汪兆銘政権

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中華民国
中華民國
中華民国臨時政府 (北京)
中華民国維新政府
1940年 - 1945年 中華民国の歴史
中華民国の国旗 中華民国の国章
国旗国章
国の標語: 和平反共建國
国歌: 中華民国国歌
中華民国の位置
濃赤 - 維新政府および北京臨時政府(1939年)
淡赤 - 蒙古聯合自治政府(1940年編入)
公用語 中国語
首都 南京
国民政府主席
1940年 - 1944年 汪兆銘
1944年 - 1945年陳公博
行政院長
1940年 - 1944年汪兆銘
1944年 - 1945年陳公博
変遷
成立 1940年3月30日
解散1945年8月16日
通貨
時間帯UTC +8
現在中華人民共和国の旗 中華人民共和国

汪兆銘政権(おうちょうめいせいけん)は、1940年から1945年にかけて存在した、中華民国国民政府。行政院長(首相)は汪兆銘首都南京としていたことから、当時の日本では南京国民政府(なんきんこくみんせいふ)とも呼ばれた。中華民国南京国民政府(ちゅうかみんこくなんきんこくみんせいふ)の名で呼ばれることも多い。

歴史[編集]

日中戦争勃発[編集]

民国26年 (昭和12年、1937年)7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争(シナ事変)が始まった。対日徹底抗戦を説く蒋介石に対し、汪兆銘(汪精衛)は「抗戦」にともなう民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった[1][2]。日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成イギリスの仲介による和平の途を模索していた[2][3]。しかし、宇垣工作は日本陸軍の出先や陸軍内部の革新派からの反対を受けて頓挫した[2][3]

11月20日、国民政府は南京から四川省重慶への遷都を通告し、一部の部署は湖北省武漢に移転が図られた。12月13日、日本軍は南京を占領した[2]。翌14日には、日本軍の指導で北京王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立した[2]

トラウトマン工作の失敗を受けた近衛内閣は、軍部の強硬論の影響もあって、1938年1月に「今後は蒋介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の第一次近衛声明を発表した[2][4][5]。南京占領後、日中戦争は徐州作戦武漢作戦広東作戦を経て戦争は泥沼化していった[2][4]

民国27年(1938年)3月から4月にかけて湖北省漢口で開かれた国民党臨時全国代表大会では、はじめて中国国民党に総裁制が採用されることとなり、蒋介石が総裁、汪兆銘が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言された[2]。すでに党の大勢は連共抗日に傾いており、汪兆銘としても副総裁として抗日宣言から外れるわけにはいかなかったのである[2]。一方、3月28日には南京に梁鴻志を行政委員長とする親日政権、中華民国維新政府が成立している[2]。こうしたなか、この頃から日中両国の和平派が水面下での交渉を重ねるようになり、この動きはやがて、中国側和平派の中心人物である汪兆銘をパートナーに担ぎ出して「和平」を図ろうとする、いわゆる「汪兆銘工作」へと発展した[1][2][3][6]

汪兆銘工作と汪の重慶脱出[編集]

汪兆銘は、早くから「焦土抗戦」に反対し、全土が破壊されないうちに和平を図るべきだと主張していた[1]。1938年6月、汪とその側近である周仏海の意を受けた高宗武が渡日して日本側と接触した[3][6]。高宗武自身は日本の和平の相手は汪兆銘以外にないとしながらも、あくまでも蒋介石政権を維持したうえでの和平工作を考えていた[6]

1938年10月12日、汪はロイター通信の記者に対して日本との和平の可能性を示唆したうえで、蒋介石による長沙焦土戦術に対して明確な批判の意を表したことから、蒋との対立は決定的なものとなった[1]。日本では、11月3日に近衛文麿が「東亜新秩序」声明を発表していた(第二次近衛声明[5][7]。これは、日本が提唱する東亜新秩序に参加するならば、蒋介石政権であっても拒まないことを示しており、第一次声明の修正を意味していた[5][7]

11月、上海の重光堂において、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した参謀本部の今井武夫影佐禎昭との間で話し合いが重ねられた(重光堂会談)[6]11月20日、両者は「東亜新秩序」の受け入れや中国側による満洲国の承認がなされれば日本軍が2年以内に撤兵することなどを内容とする「日華協議記録」を署名調印した[3][5][6]。そして、将来的に日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされたのである[5][6]

