日満華共同宣言
| 日満華共同宣言[1] | |
|---|---|
| 署名 | 1940年11月30日（南京） |
| 現況 | 失効 |
| 締約国 | |
| 文献情報 | 昭和15年12月3日官報第4173号条約第11号 |
| 言語 | 日本語、中国語 |
| 条文リンク | 条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクション |
 ウィキソース原文 | |
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日満華共同宣言 (にちまんかきょうどうせんげん)とは、1940年11月30日に日本、満洲国、中華民国汪兆銘政権（以下新中華民国）の三国が、道義に基づく新秩序 (東亜新秩序) の共同理想に基づき、恒久的平和の枢軸の形成を以って、世界平和に貢献することを目的として公布した共同宣言である。同日、日本と新中華民国の間で同趣旨且つより詳細な日華基本条約も結ばれており、この宣言は主に満洲国と新中華民国の関係を結ぶものであった。
この宣言により、この三国は、国家を相互承認して、互惠関係を結んだ。互惠関係では特に、善隣友好、共同防共、経済提携（日満華経済ブロック）の三つの実を上げることが強調された。
脚注
[編集]外部リンク
[編集] 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) |
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| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
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| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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 Category:日本の条約 | |
中国大陸の歴代政権が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 明以前 (-1644年) | |
| 清 (1636年-1912年) |
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| 中華民国 (1912年-1949年) |
|
| 中華人民共和国(1949年–) |
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