児童の権利に関する条約
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| 児童の権利に関する条約 | |
|---|---|
 児童の権利に関する条約のロゴ | |
| 通称・略称 | 子どもの権利条約 |
| 署名 | 1989年11月20日 |
| 署名場所 | ニューヨーク[1] |
| 発効 | 1990年9月2日[1] |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 文献情報 | 平成6年5月16日官報号外第88号条約第2号 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語[1] |
| 主な内容 | 子どもの権利・子どもの最善の利益 |
| 条文リンク | 1 (PDF) 、2 (PDF) - 外務省 |
 ウィキソース原文 | |
児童の権利に関する条約（じどうのけんりにかんするじょうやく、英:Convention on the Rights of the Child、アラビア語:اتفاقية حقوق الطفل、簡:儿童权利公约、繁:兒童權利公約、仏:Convention relative aux droits de l'enfant、露:Конвенция о правах ребенка、スペイン語:Convención sobre los Derechos del Niño）は、18歳未満の者を「児童」と定義し、子どもの基本的人権の尊重を促進し、その保障のために必要な事項を定めた国際連合の条約である[2]。
内容
[編集]4つの原則
[編集]児童の権利に関する条約で規定されている子どもの権利を実現するために大切な考え方として、以下の4つの原則が挙げられている。
- 差別の禁止 子ども本人やその親の人種、国籍、性別、意見、障害、経済状況その他いかなる理由によっても差別されることなく、同条約の定める子どもの権利を享受できること。
- 子どもの最善の利益 子どもに関することが決定されるときは、その子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えること。
- 生命、生存及び発達に対する権利 すべての子どもの生命が保護され、その発達を妨げられることのないように、医療、教育、生活の支援を受けられること。
- 子どもの意見の尊重 子どもが、自身に関係のあることについて自由に意見を表明し、その子どもの意見を、子ども自身の発達に応じて、成年者が考慮すること。
子どもの権利主体性
[編集]児童の権利に関する条約では、子どもは単に保護を与えられるだけの存在ではなく、自ら権利を持つ主体とされている[3][4]。
おとなの責任
[編集]児童の権利に関する条約第5条の規定により、子どもに対しては、単にその父母のみならず、地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者も、その子どもの発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任を有するとされている[5][6]。
意見表明権
[編集]
児童の権利に関する条約第12条の規定により、子どもは「意見表明権」を有する。聴かれる権利とも称される[7][8]。意見表明権により、子どもは、自己に関係のあることについて自由に意見を表明し、自らの発達に応じて、成年者からその意見を考慮されることができる。たとえ乳幼児であっても、泣いて嫌がる等の表現行為は、子どもの意見表明として受け止められることとなる[9]。
遊ぶ権利
[編集]児童の権利に関する条約は、子どもの「遊び」を発達に不可欠な要素と捉えており、同条約第31条の規定により、子どもは、休息・余暇、その年齢に適した遊び、レクリエーション、文化的な生活、芸術に参加する権利を有するとされている[10][11]。
選択議定書
[編集]児童の権利に関する条約には、3つの選択議定書が付随している。このうち日本は、通報手続きに関する選択議定書を批准していない[12]。
児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書
[編集]子どもを人身売買することや、児童ポルノ等の性的搾取の禁止を強化することを内容としている。2002年1月18日に発効[13]。
武力紛争における児童の関与に関する選択議定書
[編集]→「少年兵」も参照
通報手続きに関する選択議定書
[編集]国内的手続によっても子どもの権利侵害が救済されなかった場合に、子どもの権利委員会に救済を申し立てることができることを規定したもの。2014年4月14日に発効[15]。
子どもの権利委員会
[編集]→「子どもの権利委員会」も参照
児童の権利に関する条約を実施するため、国際連合に子どもの権利委員会が置かれている。同条約の締約国政府は、5年ごと[16]に子どもの権利委員会に同条約の実施状況を報告しなければならず、同委員会は、締約国政府からの報告書を審査し、懸念事項や提言を述べる[17]。
締約国
[編集]
