韓国併合ニ関スル条約

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韓國倂合ニ關スル條約
韓國倂合에關한條約
General power of attorney to Lee Wan-Yong signed and sealed by Sunjong.jpg
「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。
大韓帝国の内閣総理大臣李完用名前や、最後の皇帝純宗である署名が見える。
通称・略称 韓国併合条約
日韓併合条約
署名 1910年8月22日
(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)
署名場所 大韓帝国漢城
発効 1910年8月29日
締約国 大日本帝国の旗 大日本帝国
Flag of Korea (1899).svg 大韓帝国
言語 日本語/朝鮮語
主な内容 韓国日本への併合
条文リンク 中野文庫
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韓国併合ニ関スル条約(かんこくへいごうにかんするじょうやく、朝鮮語한일병합조약韓日倂合條約)は、1910年(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)8月22日漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監李完用総理が調印し、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝大韓帝国(韓国)の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝天皇)に譲与する[注釈 1]」ことなどを規定した条約のこと。

大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した(詳細は韓国併合を参照)。通称、「韓国併合条約」、「日韓併合条約」。韓国では「韓日併合条約」(한일병합조약韓日倂合條約)と呼ばれている。

調印された条約文書、ならびに明治天皇純宗がそれぞれの国に発した勅諭[注釈 2]は、大韓民国ソウル大学奎章閣に保管・展示されている。

条約公布に際し大韓帝国皇帝(純宗)が公布した勅諭[編集]

勅諭[注釈 2] 邦訳
皇帝、若(ここ)に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。
此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底(いた)らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。
惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。
朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。
隆煕四年八月二十九日 御璽[1]

条約に関する論争[編集]

世界的に「『韓国併合ニ関スル条約』は当時の国際法上、合法であった」とするのが多数派である。違法論は現在では、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)以外の国では少数派である(#現代の議論参照)。

合法論側の主張[編集]

合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで創生され発展した韓国併合当時の万国公法国際法)である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず要するものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。

無効論側の主張[編集]

日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本國と朝鮮國(李氏朝鮮)の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで“当時自主の国間では必要とされた批准と署名”[注釈 3](朝鮮國国王による)はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。

現代の議論[編集]

韓国政府は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論を提示しているが、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現で決着している。学術面では岩波の「世界」誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、アメリカハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれることになった。これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。韓国側の狙いとして、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを以って謝罪と補償の要求の根拠にしたかったとする見方がある[2]

2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は無効・違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからは異なる見解が出された。

イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授(国際法)は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦1914年 - 1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

またこの会議では、朝鮮学会原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約1905年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している[3][4]

日韓両国による「無効確認」[編集]

韓国併合ニ関スル条約は1965年昭和40年)に締結された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)によって「もはや無効であることが確認される」とされた。

条約の文言[編集]

条約案の作成者[編集]

併合後の1910年11月、朝鮮総督寺内正毅は、併合の経緯をまとめた「韓国併合始末」[5]を桂太郎首相に提出した。それによると同年8月16日に寺内が李完用を韓国統監官邸に呼び出し併合交渉開始[6]、二日後の18日には寺内が李に条約案と委任状案を提示した[7]

「韓国が日本に譲与」=「韓国からお願いした」ではない[編集]

譲渡・売買契約書は一般に「AがBに譲渡し、Bが譲り受ける」「AがBに売渡し、Bが買い受ける」という表現をとる。具体例を挙げると

経済産業省サイト「中小M&Aガイドライン参考資料」[8] [9] 45頁

(4)株式譲渡契約書サンプル

株式譲渡契約書

第2条  (本株式の譲渡) 甲は、乙に対し、本契約の規定に従い、○○年○○月○○日又は甲及び乙が書面により別途合意する日(以下「クロージング日」という。)において、本株式を譲り渡し、乙は甲から本株式を譲り受ける。(下線は引用者による)

国税庁サイト「質疑応答事例」の「印紙税」項目中「土地売買契約書」の文例[10]

