日朝平壌宣言

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日朝平壌宣言(にっちょうピョンヤンせんげん、: 조일평양선언 朝日平壌宣言)は、2002年に北朝鮮首都平壌で発表された日朝両国政府による共同宣言。「小泉・金宣言(こいずみ・きむせんげん)」とも称する[1]。その後の日朝関係の基礎となった政治宣言[2]

概要[編集]

2002年9月17日、平壌を訪問した日本国内閣総理大臣小泉純一郎が、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長金正日日朝首脳会談を行った際に調印された宣言文[1][注釈 1]拉致問題の解決、統治時代の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた[1][注釈 2]

このとき金正日国防委員長は初めて公式に一部の拉致を認めて謝罪し、同年10月15日に拉致被害者の一部(5名)が北朝鮮から日本に帰国した[注釈 3]

2004年の第二回日朝首脳会談以後、拉致問題が進展しなくなったことや、2006年に北朝鮮政府がミサイル発射実験核実験を強行したこと、日本政府がそれらを受けて経済制裁を強化してきたことなどにより、形骸化した状態となっている。

なお、日朝平壌宣言においては、1991年の「日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言」(三党共同宣言)に関する言及がなされなかった。この点について、近現代史研究者の康成銀(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター)は、「朝鮮政府や過去清算問題に携わっている市民運動側もピョンヤン宣言については強調するが、三党共同宣言についての言及は少ない。しかし、朝日関係の真の改善を目指そうとするならば、その理念は三党共同宣言に示されていることを再確認すべきだと思う」と主張している[5]

批判[編集]

小泉純一郎と金正日

日朝平壌宣言には、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」との一文が盛り込まれているが、これについて国際政治学者の島田洋一は、不要な一文であり、大きな歴史の力が複雑に作用した結果である歴史事象としての韓国併合を、簡単で一面的な「歴史の事実」に還元し、敵対する相手の合意文書にこれを盛り込んだのは実に軽率で不見識きわまりないと批判している[1]

また、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」が掲げられたことについても、日本側の一方的な譲歩であり、それ自体、多額の経済援助に等しいという島田からの指摘がある[6][注釈 4]。さらに島田は、日本人拉致など1945年8月15日以降の北朝鮮の犯罪行為については、当然のことながら日本側から被害者への補償を要求しなければならないはずなのに、そこに何ら言及がないのも日朝宣言の欠陥であるとしている[6]

日本の政治家中山恭子によると、この宣言には「北朝鮮の拉致という犯罪行為については、今後再び生じることが無いよう適切な措置をとることを確認した」という文言があり、これは「忘れましょう、いずれにしても致し方ありませんということが明確に平壌宣言には書かれている」と解釈することが可能であり、したがって、「日本という国は、日本国家は、日本国民が拉致されていても、その救出にあたることは致しません。相手国にお任せします。これが戦後の日本の日本国民に対する方針です」と宣言したに等しいと論じている[7]。同様の指摘は島田洋一も行っており、「今後再び」拉致をしなければ、北としては「合意を守っている」というかたちとなり、被害者の救出や保障問題が文面上切り捨てられてしまっていると論じている[8]

日朝平壌宣言は、正式な批准手続きを経た条約ではなく、あくまでも政権トップ間の合意文書にすぎない[8]。しかも「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」とした平壌宣言に、北朝鮮は当初から違反している[8][注釈 5]。島田洋一は、日朝平壌宣言は「単純な自虐史観を書き込むことで相手に歪曲宣伝の足場を提供し、体制の問題を顧慮することなく積極的経済支援を打ち出し、拉致被害者を切り捨て、北の核合意違反に目をふさいだ」もので、「理念なき日本外交を象徴する進歩派風官僚文書である」として批判し、政府は「即座にこの宣言の無効を宣言すべき」ことを主張している[8]