この合意の実現のため、汪側は汪が重慶を脱出し、日本は和平解決条件を公表して、それに呼応する形で汪が時局収拾の声明を発表、汪のシンパとして期待される昆明や四川省などの日本未占領地域に新政府を樹立するという計画を策定した[3]12月18日、ついに汪兆銘は重慶からの脱出を決行した[3][5][8][9]。汪一行は昆明に1泊し、12月20日仏領インドシナハノイに着いた[3][5][8][9]。周仏海は、昆明で汪一行に合流し、ともにハノイに渡った[8]。汪の脱出に前後して、陶希聖梅思平らも、それぞれ重慶から脱出した[8][9]

汪派の人びとにとって期待はずれだったのは、昆明の竜雲はじめ、四川の潘文華第四戦区(広東・広西)の司令官張発奎将軍らが、誰ひとりとして汪兆銘の呼びかけに応じなかったことである[1][5][8]。さらに打撃だったのが、12月22日、汪の脱出に応える形で発表された近衛声明(第三次近衛声明)であり、これには汪と日本側の事前密約の柱であった「日本軍の撤兵」には全く触れていないことであった[8]

汪兆銘政権の成立[編集]

12月29日、汪は通電を発表し、広く「和平反共救国」を訴えた[5][10]。これは、韻目代日による「29日」の日付をとって「艶電」と呼ばれる[5][9][10]。ここで汪は「もっとも重要な点は、日本の軍隊がすべて中国から撤退するということで、これは全面的で迅速でなけらばならない」と述べ、それ以前の日本側との交渉内容を踏まえ、約束の履行を牽制したものではあった[5][10]。しかし、汪に続く国民党幹部は決して多くなく、日本軍撤退もなかった[5][10]。蒋政権はこれに対し、ただちに汪を国民党から永久除名し、一切の公職を解いた[5][9][10]

当初の構想に変更を余儀なくされた汪は、しばらくハノイに滞留した[10]。しかし、1939年3月21日、暗殺者がハノイの汪の家に乱入、汪の腹心曽仲鳴を射殺するという事件が起こった[10]。蒋介石が放った暗殺者は汪をねらったが、その日はたまたま汪と曽が寝室を取り替えていたため、曽が犠牲になったのである[10]

ハノイが危険であることを察知した日本当局は、汪を同地より脱出させることとした[10][11]。陸軍大臣板垣征四郎は、汪兆銘の意思を尊重しつつ安全地帯に連れ出すことを命令し、これを受けた陸軍の影佐禎昭は関係各省の合意が必要と主張し、須賀彦次郎海軍少将、外務省・興亜院からは矢野征記書記官、衆議院議員犬養健らを同行させることを条件に、この工作に携わった[11]。4月25日、影佐と接触した汪兆銘はハノイを脱出し、フランス船と日本船を乗り継いで5月6日に上海に到着した[9][11]

汪兆銘は蒋介石との決別を決意する一方、蒋は徹底抗戦を唱えるとともに竜雲・李宋仁唐生智など、かつて汪兆銘に親しかった人物の切り崩しを図った[10]。一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件を機に「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った[11][12]。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、日中間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶が「和平」に転向することを期待するものだった[11]

上海に移った汪兆銘はただちに日本を訪れ、新政府樹立の内諾を取り付けた[13]5月31日、汪とかれの配下であった周仏海・梅思平・高宗武・董道寧らは横須賀の海軍飛行場に到着し、日本側と協議した[13]。このとき板垣征四郎は、汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示したが、汪兆銘側もこの点に関しては譲れず、結局、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角標識(瓢帯)を加えて和平旗とすることで折り合いがついた[13]

帰国した汪兆銘は、1939年8月28日より、国民党の法統継承を主張すべく上海で「第六次国民党全国大会中国語版」を開催、自ら党中央執行委員会主席に就任し、日本占領地内の親日政権の首班であった王克敏梁鴻志の両名と協議し、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党(汪派)が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意し、彼らと合流して新政府を樹立することとした[12][13]

次いで10月、新政府と日本政府との間で締結する条約の交渉が開始された[13]。しかし日本側の提案は、従来の近衛声明の趣旨からさえ大幅に逸脱する過酷なものであった。日華新関係調整要綱の過酷な条件に汪自身もいったんは新政府樹立を断念したほどである[13]。汪兆銘は『中央公論』1939年秋季特大号(10月1日発行)に「日本に寄す」と題する思い切った論考を発表し、「東亜協同体」や「東亜新秩序」という日本の言論界でしきりに用いられる言葉に対する疑念と不信感を表明し、日本は中国を滅ぼす気ではないかと訴えた[13]