土地売買契約書

第1条 甲は甲所有の後記土地を1平方メートル当たり50万円也にて乙に売渡し、乙はこれを買受けた。(下線は引用者による)


この場合、甲乙どちらが先に取引を持ち掛けたかは分からない。甲が「買ってくれ」「もらってくれ」と先に持ち掛けたのかもしれないし、乙が「売ってくれ」「ただでくれ」と先にお願いしたのかもしれない。それは契約書の文言では分からない。韓国併合条約も同様である。

韓国併合条約(1910年)

第一条

韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す

第二条

日本国皇帝陛下は前条ニ揭げたる譲与を受諾し且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す

「韓国が日本に譲与し、日本が承諾する」これは上で述べた通り契約の一般的な書き方であって、「だから韓国から併合をお願いしたのだ」「こう書いてあるということは韓国から併合を言い出したのだ」とはなるわけではない。どちらから言い出したかはここからは読み取れないのである。

条約文言の先例[編集]

また韓国併合条約の表現は当時としても特別なもの・目新しいものではなかった。日清戦争の下関条約(1895年)では第2条「清国は左記の土地の主権並に該地方に在る城塁兵器製造所及官有物を永遠日本国に割与す」[11]とある。また日露戦争のポーツマス条約(1905年)では第5条「一切の権利、特権及譲與を日本帝国政府に移転譲渡す」「一切の公共営造物及財産を日本帝国政府に移転譲渡す」第9条「一切の公共営造物及財産を完全なる主権と共に永遠日本帝国政府に譲与す」[12]とある。韓国併合条約の文言「韓国が一切の統治権を完全且永久に譲与」とほぼ同じ表現であることが分かる。日本以外の例を見ても、英国がニュージーランドを獲得したワイタンギ条約(1840年)ではマオリ族が英女王に「absolutely and without reservation(引用者注:完全かつ無条件に)」[13]譲渡するとあり、これもやはり韓国併合条約と同様の文言である。

「下関条約にこう書いてあるから清から台湾をもらってくれとお願いしたのだ」「ポーツマス条約がこうだからロシアから旅順大連樺太をもらってくれとお願いしてきたのだ」「マオリ族からニュージーランドを献上したのだ」とはならない。むしろ嫌々であろう。それと同様に、「韓国併合条約にこう書いてあるから韓国からもらってくれとお願いしたのだ」とはならないのである。

日本政府の併合方針閣議決定[編集]

それどころかむしろ、併合前年1909年7月6日には日本政府(桂太郎首相)が「適当の時機に於て韓国の併合を断行すること」と閣議決定[14]しており、併合を望んでいたのは日本であった。

韓国皇帝から李完用への「全権委任状」[編集]

全権委任状の意味[編集]

全権委任状とは「外交使節が条約を結ぶ交渉にあたる場合、その条約について交渉し、署名する権限をもつものであることを正式に証明する公文書。」[15]

つまり条約締結に際して自国代表に持たせる文書であり、「この者は確かに自国の代表であり。この者が条約にサインします」と示す身分証・資格証明書である。以下具体例を挙げる。

日華平和条約(1952年)[16]

日本国及び中華民国は、

その歴史的及び文化的のきずなと地理的の近さにかんがみ、善隣関係を相互に希望することを考慮し、その共通の福祉の増進並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な関係が重要であることを思い、両者の間の戦争状態の存在の結果として生じた諸問題の解決の必要を認め、平和条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

日本国政府 河田烈

中華民国大統領 葉公超

これらの全権委員は、互にその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条 日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。

(以下省略)

日本国とエティオピアとの間の友好条約(1957年)[17]

日本国政府及びエティオピア皇帝ハイレ・セラシエ一世陛下の政府は、

幸に両国間に存在する友好関係を強化することを希望して、友好条約を締約することに決定し、そのため、次のとおり全権委員を任命した。

日本国政府

  エティオピア駐在日本国臨時代理公使  山津善衛

エティオピア皇帝ハイレ・セラシエ一世陛下の政府

  エティオピア副総理大臣外務大臣    アクリル・アブテ・ウォルド

これらの全権委員は、互にその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条

日本国とエティオピアとの聞及び両国の国民の間には、永久の平和及び永続する友好関係が存在するものとする。

(以下省略)