児童の権利に関する条約は、1989年11月20日に、第44回国際連合総会で採択され、アメリカ合衆国を除く196のすべての国・地域が締約している[18][19][20]。
| 国名 | 批准日 |
|---|---|
| アフガニスタン | 1994年3月28日 |
| アルバニア | 1992年2月27日 |
| アルジェリア | 1993年4月16日 |
| アンドラ | 1996年1月2日 |
| アンゴラ | 1990年12月5日 |
| アンティグア・バーブーダ | 1993年10月5日 |
| アルゼンチン | 1990年12月4日 |
| アルメニア | 1993年6月23日 |
| オーストラリア | 1990年12月17日 |
| オーストリア | 1992年8月6日 |
| アゼルバイジャン | 1992年8月13日 |
| バハマ | 1991年2月20日 |
| バーレーン | 1992年2月13日 |
| バングラデシュ | 1990年8月3日 |
| バルバドス | 1990年10月9日 |
| ベラルーシ | 1990年10月1日 |
| ベルギー | 1991年12月16日 |
| ベリーズ | 1990年5月2日 |
| ベナン | 1990年8月3日 |
| ブータン | 1990年8月1日 |
| ボリビア | 1990年6月26日 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 1993年9月1日 |
| ボツワナ | 1995年3月14日 |
| ブラジル | 1990年9月24日 |
| ブルネイ・ダルサラーム | 1995年12月27日 |
| ブルガリア | 1991年6月3日 |
| ブルキナファソ | 1990年8月31日 |
| ブルンジ | 1990年10月19日 |
| カーボベルデ | 1992年6月4日 |
| カンボジア | 1992年10月15日 |
| カメルーン | 1993年1月11日 |
| カナダ | 1991年12月13日 |
| 中央アフリカ共和国 | 1992年4月23日 |
| チャド | 1990年10月2日 |
| チリ | 1990年8月13日 |
| 中華人民共和国 | 1992年3月2日 |
| コロンビア | 1991年1月28日 |
| コモロ諸島 | 1993年6月22日 |
| コンゴ共和国 | 1993年10月14日 |
| クック諸島 | 1997年6月6日 |
| コスタリカ | 1990年8月21日 |
| コートジボワール | 1991年2月4日 |
| クロアチア | 1992年10月12日 |
| キューバ | 1991年8月21日 |
| キプロス | 1991年2月7日 |
| チェコ | 1993年2月22日 |
| 朝鮮民主主義人民共和国 | 1990年9月21日 |
| コンゴ民主共和国 | 1990年9月27日 |
| デンマーク | 1991年7月19日 |
| ジブチ | 1990年12月6日 |
| ドミニカ国 | 1991年3月13日 |
| ドミニカ共和国 | 1991年6月11日 |
| エクアドル | 1990年3月23日 |
| エジプト | 1990年7月6日 |
| エルサルバドル | 1990年7月10日 |
| 赤道ギニア | 1992年6月15日 |
| エリトリア | 1994年8月3日 |
| エストニア | 1991年10月21日 |
| エスワティニ | 1995年9月7日 |
| エチオピア | 1991年5月14日 |
| フィジー | 1993年8月13日 |
| フィンランド | 1991年6月20日 |
| フランス | 1990年8月7日 |
| ガボン | 1994年2月9日 |
| ガンビア | 1990年8月8日 |
| ジョージア | 1994年6月2日 |
| ドイツ | 1992年3月6日 |
| ガーナ | 1990年2月5日 |
| ギリシャ | 1993年5月11日 |
| グレナダ | 1990年11月5日 |
| グアテマラ | 1990年6月6日 |
| ギニア | 1990年7月13日 |
| ギニア・ビサウ | 1990年8月20日 |
| ガイアナ | 1991年1月14日 |
| ハイチ | 1995年6月8日 |
| バチカン（聖座） | 1990年4月20日 |
| ホンジュラス | 1990年8月10日 |
| ハンガリー | 1991年10月7日 |
| アイスランド | 1992年10月28日 |
| インド | 1992年12月11日 |
| インドネシア | 1990年9月5日 |
| イラン | 1994年7月13日 |
| イラク | 1994年6月15日 |
| アイルランド | 1992年9月28日 |
| イスラエル | 1991年10月3日 |
| イタリア | 1991年9月5日 |
| ジャマイカ | 1991年5月14日 |
| 日本 | 1994年4月22日 |
| ヨルダン | 1991年5月24日 |
| カザフスタン | 1994年8月12日 |