民国29年(1940年)1月には、汪新政権の傀儡化を懸念する高宗武と陶希聖が和平運動から離脱して「内約」原案を外部に暴露する事件が生じた[13]。汪兆銘は最終段階において部下が裏切ったことに動揺したものの、日本側が最終的に若干の譲歩を行ったこともあり、汪はこの条約案を承諾することとなった[13]。その一方、政府を2つに割ることにあくまでも反対し、それまで態度を保留していた陳公博は正式に汪兆銘の側に身を寄せた[13]

「汪精衛さんを応援しよう」と書かれた汪兆銘政権の標語

民国29年(1940年)3月30日、南京国民政府の設立式が挙行された[4][7][12][14][15]。汪兆銘政権は、国民党の正統な後継者であることを示すため、首都を重慶から南京に還すことを意味する「南京還都式」のかたちをとった[12][15]。ただし、汪は重慶政府との合流の可能性も考慮して、当面のこととして新政府の「主席代理」に就任し、重慶政府にいた林森を名目上の主席とした[12][15]。蒋介石はこの日、汪兆銘にしたがった77名の逮捕令を発した[15]

新政府では妻の陳璧君も重要な役割を果たし、陳璧君の義弟の褚民誼、臨時政府の王克敏、維新政府の梁鴻志、林柏生などの「公館派」と周仏海や特務機関の丁黙邨李子群なども「実力派」として名を連ねた[15]。また、女婿の何文傑は汪の私設秘書を務めた[16]。なお、戦後日本の総理大臣を務めた福田赳夫は汪兆銘政権の財政顧問であり、のちに中華人民共和国主席となった江沢民の父(江世俊)は、汪の南京国民政府の官吏であった。

日華基本条約[編集]

汪兆銘政権は、1940年11月30日日華基本条約(日本国中華民国基本関係に冠する条約)と日満華共同宣言に調印した[12]。日本が南京政府を正式に承認したのは、「還都式」より8か月を経過したこのときであった[15]。同時に汪兆銘は、南京国民政府の「主席」に就任したが、これは日華基本条約調印の資格として主席の肩書が必要だったからであった[17]

新政権は誕生したものの、結局は汪の意図したような「重慶政府との和平」は実現せず、蒋政権と日本の戦争状態はつづいた[17]。南京政府での汪兆銘の演説中の写真には、必ずといってよいほど、背景に孫文の顔写真が掲げられている[16]

還都1周年が過ぎた民国30年(1941年)5月、南京政府で汪兆銘の日本公式訪問が立案された[17]6月16日、上海から神戸港に上陸し東京駅に着いた汪一行を、日本国民は熱烈に歓迎した[17]。汪兆銘は元首待遇として昭和天皇に拝謁し、天皇から日中間の「真の提携」を願うとの言葉をかけられている[17]。汪兆銘は、近衛文麿首相、松岡洋右外相、杉山元参謀総長、永野修身軍令部総長、東条英機陸相らと面談し、6月19日にはレセプションが開かれ、6月23日には近衛首相とで共同宣言を発表した[17]。この訪日を機に、日本から国民政府に対し3億円の武器借款が供与され、中部シナにおける押収家屋と軍管理工場の返還がなされた[17]

太平洋戦争と汪政権[編集]

アメリカ合衆国との対立を深めていた日本は、1940年11月、野村吉三郎を駐米大使として和平交渉にあたらせたが事態は好転しなかった[18]。民間においても日米和平が模索され、米国の満洲国承認を前提に、日本軍が中国から撤退し、それを前提に汪兆銘・蒋介石両政権の合流をはかるという案が出され、近衛文麿も陸軍もこの案に賛成したが、アメリカ政府は同意しなかった[18]

軍を閲兵する汪兆銘

1941年7月1日、汪兆銘政権はドイツイタリアの両国から承認を受け、外交関係を樹立した[12][17]。また、この年の秋、汪兆銘は満洲国を訪れ、皇帝溥儀張景恵国務総理と会見した[17]。一方、還都宣言のあと期待した4省が名乗りを挙げてこなかったことから、南京国民政府は自前の軍隊を持つべく動き、数十万の兵士が集まったといわれている[17]

1941年8月28日、日本政府は近衛文麿首相とフランクリン・ルーズヴェルト大統領との会談を米国に申し入れたものの実現しなかった[17]。事情を知らない汪兆銘は日米会談が実現した場合を想定して、近衛首相あてに書簡を送り、米国は日華基本条約の修正を求めてくると思われるが、もし安易に修正に応じれば親米反日の傾向の強い中国民衆はいっそうその傾向を強め、結果としてアジアを不利を招くこと、また、修正の成功をアメリカが独自に重慶に知らせれば、重慶政府は自らの成果であると喧伝し、民衆も惑わされ、汪政権が信用を失うことにつながりかねないとして、もし条約の修正が不可避の場合は事前に汪政権に相談してほしい旨を伝えた[17]

