子どもの権利

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かけがえのない子どもの権利(カンボジア・2006年)
学ぶ権利(ガーナ・2009年)
幸せに生きる権利(コロンビア

子どもの権利は、子どもが持つ人権であり、子どもに与えられる特別の保護ケアへの配慮を伴っている[1]。子どもの権利は、両方の実のとの関係を維持する権利を含み、基本的な食事の必要を満たし、国家がお金を出す普遍的な教育を受け、体のケアを受け、子どもの年齢と発達の度合いから見て適切な刑事法の適用を受け、人間としての独自性を発揮する権利を含んでいる[2]

子どもの権利の適用範囲は、望むことをすることを子どもに許すことから、子どもが虐待から身体的にも精神的にも感情的にも自由になることを援助することまで含まれる。他の定義では、ケアと養育を受ける権利を含んでいる[3] 。「子どもとは、18歳未満のすべての人を指す。ただし、より早期に成人に達する法が子どもに適用される場合を除く」[4]コーネル大学によれば、子どもは劣った人間ではなく、1人の人間であり、親は子どもに絶対的な権限をもち、子どもを所有する。「子ども」の語は、必ずしも未成年を意味しない。大人に扶養されていない子どもや、アダルト・チルドレンを含むことがある[5]国際法においては、「青年」とか「ティーンエイジャー」とか「若者」などの若い人を指す言葉とその定義は使われていない[6]。子どもの権利の分野は、法律政治宗教道徳の各分野にまたがる。

理論的根拠[編集]

メキシコのメリダの通りで「時計ボーイ」として働いている子ども(2006年)

ある少年は、メキシコのメリダ通りで、「時計ボーイ」として働いていた。法的に未成年だったので、少年たちには、自己決定権、つまり自分たちのことを自分で決める権利が与えられていなかった。親、ソーシャルワーカー、教師などの子どもの保護者の代わりに、子どもたちがいる環境に応じて、青年労働者にも権限を与えることがある[7]。このような法的な制度は、「抑制された状況での法制度」と呼ばれ、ルイ・アルチュセールが提唱した概念である[8]

研究によって明らかになったことは、こうした法の構造により、自分の生活を自分で決めることが出来ないので、子どもたちは無力感を抱いていることである。また、子どもの年齢や発達能力に対立する法権力の構造が、子どもたちを傷つきやすいものにしていることである[9]

政府政策の構造は、大人が子どもを虐待搾取することを覆い隠し、その結果、子どもは貧しくなり、教育を受ける機会を奪われ、子どもの労働者を産み出している。研究により明らかになったことは、子どもは弱者集団であるので、社会の側は、子どもに対する対応の仕方を再考しなければならないということである[10]

研究者たちが明らかにしたのは、あらゆる年齢において、子どもは権利と責任を持つ、社会の一員として認められることを必要としていることである[11]

子どもの権利の歴史的定義[編集]

子どもの権利の定義についての合意は、最近の20年間で、明確になってきた[12]ヒラリー・クリントン(当時は弁護士)が書いた1973年の出版物は、子どもの権利とは「定義が必要なスローガン」であると述べている[13]。何人かの研究者によれば、子どもの権利という概念は、まだ明確には定義されておらず、少なくとも、子どもが持つ権利の定義ないし理論として、唯一最高のものとして受け入れられたものは、まだ無い[14]

子どもの権利の法律は、法律が子どもの生活と交差する地点で定義される。

その法律が含む内容は、少年非行、犯罪司法制度に関わる子どものための正当な司法手続き、適切な代理、効果のある社会復帰サービス、子どもへのケアと保護、出生人種障害の有無に関わらずに全ての子どもに教育を受けさせること、体のケア、擁護などである[15]

権利の種類[編集]

子どもの権利は、幾通りにも定義されている。子どもの権利は、市民文化経済社会、政治の各権利を広く含んで合いる。

子どもの権利は、一般的には、二種類に分類される。一つは、子どもを自治権を持つ人間として法の下に擁護するものであり、もう一つは、依存するがゆえに加えられるから子どもを守る目的で社会に請求を行うものである。前者は権限拡大の権利と呼ばれ、後者は保護の権利と呼ばれている[16]

カナダ組織による分類[編集]