このように全権委任状とは、条約締結国の全権委員が互いに提示しあい、その者が確かに全権委員であり国家代表として条約署名権限をもつことを確認するための書類である。

全権委任状で誤解しやすい点[編集]

つまり全権委任状とは「相手国に自国の全てをゆだねます。相手国に自国の全てをお任せします。相手国に自国をお譲りします」という意味ではない。以下具体例を挙げる。

  • (例1)日露戦争のポーツマス条約に際し、日本は外務大臣小村寿太郎と駐米公使高平小五郎の両名を全権委員に任命し、全権委任状を出した。これは「小村と高平が日本代表であり、条約に署名する資格がある」と証明するだけであり、「ロシアに全てをゆだねます、ロシアに全てお任せします、ロシアに日本国をお譲りします」という意味ではない。
  • (例2)太平洋戦争後の戦艦ミズーリ上での降伏文書調印に際し、日本は外務大臣重光葵と参謀総長梅津美治郎の両名を全権委員に任命し全権委任状を出した。これは「重光と梅津は日本代表であり、降伏文書に署名する資格がある」と証明するだけであり、「日本から降伏をお願いします。連合国に日本国をお譲りします」という意味ではない。

韓国併合条約の全権委任状[編集]

韓国併合条約に際し韓国皇帝から李完用に出された委任状についても、上述の例と同様の単なる身分証・資格証であって、「日本国に韓国の全てをゆだねます、韓国の全てをお譲りします」という意味ではない。

李完用に出された委任状の経緯[編集]

上述のとおり、併合交渉中8月18日には寺内韓国統監が李完用に条約案と委任状案を提示した[7]。併合条約調印当日8月22日に実際に出された全権委任状と比較すると、ほぼ同一文面であることが分かる。

8月18日に寺内が示した全権委任状案 8月22日付の実際の全権委任状
朕東洋の平和を鞏固にせむが為日韓両国の親善なる関係に鑑み相合して一家となるは相互万世の幸福を図る所以なるを念ひ茲に韓国の統治を挙げて之を朕が最も信頼する大日本国皇帝陛下に譲与することに決したり依て必要なる条章を規定し将来に於ける我皇室の安寧並に生民の福利を保障せむが為め内閣総理大臣李完用をして大日本帝国統監寺内正毅と会同し商議協定せしむ 朕東洋平和を鞏固ならしむる為韓日両国の親密なる関係を以て彼我相合し一家をなすは互相万世之幸福を図る所以なるを念ひ玆に韓国の統治を挙げ此を朕が極めて信頼する大日本国皇帝陛下に譲与することを決定し仍ち必要なる條章を規定し将来我皇室の永久安寧と生民の福利を保障する為め内閣総理大臣李完用を全権委員に任命し大日本帝国統監寺内正毅と会同して商議協定せしむ諸臣亦朕が意の確断したる所を体し奉行せよ[18]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 日清戦争の下関条約第2条「清国ハ左記ノ土地ノ主権並ニ該地方ニ在ル城塁兵器製造所及官有物ヲ永遠日本国ニ割与ス」、日露戦争のポーツマス条約第5条「一切ノ権利、特権及譲與ヲ日本帝国政府二移転譲渡ス」「一切ノ公共営造物及財産ヲ日本帝国政府ニ移転譲渡ス」第9条「一切ヲ公共営造物及財産ヲ完全ナル主権ト共ニ永遠日本帝国政府二譲与ス」と同様の表現であり、条約として特別なものではない。
  2. ^ a b 寺内と李の8月22日付「覚書」には「併合条約及両国皇帝陛下ノ詔勅ハ総テ双方打合ノ上、同時ニ交付スルコト」とある(海野福寿編「外交史料韓国併合(下)」724頁)。海野は史料解説で「『双方打合』としていたから統監府が作成・交付にかかわったと見られる」とする(同書636頁)。寺内は8月27日午後2時30分京城発の文書で本国小村外相に対し「日韓併合ニ関スル韓帝ノ詔勅文ハ別紙ノ通決定シ」、同日午後6時55分京城発の文書で再度小村外相に対し「前電韓皇詔勅文左ノ通修正セラレタリ」と経過を報告している(同書731頁)。
  3. ^ これは併合条約無効論者による主張である。日韓関係は日朝修好条規から併合条約に至る主要な16本の条約について、大半のものは批准条項はなく、また署名は全権委任された者による署名であった。「明治期における条約の形式と締結手続き-「韓国併合条約」等無効説に関連して-」海野福寿(駿台史学第108号1999年12月)[1]PDF-P.6参照

