最恵国待遇

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最恵国待遇(さいけいこくたいぐう、Most favored nation treatment)とは、通商条約、商航海条約において、ある国が対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束すること。

最恵国待遇には、条件つき最恵国待遇と無条件最恵国待遇、双務的最恵国待遇と片務的最恵国待遇などがあるが、現在では無条件最恵国待遇が一般的である。

最恵国待遇は内国民待遇とともに、外国において差別を受けることなく公正な貿易商取引などを保障するための重要な役割を果たしている。

GATT1条と同様に、WTO1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている。

しかしながら、国際収支赤字を理由に発展途上国の輸入制限を認める(12条)ことや、エスケープ・クローズ(緊急輸入制限:セーフガード)(19条)、また途上国支援を目的とした特恵関税などを例外として認めている。かつての日本による米の輸入数量制限(ウルグアイ・ラウンドで話し合われた)や乳製品、木材、皮革などの残存輸入制限はWTOの事実上の逸脱といわれる。

2016年現在、日本の最恵国待遇規定には、例えば、1912年締結の日蘭通商航海条約 (1953年復活[1])が存在し、日本人はオランダにおいてオランダの最恵国の国民であるスイス人と同等の待遇を受け[2]、オランダ人は日本において日本の最恵国の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の日米友好通商航海条約には部分的な最恵国待遇規定が含まれているほか、他の二国間条約においても最恵国条項の含まれているものが存在する[3]

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ 第038回国会 外務委員会 第11号 帝国議会会議録検索システム 1961年3月24日
  2. ^ 日本人はオランダの労働市場において自由に活動できる エヴェラエルト弁護士事務所 2014年12月24日
  3. ^ 二、最近における通商・貿易交渉 外務省 1957年

外部リンク[編集]