日清協約

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日清協約(にっしんきょうやく)とは、日本と中国を支配していた清朝との間で締結された条約で、通例では1909年9月4日に締結された「満州及び間島に関する日清協約」、別名「間島協約」を指す。この協約は、1910年の日本による韓国併合に先立って、清と大韓帝国(韓国)との国境を画定させる意味を持った。

概要[編集]

日露戦争に勝利した日本は満州の旧ロシア権益の掌握と韓国の併合を目指していたが、いずれも満州を統治する清朝からの強い警戒感を持たれた。特に間島と呼ばれる地域-南満州-は清朝と韓国の国境線が確定していなかった地域であり、昔から多くの朝鮮人が居住していた。日本側は間島を韓国領の一部として韓国本体とともに併合を図り、これに対して同地域を自国領とする清朝は激しく反発していた(間島問題)。

日本は1907年以来一連の問題解決を目指して清との交渉を進めていたが、双方の合意は実現しなかった。このため、日本は満州問題の解決を優先として、間島については大幅な譲歩をせざるを得ないと判断し、1909年に満州に関する項目と間島に関する項目からなる2つの日清協約を結ぶこととした。

なお、韓国はすでに第二次日韓協約によって外交権を事実上剥奪されており、協約に抗議することもかなわなかった。

満州協約(満州五案件に関する日清協約)[編集]

  • 第一條 清國政府ハ新民屯法庫門間ノ鐵道ヲ敷設セムトスル塲合ニハ豫メ日本國政府ト商議スルコトニ同意ス
  • 第二條 清國政府ハ大石橋營口支線ヲ南滿洲鐵道支線ト承認シ南滿洲鐵道期限滿了ノ際一律清國ニ交還スルコト並ニ該支線ノ末端ヲ營口ニ延長スルコトニ同意ス
  • 第三條 日清両國政府ハ撫順煙台兩處ノ炭鑛ニ關シ和平商定スルコト左ノ如シ
    • 甲 清國政府ハ日本國政府カ上記兩炭鑛採掘權を有スルコトヲ承認ス
    • 乙 日本國政府ハ清國ノ一切ノ主權ヲ尊重シ並ニ上記兩炭鑛ノ採炭ニ對シ清國政府ニ納税スルコトヲ承諾ス右ノ税率ハ清國他處ノ石炭ニ對スル最惠ノ税率ヲ標準トシ別ニ協定スヘシ
    • 丙 清國政府ハ上記兩炭鑛ノ採炭ニ對シ他處ノ石炭ニ對スル最惠ノ輸出税率ヲ適用スルコトヲ承諾ス
    • 丁 炭鑛ノ區域並ニ一切ノ細則ハ別ニ委員ヲ派シテ協定スヘシ
  • 第四條 安奉鐡道沿線及南滿洲鐵道幹線沿線ノ鑛務ハ撫順及煙台ヲ除キ明治四十年即チ光緒三十三年東三省督撫カ日本國總領事ト議定セル大綱ヲ按照シ日清兩國人ノ合辦ト為スベク其ノ細則ハ追テ督撫ト日本國總領事トノ間ニ商訂スヘシ
  • 第五條 京奉鐡道奉天城根ニ延長スルコトハ日本國政府ニ於テ異議ナキコトヲ聲明ス其實行ノ辦法ハ地方ニ於ケル兩國官憲並ニ専門技師ヲシテ妥實商訂セシムヘシ

この節の出典: 『満州五案件に関する協約』 アジア歴史資料センター Ref.B13090914400 

間島協約[編集]

  • 図們江(豆満江)を韓国と清朝の国境とする。(第1条)
  • 清国は間島の竜井村など4地域を外国人の居留・経済活動のために開放し、日本が領事館または分館を設置できる。(第2条)
  • 韓国人が豆満江以北の開墾地に居住することができる。(第3条)
  • 間島の韓国人は清国の法律に従う。ただし、訴訟事件では日本側の領事館員の立会や覆審請求権が認められる。(第4条)
  • 清国は間島の韓国人の土地・家屋の保護の義務を負う。また、往来の自由を認める。(第5条)
  • 吉長鉄道を延長して韓国鉄道と接続することを認める(第6条)

参考文献[編集]

関連項目[編集]