出典[編集]

  1. ^ 日韓共鳴二千年史/名越二荒之助編著
  2. ^ 古田博司著「東アジア「反日」トライアングル」(文春新書)
  3. ^ 2001年11月27日 産経新聞
  4. ^ 原田環「韓国・北朝鮮の嘘を見極める」(文春新書)
  5. ^ 朝鮮総督子爵 寺内正毅 (1910年11月7日). “韓国併合始末ノ件”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年8月30日閲覧。
  6. ^ 朝鮮総督子爵 寺内正毅 (1910年11月7日). “韓国併合始末ノ件”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年8月30日閲覧。 “八月十六日を以て内閣総理大臣李完用を統監邸に招き……両国相合して一体と成り以て政治機関の統一を図るの外なき理由を説示し(6・7画像目)”
  7. ^ a b 朝鮮総督子爵 寺内正毅 (1910年11月7日). “韓国併合始末ノ件”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年8月30日閲覧。 “翌十八日之に対する裁可を得たるに依り其の趣を李完用に伝達し……且条約案を提示して之に詳細の説明を加へ尚ほ韓国皇帝は内閣総理大臣を条約締結の全権委員に任命せらるるを以て正式の順序と為すが故に左案の趣旨に依り勅命を発せらるべき必要あることを告げ置けり。  朕東洋の平和を鞏固にせむが為日韓両国の親善なる関係に鑑み相合して一家となるは相互万世の幸福を図る所以なるを念ひ茲に韓国の統治を挙げて之を朕が最も信頼する大日本国皇帝陛下に譲与することに決したり依て必要なる条章を規定し将来に於ける我皇室の安寧並に生民の福利を保障せむが為め内閣総理大臣李完用をして大日本帝国統監寺内正毅と会同し商議協定せしむ(18・19画像目)”
  8. ^ 中小M&Aガイドライン参考資料”. 経済産業省. 2021年8月30日閲覧。
  9. ^ 「中小M&Aガイドライン」を策定しました”. 経済産業省. 2021年8月30日閲覧。
  10. ^ 土地売買契約書|国税庁”. www.nta.go.jp. 2021年8月30日閲覧。
  11. ^ 下関条約 - Wikisource” (日本語). ja.wikisource.org. 2021年8月30日閲覧。
  12. ^ 日露講和條約 - Wikisource” (日本語). ja.wikisource.org. 2021年8月30日閲覧。
  13. ^ Read the Treaty” (英語). nzhistory.govt.nz. 2021年8月30日閲覧。
  14. ^ 韓国併合ニ関スル閣議決定書・其三(2画像目)”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年8月30日閲覧。
  15. ^ 精選版 日本国語大辞典「全権委任状」の解説”. コトバンク. 2021年8月30日閲覧。
  16. ^ 日本国と中華民国との間の平和条約 - Wikisource” (日本語). ja.wikisource.org. 2021年8月30日閲覧。
  17. ^ ○日本国とエティオピアとの間の友好条約”. www.mofa.go.jp. 2021年8月30日閲覧。
  18. ^ 朝鮮総督府施政年報. 明治43年』朝鮮総督府、1912年。

文献情報[編集]

  • 「明治期における条約の形式と締結手続き-「韓国併合条約」等無効説に関連して-」海野福寿(駿台史学第108号1999年12月)[2]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]