あるカナダの組織は、子どもの権利を次のように3種類に分類している。

  • 供給:子供は、充分な生活水準、体のケア、教育とサービス、遊ぶことなどを得る権利を有する。これには、バランスのとれた食事、暖かいベッド、学校へ行くことなどが含まれている。
  • 保護:子どもは、虐待、無視搾取差別から守られる権利を有する。これには、安全に遊べる場所を得る権利、子どもへの建設的な後見を得る権利、子どもの発展能力を認識してもらう権利などが含まれている。
  • 参加:子どもは、地域活動に参加する権利を持ち、子どものためのプログラムやサービスを提供される権利を持つ。これには、子どもが図書館を利用することや、地域のプログラムや、若者の声の活動に参加することが含まれており、子どもは意思決定者として関与する[17][18]

子どもの権利の情報ネットワークによる分類[編集]

これと同じように、「子どもの権利の情報ネットワーク」(CRIN)は、子どもの権利を以下のように2つのグループに分類している[19] [20]

  • 経済的、社会的、文化的権利:食物、住む場所、教育、体のケア、安定した雇用などの人間が基本的に必要とする条件に関する権利である。教育を受ける権利、満足な住居食物健康の最高の水準・労働などを得る権利、職場での権利、少数民族や土着の文化を守る権利などが含まれる。
  • 環境、文化、発展の権利:しばしば第三世代の権利と呼ばれる。安全に健康的な環境で暮らす権利であり、人々の集団が文化的、政治的、経済的に発展する権利である。

アムネスティ・インターナショナルの提唱[編集]

国際人権救援機構(アムネスティ・インターナショナル)は、4つの特殊な権利を提唱している。若年者の仮釈放の無い投獄を廃止すること、子どもの軍隊での使用を廃止すること、21歳未満の子どもの死刑を廃止すること、学校で人権について充分に教えることの4つである[21]人権監視機構は、国際的な人権擁護団体であるが、児童労働、少年司法、孤児、捨てられた子ども、難民ストリートチルドレン体罰などに対処している[22]

健康に自由に育つための権利[編集]

専門的な研究では、通常、個人の権利を明確にすることにより、子どもの権利に焦点をあてる。次に述べる権利は、健康に自由に育つために、子どもに認められる権利である[23]

あるカナダの組織は、子どもの権利に関連して、次のような論点を指摘している。胎児の権利、乳幼児殺し、子捨て、子どもの独自性の権利、父性の誤魔化し、実父の検査、承諾年齢、ゆさぶられ子症候群、性器損傷、いじめ体罰、片親疎外、家族法における子どもの権利、青年の自殺、食思不振症、注意欠落多動性障害、喫煙、子どもの妊娠など[24]

子どもの権利に関するその他の論点は、子どもの売買、児童売春、児童ポルノなどである。

子どもの権利と青年の権利の違い[編集]

主要記事:青年の権利

「例えば大半の法制度では、子どもが投票すること、結婚すること、アルコールを買うこと、セックスをすること、労働に従事することは認められていない」[25]

青年の権利運動において、子どもの権利と青年の権利の鍵となる違いは、子どもの権利の擁護者が大抵は子どもへの保護の強化を主張するのに対して、(運動としてはずっと小さいのだが)青年の権利の擁護者は大抵は青年や子どもの選挙権のような自由権を拡大するように主張することである。

育児と子どもの権利[編集]

参照:親の権利の運動

親によって育てられることは、基本的な子どもの権利であると考えられている[26]

この権利により、子どもは親との関係や、それによる利益や、実の親による育児を否定されるべきでないと考えられている。唯一の例外は、親による虐待や無視から子供を守る目的で政府が介入しなければならない場合である。そのようなケースでは、「すべての関係者は、当該手続きに参加する機会を与えられ、意見を述べる機会を与えられる」という原則を守りながら、迅速な司法の検討により解決が図られる[27]

親は独特の仕方で子どもの生活に影響を与える。子どもの権利における親の役割も、独特の仕方で区別されなければならない。親と子の関係における特有の問題は、子どもを無視すること、子どもを虐待すること、選択の自由、体罰、子どもの養育の問題である[28] [29]

「常識的な子育て」と子どもの権利との間には緊張関係があるが、これを解決する正しい実践を親に提供する理論がある[30]。この問題は、少数者の潜在的な開放をもたらす法的手続きや、子どもが親を訴えたケースで、特に意義がある[31]。 両方の親との関係を保つという子どもの権利は、親が離婚した子どもの最善の利益の決定や、養育の法的手続きにおいて、重要な要素であると強く認識されるようになっている。いくつかの政府では、共同の育児が子どもの最善の利益にかなものであるという反駁可能な推定を行う法律を制定している[32]