1941年12月8日、日本は真珠湾作戦を敢行し、米英に対して宣戦を布告して太平洋戦争が始まった[19]。事前に日本の開戦を知らされていなかった汪は驚き、「和平」の実現がいよいよ遠くなってしまったことを悟ったと思われる[17]。汪自身は日本の国力では米英に対抗できないと判断していたが、12月8日付で「大東亜戦争に関する声明」を出している[17]。汪はここで、米英帝国主義を批判し、南京国民政府としては日本とこれまで結んだ条約を重んじ、アジア新秩序の建設という共同目的達成のために日本と苦楽をともにすべきこと、かつての辛亥革命の精神にもとづいて孫文大アジア主義を遂行し、和平、反共、建国の使命を全うすべきことを民衆に訴えた[17]

日米開戦の日、蒋介石率いる重慶政府は日本・ドイツ・イタリアに対し、宣戦布告を行った[17][20]。汪兆銘は日本の影佐禎昭に対し、南京政府は日本側で参戦する意思があると伝えたが、影佐は満洲国が日ソ中立条約を考慮して参戦していないにもかかわらず南京政府が開戦することは不合理であるとしてむしろ汪の熱意をしずめている[17]

1942年、特命全権大使として南京に赴いた重光葵1月12日、汪兆銘に国書を奉呈し、翌日より数度にわたって南京の汪公館にて汪・重光会談がおこなわれた[17][21]。汪の発言は、それまでの思慮深い彼からするときわめて大胆であり、「大東亜戦争が勃発したことで、ある種の新鮮な感覚が生まれた」「新時代を画する大展開であり喜ばしい」「中国の立場としては、当然、日本の勝利を願いつつも、政府としてどのように協力すればいいのか苦慮している」、さらに「重慶に反省を促し、もし反省しないなら彼らを壊滅させるよう努力する」というものであった[17]。そして、当初は蒋介石打倒などということは毛頭考えなかったが、重慶政府が米英と結んでビルマにまで出兵するにいたった以上、和平工作は放棄する以外になく、もし重慶が希望するように日本が敗れるならば、中国は滅亡し、東アジア全体が欧米植民地に転落してしまうだろうと述べた[17]。彼としては、孫文における「三民主義」を脇に置いてでも、その一方の主張である大アジア主義(「大亜州主義」)を前面に掲げ、白人帝国主義に対抗する姿勢を示すと同時に、第二次世界大戦が終結する前に日中戦争を解決することが肝要だと考えていたのである[17]3月25日、日本政府は広東のイギリス租界を汪兆銘政権に移管している[22]。6月1日、汪兆銘政権の特使として褚民誼が来日し、昭和天皇に拝謁した[23]

1942年6月5日ミッドウェー海戦を機に日本は敗勢を強めていったが、汪政権はもとより日本国民の多くも大敗の真相は知りえなかった[17][23]7月7日タイ王国は汪兆銘の南京国民政府を承認している[20]7月28日日本銀行は南京政府の通貨制度が混乱し、危機に陥っているのを救援するため、周仏海の中央儲備銀行に対して1億円の借款供与契約を結んでいる[24]9月1日、日本政府は閣議で「大東亜省」の設置を決定したが、東郷茂徳外相は二元外交の原因になりかねないとしてこれを批判し、辞職した[25]

1942年9月22日平沼騏一郎有田八郎永井柳太郎が特使として南京を訪れた[26]。汪兆銘は、重慶政府との和平工作はすでに限界に達しており、南京政府の和平地域に所在する住民ですら、和平にも抗日にも倦み疲れている実情を説明し、南京政府を強化させる手立てとして、

  1. 南京政府の管掌下にある地方組織に対し、日本側から頭越しに直接指示するなどして治安を妨害しないこと。まして、所属官吏の任免を日本がつかさどるのは論外であり、必ず大使館を通じて南京政府と相談すること。
  2. 中国にとっても、現下の日本にとっても中国の農業工業商業の発達は急務であり、その発達を阻害するような規制や束縛は、日本政府の文書によって撤廃されてしかるべきこと。

の2点を求めた[26]。のちに傀儡政権として断罪された汪兆銘政権であったが、日本占領地域に居住する中国民衆の暮らしには最大限の気遣いを示していたのである[26]

大東亜会議と対米英参戦[編集]

東條英機と汪兆銘(1942年12月)