| ケニア | 1990年7月30日 |
| キリバス | 1995年12月11日 |
| クウェート | 1991年10月21日 |
| キルギスタン | 1994年10月7日 |
| ラオス | 1991年5月8日 |
| ラトビア | 1992年4月14日 |
| レバノン | 1991年5月14日 |
| レソト | 1992年3月10日 |
| リベリア | 1993年6月4日 |
| リビア | 1993年4月15日 |
| リヒテンシュタイン | 1995年12月22日 |
| リトアニア | 1992年1月31日 |
| ルクセンブルク | 1994年3月7日 |
| マダガスカル | 1991年3月19日 |
| マラウイ | 1991年1月2日 |
| マレーシア | 1995年2月17日 |
| モルディブ | 1991年2月11日 |
| マリ共和国 | 1990年9月20日 |
| マルタ | 1990年9月30日 |
| マーシャル諸島 | 1993年10月4日 |
| モーリタニア | 1991年5月16日 |
| モーリシャス | 1990年7月26日 |
| メキシコ | 1990年9月21日 |
| ミクロネシア | 1993年5月5日 |
| モナコ | 1993年6月21日 |
| モンゴル | 1990年7月5日 |
| モンテネグロ | 2006年10月23日 |
| モロッコ | 1993年6月21日 |
| モザンビーク | 1994年4月26日 |
| ミャンマー | 1991年7月15日 |
| ナミビア | 1990年9月30日 |
| ナウル | 1994年7月27日 |
| ネパール | 1990年9月14日 |
| オランダ | 1995年2月6日 |
| ニュージーランド | 1993年4月6日 |
| ニカラグア | 1990年10月5日 |
| ニジェール | 1990年9月30日 |
| ナイジェリア | 1991年4月19日 |
| ニウエ | 1995年12月20日 |
| 北マケドニア | 1993年12月2日 |
| ノルウェー | 1991年1月8日 |
| オマーン | 1996年12月9日 |
| パキスタン | 1990年11月12日 |
| パラオ | 1995年8月4日 |
| パナマ | 1990年12月12日 |
| パプアニューギニア | 1993年3月2日 |
| パラグアイ | 1990年9月25日 |
| ペルー | 1990年9月4日 |
| フィリピン | 1990年8月21日 |
| ポーランド | 1991年6月7日 |
| ポルトガル | 1990年9月21日 |
| カタール | 1995年4月3日 |
| 大韓民国 | 1991年11月20日 |
| モルドバ | 1993年1月26日 |
| ルーマニア | 1990年9月28日 |
| ロシア | 1990年8月16日 |
| ルワンダ | 1991年1月24日 |
| サモア | 1994年11月29日 |
| サンマリノ | 1991年11月25日 |
| サントメ・プリンシペ | 1991年5月14日 |
| サウジアラビア | 1996年1月26日 |
| セネガル | 1990年7月31日 |
| セルビア | 2001年3月12日 |
| セーシェル | 1990年9月7日 |
| シエラレオネ | 1990年6月18日 |
| シンガポール | 1995年10月5日 |
| スロバキア | 1993年5月28日 |
| スロベニア | 1992年7月6日 |
| ソロモン諸島 | 1995年4月10日 |
| ソマリア | 2015年10月1日 |
| 南アフリカ | 1995年6月16日 |
| 南スーダン | 2015年1月23日 |
| スペイン | 1990年12月6日 |
| スリランカ | 1991年7月12日 |
| セントクリストファー・ネイビス | 1990年7月24日 |
| セントルシア | 1993年6月16日 |
| セントビンセント・グレナディーン | 1993年10月26日 |
| パレスチナ | 2014年4月2日 |
| スーダン | 1990年8月3日 |
| スリナム | 1993年3月1日 |
| スウェーデン | 1990年6月29日 |
| スイス | 1997年2月24日 |
| シリア・アラブ共和国 | 1993年7月15日 |
| タジキスタン | 1993年10月26日 |
| タイ | 1992年3月27日 |
| 東ティモール | 2003年4月16日 |
| トーゴ | 1990年8月1日 |
| トンガ | 1995年11月6日 |
| トリニダード・トバゴ | 1991年12月5日 |
| チュニジア | 1992年1月30日 |
| トルコ | 1995年4月4日 |
| トルクメニスタン | 1993年9月20日 |
| ツバル | 1995年9月22日 |
| ウガンダ | 1990年8月17日 |
| ウクライナ | 1991年8月28日 |
| アラブ首長国連邦 | 1997年1月3日 |