一方、関西大学の教員で、1991年に平壌の朝鮮社会科学院の准博士から「拉致講義」を受けた経験をもつ李英和は、小泉の電撃訪朝と金正日の公式謝罪、「5人生存」の引き出しが可能だったのは「動物的な勘に秀でた勝負師」である小泉純一郎と「日本の外務官僚らしからぬ胆力を備えた奇才」である田中均が手を組んだためと高く評価している[9][注釈 6]。しかし、北朝鮮側の「8人死亡」の偽りの告白は日本の世論を激昂させ、小泉訪朝を毀誉褒貶の激しいものにしたことも事実だとしている[9][注釈 7]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 小泉訪朝を実現に導いたのは、外務省の田中均アジア大洋州局局長(当時)とその部下の北東アジア課長だったといわれる[3]
  2. ^ 外務省職員だった原田武夫は、拉致問題や大量破壊兵器の問題だけではなく、対北朝鮮外交の柱として、「政経合体戦略」の立場から、北朝鮮に埋蔵されている希少金属をどう開発するかという視点があったのではないかと述懐している[2]
  3. ^ 浜本富貴恵地村保志蓮池薫奥土祐木子曽我ひとみの5名[4]久米裕横田めぐみ田口八重子市川修一増元るみ子曽我ミヨシ松木薫石岡亨有本恵子原敕晁田中実松本京子の12名は未送還[4]。この12名について、北朝鮮側は「8人死亡、4人は入境せず」と虚偽の説明をした[4]。なお、「救う会」では、日本国政府認定の17名の他に、寺越昭二寺越外雄寺越武志小住健蔵福留貴美子加藤久美子古川了子を加えた24名を拉致認定している[4]
  4. ^ GHQ調査などを踏まえた西岡力の試算によれば、もし日朝双方が請求権を行使すれば、北朝鮮が日本側に約5兆円支払わなければならない計算となる[6]
  5. ^ 北朝鮮のウラン濃縮発覚によって発覚した[8]。なお、1994年米朝枠組み合意にもとづく北朝鮮国内での軽水炉原子力発電所建設事業は、北朝鮮の秘密核開発が発覚して中断にいたったが、日本も巨額の資金を貸し付けており、北朝鮮側に返済の義務がある[6]
  6. ^ 政治が結果責任であることを考えると、小泉以外の日本の歴代政権は「人質」を1人も救出できていないというのが李英和の主張である[9]。小泉訪朝の下準備をした田中均のみがあからさまに「売国奴」呼ばわりされ、自宅に爆発物が仕掛けられたりしたが、そのようなことでは火中の栗をあえて拾おうとする者が現れないのではないか、と李は述べている[9]
  7. ^ 重村智計は、拉致が間違いなく主権問題であって、国民の生命と国家主権を守るべき首相が「主権侵害」に言及しなかったのは手落ちだったとしている[10]。歴代政権で拉致を主権侵害問題だと対外的に明言したのは野田佳彦が最初(ただし、国内的にはすでに梶山静六1988年時点でそう述べていた[11])であり、小泉と田中は「安否情報」を北朝鮮側に求めただけであった[10]。しかし、それは「安否情報を伝えたのだから拉致問題は解決した」との言質を相手にあたえるものにほかならない[10]国際法では、主権侵害は「原状回復」が義務になっているのだから、主権が侵害されている場合には速やかに主権侵害行為の前の状態に戻さなければならない[10]。そして、国際法にしたがって、原状回復、犯人の引き渡し、謝罪、補償という措置を順次取らせなければならなかったのである[10]。野田発言により、日本はようやく拉致被害者全員の帰国を要求できる根拠が生まれたというのが、重村の見解である[10]

出典[編集]

参考文献 [編集]

  • 阿部雅美『メディアは死んでいた - 検証 北朝鮮拉致報道』産経新聞出版、2018年5月。ISBN 978-4-8191-1339-7
  • 重村智計『金正恩―謎だらけの指導者』KKベストセラーズ〈ベスト新書〉、2012年2月。ISBN 978-4-584-12366-9
  • 島田洋一「"拉致は解決済み、早く経済協力をしろ"と言われたら」『韓国・北朝鮮の嘘を見破る:近現代史の争点30』鄭大均古田博司(編)、文藝春秋文春新書〉、2006年8月。ISBN 4-16-660520-8
  • 原田武夫『北朝鮮外交の真実』筑摩書房、2005年4月。ISBN 4-480-86364-8
  • 李英和『暴走国家・北朝鮮の狙い』PHP研究所、2009年10月。ISBN 978-4569699622

外部リンク[編集]