11月1日、日本では大東亜省が正式に発足した[26][27]12月25日、訪日中だった汪兆銘は総理官邸で東条英機と会談をもち、日本占領下の上海や南京でいかに汪政権が民衆から信頼されにくいかを訴え、日本側の善処を求めた[26]

結局、汪政権も枢軸国側として参戦することとなった[26][28]。民国32年(1943年1月9日、汪兆銘を首班とする南京国民政府は米英に対し宣戦布告した[26][28]。同時に日本との間に、日本が中国で保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃に関する協定を締結した[29][30]。日本側は両国の提携拡大によって汪兆銘政権による中国の「物心両面の総動員」が日本の戦力整備に寄与することを期待したのである[29]1月11日、米英もその直後、蒋介石政権との間で不平等条約による特権を放棄する新条約を結んだ[26][28][31]。イタリア政府は、1月14日に自国が保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明し[30]、フランスのヴィシー政府は2月23日に自国が保持していた4ヵ所の専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明した[30]。これは、日本政府が南京駐在のヴィシー政府代表に連絡して上海の共同租界の行政権を南京政府に還付させることに成功したものであった[26]。こうして、辛亥革命以来、中国の開放に不可欠な要件とされた不平等条約の中核である「治外法権の撤廃」と「租界の回収」が実現した[26][28][31]。日本の『朝日新聞』は「中国の実質的な自主独立が達成された」と報じた[29]。なお、汪兆銘は2月2日付の訓令で、青天白日旗の上につけていた「和平 反共 建国」の三角標識を撤去するよう指示している[26]

3月、延安に拠点のあった中国共産党が汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触してきている[26]。これは、毛沢東の指示のもと劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、上海において周仏海に面会させたものであった[26]。これは、馮竜の叔父の邵式軍が周仏海の中央儲備銀行の監事を務めていた一方、共産党に資金を流すなど共産党ともひそかにつながっていたところから、この面会は邵式軍が手配したものとみられる[26]。ただし、合作そのものは実現しなかった[26]

1943年9月9日、汪兆銘政権では特務機関の李子群が暗殺される事件が起こっている[26]9月22日には汪が訪日して昭和天皇に拝謁し、東条首相と面談している[26]。敗色の濃くなった日本は、この年の8月にビルマ、10月にフィリピン自由インド仮政府をそれぞれ承認し、同時に各国と同盟条約を結んだ[26][32][33]。汪兆銘政権とは10月30日日華同盟条約を結び、付属議定書では戦争状態終了後の撤兵を約束した[26][32][33]

1943年11月5日から6日まで、東京大東亜会議が開かれた[26][32][33]。汪兆銘は南京国民政府代表(ただし、肩書きは行政院長)としてタイやビルマ、フィリピン、満州国、自由インドなど、他のアジア諸国の首脳とともに出席し、大東亜宣言を採択した[26][32][33]。上に述べた各国の独立承認や同盟条約の締結は、大東亜宣言の前提となるものであった[26][32]。なお、島本真の備忘メモによると、大東亜省ならびに中華民国国民政府の要請により、南京、上海蘇州において中華民国滑空士指導者講習会も行ったという。

汪兆銘の死とその後の南京国民政府[編集]

民国33年(1944年)に入ると、汪兆銘は歩行が困難になり、まもなく下半身不随の重体となった[34]3月3日には渡日して名古屋帝国大学医学部附属病院に入院した[34]。汪は身体の激痛に耐えながら闘病生活を続けたが、11月10日、そのまま名古屋にて客死した[34]

汪の後任の南京国民政府主席には汪の渡日以来主席代理を務めていた陳公博が就任した[34]。行政院長・軍事委員会委員長も兼ねたが、陳もまた対外的に必要のあるときだけ「主席」を名乗り、それ以外は「行政院長」の肩書きを用いた[34]。しかし南京国民政府は、日本の敗色が濃くなるとともに政権の求心力もまた損なわれ、ポツダム宣言受諾が公表された翌日の1945年8月16日に解散消滅した[34]

日本占領下で治安維持にあたっていた南京国民政府の要人は、その多くが蒋介石によって叛逆罪として処刑された[35]。そのなかの一派は、姓名を変えて共産軍へと走った[35]。汪兆銘の妻、陳璧君は無期懲役刑に処せられ、蘇州の監獄に収監された[36]

日本敗戦後の民国35年(1946年1月15日、国民党第七四軍は汪の墓を被覆したコンクリートの外壁を爆破、汪の棺を取り出した[34]。遺体はまもなく火葬された後、遺灰は原野に廃棄されたという[34]

国旗・国歌・記念日[編集]