また、離婚した夫婦の子どもや、事実婚の夫婦の子どもの権利を守るため、共同親権を求める動きがある。また、事実婚夫婦の子どもの場合には、その子どもの権利を守るためには、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だという意見がある[33]

運動[編集]

中心記事:子どもの権利運動

参照:英国における子どもの権利の歴史年表、 米国における子どもの権利の歴史年表

トーマス・スペンスが1796年に出版した「乳幼児の権利」が、英語による子どもの権利を主張したものの内で最古である。1900年代を通じて、子どもの権利の運動は、ホームレスの子どもたちの権利や、公教育のために組織された。ジャヌス・コルサクが1927年に出版した「子どもの権利の尊重」は、この分野の文献を強化した。今日では何十もの国際組織が、子どもの権利を推進するために世界中で活動している。

反対[編集]

子どもの権利への反対は、今日の社会の潮流から見て、はるかに時代遅れとなっている。子どもの権利に反対する著述は、1200年代かそれ以前のものである[34]。子どもの権利の反対者が信じているのは、若い人が意思決定をおこなう場合や責任を負う場合などは特に、大人中心の世界から守ってやる必要があるということである。[35]。大人が優勢の社会では、子ども時代はあどけない時代であると理想化されており、責任や葛藤の無い時代であり、遊びが優勢の時代であると考えられる[36]。反対者の多くは、国家の統治、国の利益、親子関係への関心から反対を行なっている[37]。また、経済的な不足や、「子どもの権利に反対する伝統的な価値観が基盤にあること」も指摘されている[38]。子どもの権利の概念は、合衆国ではこれまで人の注意をほとんど引かなかった[39]

国際法[編集]

参照:マリにおける子どもの権利、 チリにおける子どもの権利、 コロンビアにおける子どもの権利

今日では、子どもの権利のための国際的な法的規範の基礎として、「人権の普遍的宣言」が見られる。世界中には、子どもの権利に重点のある法律や条約がいくつか存在する。

現在あるいは過去の多くの文書は、こうした人権に影響を与えている。例えば1923年の「子どもの権利宣言」は、国際連盟により支持され、1946年に国連により採択された。これは、後年「子どもの権利条約」の基盤としての役割を果たした。

子どもの権利条約[編集]

主要記事:子どもの権利条約

国連による1989年の「子どもの権利条約CRC」は、市民、文化、経済、政治、社会の権利など、人権の全ての範囲を含む、世界初の法的に契約する国際条約である。

この条約の履行は、国連の子どもの権利委員会によりチェックされている。この条約を批准する政府は、子どもの権利を擁護し保証し、この契約につき説明責任を果たすことを、国際社会に約束するものである[40]

「子どもの権利条約」は、国際司法裁判所やユーゴスラビア・ルワンダ裁判所(旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷ルワンダ国際戦犯法廷)やシエラ・レオネ特別裁判所などのような国際的司法責任機構と共に、子どもの権利の注目度を世界中に高めたと言われている[41]

さらにウィーン宣言及び行動計画において、武力紛争時の少年兵児童売買児童売春、さらに児童ポルノが子どもの権利の蹂躙として取り上げられた。これを受けて『武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約に関する選択議定書』と『児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約に関する選択議定書』が採択された。

実施[編集]

子どもの権利を確実に実現し、連合組織で成功裏に施行されるために、多くの組織や仕組みが存在する。例えば、「国連の一般会議、子どもに関する特別会議のための子供の権利幹部会」がそれである。この組織は、子どもの権利条約の完全な施行と遵守を促進するために設置された。また、この組織は、「国連の一般会議、子どもに関する特別会議とその準備過程」において、子どもの権利を優先して取り扱うために設置された。また、国連の人権委員会は「高度に政治色を帯びた人権会議よりも、人権侵害を告発するに際して、事実に基づいて、より信頼できて効果的であって欲しいという希望と共に」創設された。 「子どもの権利条約のためのNGOグループ」は、非政府組織の国際的な連合であり、国連の子どもの権利条約の実施を容易にする目的で、1983年に結成された。

世界の多くの国では、子どもの権利のオンブズピープル(行政監査委員)や、子どもの権利に関して個々の市民が訴える不満を調査することにより公共の利益を代表するという公的な任務を負う子供委員を置いている。子どものためのオンブズピープル(行政監査委員)は、会社、新聞、NGO(非政府機関)、一般公衆のために働くこともできる。

アメリカ合衆国の法律[編集]

