約ワシントン海軍軍縮条約を基礎とする、アジア・太平洋地域の国際秩序を維持する体制のことを言う。日本では、この体制を基盤とする外交姿勢を「協調外交」と呼び、代々立憲民政党内閣の外相幣原喜重郎らによって遵守されてきた。

しかし1926年大正15/昭和元年)に蔣介石北伐が開始され、同年に万県事件1927年(昭和2年)に南京事件漢口事件が発生すると、日本国内では協調外交に対する不満が大きくなり、とりわけ軍部は「協調外交」による外交政策を「弱腰外交」として強く批判した。そして1931年(昭和6年)の満州事変は、九カ国条約で定められた中国の領土保全の原則に違反しているとして、各国から非難を受けた。それ以後もたびたび日本の行動は同条約違反と非難されたが、日本側は非難を受けるたびに本条約を遵守する声明を公表し続けた(しかし1860年の北京条約ではウスリー川以西が清国の領土と規定されたが、中華民国はこの条約を無効と主張していた)。

1932年(昭和7年)に成立した満州国は中華民国の義務を継承するとし、また満州国承認国に対しても門戸開放・機会均等政策を行っていた。しかし1934年(昭和9年)11月に満州国において石油専売法が公布されると、イギリス・アメリカ・オランダの三ヶ国は、未承認の満州国ではなく日本に抗議した[4]。それに対し日本は、日本にとって満州国は独立国であるため干渉する事ができず、門戸開放・機会均等は特定の第三国に、通商上の独占的排他的特権を与えない事にすぎないと伝えただろうとされている[4]

しかし1937年(昭和12年)7月7日に起きた、盧溝橋事件に始まる日中戦争支那事変)でも不拡大方針を発表しているにもかかわらず、戦線が徐々に拡大したため[注釈 2]、日中和平を仲介すべく1937年(昭和12年)11月ブリュッセルで九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)が開催された。これを受けて休戦を主張する石原莞爾らの協力もあり、第1次近衛内閣外務大臣広田弘毅トラウトマン工作を開始した。

しかし日本側は、この会議への出席を拒否。中華民国の度重なる条約違反や、本条約に不参加のソ連が極東に大軍の配備をするに至り、九カ国条約は無効と見なすべき状況となっており[5][要ページ番号][注釈 3]ワシントン体制は名実ともに崩壊した[要出典][注釈 4]。その後も日本やその他加盟国は和平の道を探るも、1938年(昭和13年)1月16日には「爾後國民政府ヲ對手トセズ」とする第一次近衛声明が発表され、和平への道は閉ざされた。更に、近衛文麿内閣総理大臣汪兆銘政権を樹立し、石原莞爾らの独自和平工作を完全に阻止した。こうして、日中戦争は泥沼化し、日本の国際的孤立が加速することとなる。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 『中学社会 歴史』(教育出版株式会社。平成10年1月20日発行。文部省検定済教科書。中学校社会科用)p 229には、「9か国条約」と記載されている。
  2. ^ 自衛の要件を満たさずに、武力で解決を図ることは、日本も締約した不戦条約に違反する。
  3. ^ 満州事変が起きた時点で既に条約は無効となっていたとする説もある[要出典]
  4. ^ ワシントン体制の一翼を担っていたワシントン海軍軍縮条約1936年(昭和11年)12月に失効している。

出典[編集]

  1. ^ 日本学術振興会『条約目録』1936年
  2. ^ a b c d e f g h i j k l ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “九ヵ国条約”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2021年1月11日閲覧。
  3. ^ ブロンソン・レー著 田村幸策訳『満洲国出現の合理性』日本国際協会 1936年
  4. ^ a b 満洲国石油問題で英米蘭三国へ毅然我態度宣明 第三国の不当抗議に楔を打つ 一両日中に外務省から通牒 大阪毎日新聞 1934年11月4日
  5. ^ 渡部昇一『アメリカが畏怖した日本』

関連項目[編集]

外部リンク[編集]