1939年5月31日汪兆銘は日本を訪問し、新政府樹立への内諾を取り付けた[13]。しかし、日本陸軍板垣征四郎は、汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示したので、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角旗(瓢帯)を加えて和平旗とした[13]。また、国歌中国国民党党歌をそのまま使用し、記念日も国恥記念日を除けば、国民党・国民政府のものをそのまま踏襲した[37]

外交[編集]

汪兆銘とドイツのハインリヒ・ゲオルク・スターマー特命全権大使の会合

南京国民政府は、その発足後、日本と防共協定を締結していたイタリア王国(イタリア)、アジアにおける数少ない独立国であるタイフランスヴィシー政権満州国などの枢軸国バチカンなどが国家承認した。またハンガリールーマニアスロバキアスペインクロアチアブルガリアも国家として承認した[38]

ナチ党ヨアヒム・フォン・リッベントロップらは日本との連携を重視していたが、ドイツ外務省では中華民国派が優勢だった。しかし1938年にリッベントロップが外相に就任すると日本重視の姿勢が決定的となった。しかし、汪兆銘に対する対応についてはリッベントロップ、外務省、ドイツ軍がそれぞれ異なる意見を持っており、最終的に汪兆銘政権を承認したのは1941年7月であった。

一方、イギリスアメリカ合衆国(アメリカ)、ソビエト連邦(ソ連)、オランダなどの連合国側からの承認は得られなかった。1941年11月にアメリカが日本に提示したハル・ノートでは、「蒋介石政権以外のいかなる政府も認めない」という形で汪兆銘政権の否認が盛り込まれていた。

上述の通り、1943年1月の汪兆銘政権の対米英参戦と同時に日本は汪政権との間に租界還付、治外法権撤廃の協定を結び、米英もその直後、蒋介石政権との間で従来の諸特権を放棄する条約を結んだ[26][28][31]。これにより中国は、アヘン戦争以来つづいた不平等条約をほぼ解消するに至ったが、この点に関して中国外交史における汪兆銘政権の貢献は決して小さいものではない。

軍隊[編集]

汪兆銘政権軍の兵士

汪兆銘政府の軍隊は、物質的支援を受けていたにも関わらず日本軍とはほとんど協力せず、しばしば重慶の蒋介石政権と協力して、共通の敵として中国共産党および共産ゲリラを攻撃した。南京政府軍はしたがって、日本軍からするとしばしば軍事的価値は低かったとみなされるが、日中戦争後、比較的スムーズに蒋介石政権下の指揮下に入った。汪兆銘政権下の文官漢奸として厳罰に処されたのに比べ、武官への処罰がほとんど行われなかったのも、このような背景があったためとされている。

行政区画[編集]

年譜[編集]