参照:アメリカ合衆国における子どもの権利の歴史年表、 アメリカ合衆国における児童労働の法律

子どもたちは、一般的には、アメリカ合衆国憲法の第14次修正憲法で保障されたような、基本的人権を認められている。この憲法修正の「平等保護条項」は、結婚により生まれた子どもに適用される。ただし、胎児には適用されない[42]

このことは、ガウルトの事件でアメリカ最高裁判所が歴史的決定を行ったことにより、一層強固になった。この裁判で、アリゾナに住む15歳のジェラルド・ガウルトは、不快な電話をした件で、地元警察により起訴され拘留された。彼は、隣人に不快な電話をした件で拘留され、21歳になるまでアリゾナ州立産業学校に入所させられることになった。8対1の決定で、最高裁判所が決めたことは、施設への入所を決めるための聴聞においては、18歳未満の子どもは、知る権利があり、弁護を受ける権利があり、目撃者を尋問する権利があり、事実でない自白を強要されない権利があるということである。ガウルトの聴聞においては、これらの権利からの要請は一つも実施されていなかったと最高裁判所は認定した[43]

子どもの権利に関して、アメリカ合衆国では、別の関心事もある。アメリカ養子縁組弁護士協会は、安全で支持的で安定した家族構造を子どもが得る権利について関心を持っている。養子縁組における子どもの権利について、弁護士たちは立場から次のように述べている。「子どもたちは、確立した家族からの保護について、憲法に基づく自由な権利を持っている。子どもたちの持つ権利は、子どもに関して所有による利益を主張する者の権利と比べて、少なくとも等しい、(我々の考えでは)より重い」[44]

その他、アメリカの子どもの権利について話題となっているのは、同性結婚における子どもの相続の問題や青年の権利の問題である。

関連項目[編集]

話題[編集]

子どもの権利の機構[編集]

脚注[編集]

  1. ^ "Children's Rights", Amnesty International. Retrieved 2/23/08.
  2. ^ "United Nations Convention on the Rights of the Child", Canadian Children's Rights Council. Retrieved 3/30/08.
  3. ^ Bandman, B. (1999) Children's Right to Freedom, Care, and Enlightenment. Routledge. p 67.
  4. ^ (1989) "Convention on the Rights of the Child", United Nations. Retrieved 2/23/08.
  5. ^ "Children's Rights", Cornell University Law School. Retrieved 2/23/08.
  6. ^ "Children and youth", Human Rights Education Association. Retrieved 2/23/08.
  7. ^ Lansdown, G. "Children's welfare and children's rights," in Hendrick, H. (2005) Child Welfare And Social Policy: An Essential Reader. The Policy Press. p. 117
  8. ^ Jenks, C. (1996) "Conceptual limitations," Childhood. New York: Routledge. p 43.
  9. ^ Lansdown, G. (1994). "Children's rights," in B. Mayall (ed.) Children's childhood: Observed and experienced. London: The Falmer Press. p 33.
  10. ^ Thorne, B. (1987) "Re-Visioning Women and Social Change: Where Are the Children?" Gender & Society 1(1) p. 85–109.
  11. ^ Lansdown, G. (1994). "Children's rights," in B. Mayall (ed.) Children's childhood: Observed and experienced. London: The Falmer Press. p 34.
  12. ^ Franklin, B. (2001) The new handbook of children's rights: comparative policy and practice. Routledge. p 19.
  13. ^ Rodham, H. (1973). "Children Under the Law". Harvard Educational Review 43: 487–514.
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  16. ^ Mangold, S.V. (2002) "Transgressing the Border Between Protection and Empowerment for Domestic Violence Victims and Older Children: Empowerment as Protection in the Foster Care System," New England School of Law. Retrieved 4/3/08.
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  22. ^ "Children's Rights", Human Rights Watch. Retrieved 2/23/08.
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  24. ^ "Children's Rights" Canadian Children's Rights Council. Retrieved 3/29/08.
  25. ^ "Children's Rights", Stanford Encyclopedia of Philosophy. Retrieved 2/23/08.
  26. ^ 世界の192カ国が署名した国際連合子どもの権利条約の9条を参照
  27. ^ "Family law - A child's right to a continued relationship with both parents." Canadian Children's Rights Council. Retrieved March 29, 2008.
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  42. ^ "Children's Rights", Cornell University Law School. Retrieved 2/23/08.
  43. ^ "Children's Rights Under the Constitution Discussed at the National Constitution Center," Retrieved 2/27/08.
  44. ^ AAAA Position on Children's Rights in Adoption. Retrieved 2/27/08.

参考文献[編集]

外部リンク[編集]