航空機の不法な奪取の防止に関する条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search
航空機の不法な奪取の防止に関する条約
通称・略称 ハーグ条約、航空機不法奪取防止条約、ハイジャック防止条約
署名 1970年12月16日デン・ハーグ
効力発生 1971年10月14日
1971年10月14日(日本)
寄託者 ロシア(当初はソ連)、イギリスアメリカ各政府
条約番号 昭和46年条約第19号
言語 英語、フランス語ロシア語及びスペイン語
主な内容 飛行中の民間航空機内の不法奪取を犯罪とし、犯人の処罰及び引き渡し等について定める
条文リンク 日本語仮訳 (PDF) - 日本国外務省
英語正文 (PDF) - 国連
仏語正文 (PDF) - 国連
露語正文 (PDF) - 国連
西語正文 (PDF) - 国連
テンプレートを表示

航空機の不法な奪取の防止に関する条約英語: Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft英語: Hague Hijacking Convention)は、飛行中の民間航空機に対するハイジャック行為について、その犯人の処罰や引き渡し等を定めた多国間条約である。略称として航空機不法奪取防止条約ハイジャック防止条約、あるいは作成地の名称からハーグ条約とも呼ばれる。

ハーグ条約 (1970)[編集]

ハーグ条約は、1970年12月16日デン・ハーグで作成され、1971年10月14日から効力が生じた。日本は1971年4月19日に批准書を寄託し、同年10月11日公布及び告示、同年10月14日から効力が発生した[1]

北京議定書 (2010)[編集]

航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書
通称・略称 北京議定書
署名 2010年9月10日北京
効力発生 未発効
寄託者 国際民間航空機関
言語 英語、アラビア語中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語
主な内容 ハーグ条約にテロ防止関連条項を追加
条文リンク 条文(英語) - 国連
テンプレートを表示

2010年9月10日、北京において航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書英語: Protocol Supplementary to the Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft)が作成された[2]。本議定書はハーグ条約に条約上の犯罪を追加し、最近のテロ防止関連条約に共通に取り入れられている規定を導入する同条約の改正議定書である[3]。締約国数が22を超えた時に効力が発生するが、2015年9月19日現在締約国数は11であり効力は発生していない[4][5]。日本は未締結。

脚注[編集]

  1. ^ 日本国外務省. “航空機の不法な奪取の防止に関する条約”. 2015年9月19日閲覧。
  2. ^ 北京議定書 (2010)”. 2015年9月19日閲覧。
  3. ^ 日本国外務省. “国際民間航空機関(ICAO)が作成する条約”. 2015年9月19日閲覧。
  4. ^ 北京補足議定書の締約国一覧”. 2015年9月19日閲覧。
  5. ^ ただし「平成22年9月9日北京で作成」は9月10日の誤記と思われる

外部リンク[編集]

  • 締約国一覧 (PDF) (英語) - 署名日、批准書寄託日、効力発生日を含む - 国際民間航空機関