1937年民国26年、昭和12年)
7月7日: 盧溝橋事件シナ事変勃発[20][39]
8月13日: 第二次上海事変大日本帝国陸軍、中国への派兵を決定[20]
9月9日:蒋介石が国民政府国防参議会主席に、汪兆銘が副主席に就任[39]
9月23日: 中国国民党中国共産党による第二次国共合作が成立[20]
11月20日:国民政府、南京から重慶への遷都を通告。一部の部署は武漢に移転[39]
12月13日: 日本軍、南京を占領[20]
12月14日: 北平(北京)に親日政権、中華民国臨時政府が成立(主席は王克敏[39]
1938年(民国27年、昭和13年)
1月16日: 近衛文麿、「国民政府を対手とせず」の声明を出す[20][39]
2月25日:近衛声明をうけて、董道寧が来日。陸軍参謀本部第八課長の影佐禎昭大佐らと面談して和平工作へ[39]
3月28日: 南京に親日政権、中華民国維新政府が成立。梁鴻志が行政委員院長に就任[39]
3月29日: 中国国民党臨時全国代表大会が武昌で開催される。蒋介石が国民党総裁、汪兆銘が副総裁に任命される。国民参政会の成立[39]
5月19日: 日本陸軍、徐州を占領[20]
6月16日: 国民党中央執行委員会、汪兆銘を国民参政会の議長に選任[39]
6月18日: 影佐禎昭、参謀本部第八課長から陸軍省軍務課長に転任[39]
6月30日: 国民政府外交部アジア課長の高宗武が和平の道をさぐるために来日[39]
10月21日: 日本陸軍、広東を占領[20]
10月27日: 日本陸軍、武漢三鎮を占領。蒋介石四川省重慶へ脱出[20]
11月3日: 近衛文麿、第二次近衛声明を出す[39]
11月20日: 「日華協議記録」「日華協議諒解事項」「日華秘密協議記録」調印[39]
11月30日: 御前会議、「日華新関係調整方針」を可決[39]
12月18日: 汪兆銘、重慶を脱出して昆明に到着。翌日ハノイ[39]
12月22日: 近衛文麿、第三次近衛声明を発表。日本軍撤兵にはふれず[39]
12月29日: 汪兆銘が蒋介石に打電して和平交渉の必要性を説く(「艶電」)[39]
12月30日:汪兆銘が「対日和平」を声明[20]
1939年(民国28年、昭和14年)
1月1日: 重慶の国民政府が汪兆銘の党籍を剥奪[39]
2月10日: 日本陸軍、海南島に上陸、同地を占領[20]
3月21日: 汪兆銘の腹心の曾仲鳴がハノイで暗殺される[39]
4月25日: 汪兆銘とその同志がハノイを脱出[39]
5月2日: 蒋介石、汪兆銘へのメッセージとして、休養ののち、日本との関係を絶つことを促す一文を雲南省の新聞に発表[39]
5月6日: 汪兆銘一行が呉淞に到着[39]
5月31日: 汪兆銘一行が横須賀海軍飛行場に到着[39]
6月15日: 汪兆銘が中国の主権を尊重する原則の実行について、日本側に希望を提出[39]
7月9日: 汪兆銘が、共同防共、親日、日中提携についての声明を発表[39]
7月19日: 日本政府、汪兆銘と呉佩孚の合作を計画[39]
8月23日: 汪兆銘、上海にて中国国民党第6次全国代表大会を召集[39]
9月23日: 大本営支那派遣軍を設置。総司令官西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将[20]
12月30日: 汪兆銘、「華日新関係調整要綱」に署名[39]
1940年(民国29年、昭和15年)
1月22日: 高宗武と陶希聖の裏切りにより「華日新関係調整要綱」の全内容が香港「大公報」紙に掲載される[39]
1月23日: 汪兆銘・王克敏・梁鴻志が南京に国民政府を樹立することを協議[39]
3月30日: 汪兆銘、国民政府の南京遷都(「還都」)を宣言し、林森を主席とし、自らを代理主席とする新中央政府(南京国民政府)を成立させる[20][39]。重慶政府、南京政府首脳77名の逮捕令を発表するもデモンストレーションに終わる[39]
8月24日: 満鉄南京事務所長の西義顕が蒋介石との和平工作のため、銀行家銭久銘を香港に訪ねる[39]
9月22日: 日本軍、北部仏印進駐[20]
10月30日: 汪兆銘、日本とのあいだに「中日邦交調整基本協定」を結ぶ[39]
11月27日: 汪兆銘、重慶の蒋介石に日華基本条約の準備完了を通告[39]
11月29日: 汪兆銘、南京国民政府主席に就任[39]
11月30日: 汪兆銘、日華基本条約に調印[39]。日本政府、南京国民政府を正式に承認[39]。重慶政府、10万元の懸賞金をかけ汪兆銘逮捕の協力を求め、再度77名の逮捕令を発表[39]
1941年(民国30年、昭和16年)
6月16日: 汪兆銘が日本を公式訪問。元首待遇で昭和天皇に拝謁[39]
6月23日: 汪兆銘と近衛文麿が支那事変の解決とアジアの復興をうたった共同宣言を発表[39]
7月1日: ドイツイタリアが汪兆銘政権を承認[39]
7月28日: 日本軍、南部仏印進駐[20]