| イギリス | 1991年12月16日 |
| タンザニア | 1991年6月10日 |
| ウルグアイ | 1990年11月20日 |
| ウズベキスタン | 1994年6月29日 |
| バヌアツ | 1993年7月7日 |
| ベネズエラ | 1990年9月13日 |
| ベトナム | 1990年2月28日 |
| イエメン | 1991年5月1日 |
| ザンビア | 1991年12月6日 |
| ジンバブエ | 1990年9月11日 |
原本
[編集]
児童の権利に関する条約の条文は全54条であり、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語を正文とし、国際連合事務総長に原本が寄託されている[6]。
脚注
[編集]出典
[編集]- 1 2 3 “Convention on the Rights of the Child”. United Nations Treaty Collection. 2009年5月21日閲覧。
- ↑ こども家庭庁. “児童の権利に関する条約｜こども家庭庁”. www.cfa.go.jp. 2026年6月4日閲覧。
- ↑ The Asahi Shimbun Company. “子どもの権利条約とは？ 内容や四つの原則、課題をわかりやすく解説”. SDGs ACTION. 2026年6月4日閲覧。
- ↑ “子どもの権利条約 | 子どもの権利条約”. www.unicef.org. 2026年6月4日閲覧。
- ↑ “日本財団「こども基本法プロジェクト」”. 日本財団「こども基本法プロジェクト」. 2026年6月5日閲覧。
- 1 2 “「児童の権利に関する条約」全文”. 外務省 (2026年6月5日). 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “子ども参加のための9つの基本的要件”. セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン (2026年6月5日). 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “子どもの「聴かれる権利」を保障するための保育者の関わり”. 埼玉大学 (2026年6月5日). 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “「子どもの意見表明権」を中心に”. 東京弁護士会 (2026年6月5日). 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “UNCRC Article 31: A Child’s Right to Rest and Play - Save The Children” (英語). www.savethechildren.org.au. 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “What is Article 31? – IPA USA” (英語). 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “子どもの権利条約（児童の権利に関する条約） 選択議定書 | 日本ユニセフ協会”. www.unicef.or.jp. 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the sale of children, child prostitution and child pornography” (英語). OHCHR. 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the involvement of children in armed conflict” (英語). OHCHR. 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on a communications procedure” (英語). OHCHR. 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “国連から見た日本の子どもの権利状況”. 日本弁護士連合会 (2026年6月4日). 2026年6月4日閲覧。
- ↑ “Committee on the Rights of the Child” (英語). archive.crin.org. 2026年6月4日閲覧。
- ↑ “児童の権利に関する条約（Convention on the Rights of the Child）”. 外務省 (2026年6月5日). 2026年6月5日閲覧。
- ↑ “United Nations Treaty Collection” (英語). treaties.un.org. 2026年6月4日閲覧。
- ↑ 公益財団法人日本ユニセフ協会. “子どもの権利条約”. 日本ユニセフ協会. 2026年6月5日閲覧。