日露修好通商条約
| 日露修好通商条約 | |
|---|---|
| 署名 |
1858年8月19日 （安政5年7月11日） |
| 発効 |
1859年8月18日 （安政6年7月10日） |
| 失効 | 1895年（明治28年） |
| 締約国 | 日本とロシア帝国 |
| 関連条約 | 日露和親条約 |
日露修好通商条約（にちろしゅうこうつうしょうじょうやく）は、幕末の日本とロシア帝国との間に結ばれた通商条約。
1858年8月19日（安政5年7月11日）に調印され、1859年8月18日（安政6年7月10日）に批准された。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。
この条約では、領事裁判権に加えて最恵国待遇が双務的となっている。
改正[編集]
日本政府とロシア政府との交易業務の便宜を図るため、1867年12月、ロシア全権委任大使のコンスルコルレジスキー、ツウェツニク、エウゲニー、ビューツォフと外国奉行・加賀守江連堯則とのあいだの協議が江戸で行われ、「魯西亞國新定約書（慶応3年11月18日魯歴1867年12月11於江戸調印交換）」が調印された（即日施行）[1]。
関連項目[編集]
脚注[編集]
 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 幕末開国の時代 (1854年–1867年) | |
| 明治初期 (1868年–1894年) |
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| 日清・日露戦争の時代 (1895年–1905年) |
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| 条約改正の時代から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1938年) |
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| 第二次世界大戦期 (1939年–1945年) |
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| 戦後の占領期から 戦後昭和の時代 (1946年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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