12月8日: 太平洋戦争大東亜戦争)始まる[20][39]。汪兆銘が「大東亜戦争に関する声明」を発表[39]
12月9日: 蒋介石の中華民国重慶政府、日独伊に宣戦布告[19]。日本軍、香港攻撃開始[19]
12月13日: 香港の日本軍、九龍地区を占領[19]
12月18日:九龍地区制圧の日本軍、香港島に上陸開始[21]
12月19日:日本政府,南京国民政府(汪政権)大使に重光葵前駐英大使を任命[21]
1942年(民国31年、昭和17年)
1月12日: 重光葵、南京に赴任。汪兆銘に国書を奉呈[39]
3月25日:日本政府、広東のイギリス租界を汪兆銘政権に移管[22]
4月30日:大本営、支那派遣軍に浙贛作戦を命令[20]
6月1日:南京国民政府特使の褚民誼昭和天皇を訪問[23]
7月7日:タイ王国が南京国民政府(汪兆銘政権)を承認[20]
7月28日:混乱する南京国民政府(汪政権)の通貨制度救援のため,日本銀行中央儲備銀行に1億円の借款供与契約に調印[24]
9月1日:日本の閣議で大東亜省の設置を決定。これが二元外交の因になるとして東郷茂徳外相が辞任。後任は東条英機首相が外相を兼任[25]
9月11日:日本、10月発足の大東亜省の官制案要綱を閣議決定。満洲事務局、支那事務局、南方事務局、総務局の4局制に。外務省は従来の7局を政務、通商、条約、調査の4局に縮減[25]
9月22日:汪兆銘主席訪日への答礼で平沼騏一郎特派大使一行が南京に到着。汪、これについての覚書を著述[39][25]
10月13日:大日本興亜同盟主催で、日・満・華の興亜団体代表が東京で初会合[40]
10月28日:枢密院本会議で大東亜省設置案を可決[27]
11月1日:大東亜省が発足。初代大臣に青木一男国務相が就任。拓務省は廃止[27]
11月19日:北支の第12軍(土橋一次中将)が第3次魯東作戦(山東半島の共産軍掃討作戦)を開始[41]
12月10日:陸軍参謀総長が支那派遣軍総司令官に「五号作戦」(四川侵攻作戦)の準備中止を指示[42]
12月20日:汪兆銘一行が東京に到着。東条首相と懇談[43]
12月21日:御前会議、大東亜戦争完遂のための対支処理根本方針を決定。汪兆銘政権の強化と情勢の変化のない限り重慶政府との一切の和平工作をおこなわないことを確認[44]
12月22日:昭和天皇と汪兆銘国民政府主席が会見[44]
12月25日: 汪兆銘、東京の総理官邸で東条英機と会談[39]
1943年(民国32年、昭和18年)
1月9日:汪の中華民国国民政府が米英に対し宣戦布告。大東亜戦争完遂の日華共同宣言を発表、租界還付・治外法権撤廃の日華協定締結[39][45]
1月11日:米英が重慶政府と治外法権撤廃条約に調印[46]
1月12日:南京と広東において国民政府の対米英参戦擁護示威の大行進[46]
1月30日:日本の大本営政府連絡会議が、南京国民政府の国旗(青天白日満地紅旗)から「反共和平」の三角旗を除去することに同意[47]
2月13日:日本帝国支那派遣軍の第11軍が戦闘指令所を蒲圻に進め、江北殲滅作戦長江中流域の重慶軍撃滅)を展開[48]
2月21日:日本軍独立混成第23旅団が広州湾のフランス租界に進駐(25日、ドメック長官と正式調印)[49]
3月7日:毛沢東ひきいる中国共産党が、馮竜を使者として汪兆銘に接触し、和平統一を申し出る[39]
3月10日:中支戦線の江北殲滅作戦で第13師団の桜井支隊が布河付近の長江南岸一帯を、第40師団が華容を占領[50]
3月12日:日本の東条英機首相兼外相が南京国民政府を訪問(16日帰国)[50]
3月14日:南京国民政府と日本政府が「日本専管租界(杭州蘇州漢口沙市天津福州厦門、重慶の8市)の返還及び治外法権撤廃等に関する細目取り決め」を南京で調印[50]
3月22日:南京国民政府と日本政府が北京公使館区域の行政権を返還する取り決めに調印[51]
3月27日:南京国民政府と日本政府が厦門・鼓浪嶼共同租界行政権を返還する取り決めに調印[51]
4月1日:日本帝国政府が南京国民政府の主権を尊重してシナ大陸での軍票の新規発行を廃止[52]
4月5日:大本営が支那派遣軍に対ソ作戦に関する指示。北方転用予定で在支6個師団を指定[53]
4月18日:北支那方面軍(岡村寧次大将)が河北省西部山岳地帯の共産軍掃討作戦を開始[54]
4月20日:北支那方面軍が山西省東南部太行山脈内の重慶軍掃討作戦を開始[55]
5月10日:江南殲滅作戦で日本陸軍の戸田支隊などが湖南省の三仙湖市北東で重慶軍約1,500を包囲殲滅[56]
5月13日:江南殲滅作戦で日本陸軍第3師団が湖南省の孟渓寺付近で重慶軍第118師を包囲殲滅[56]
5月15日:江南殲滅作戦で日本陸軍第13師団歩兵第65連隊が湖南省の梅渓河付近で重慶軍約3,000を捕捉撃破[56]
5月18日:江南殲滅作戦で日本陸軍第3師団が湖南省の松滋を占領[57]
5月22日:江南殲滅作戦で日本陸軍の野溝支隊が湖南省の宜都を占領[57]
5月26日:日本政府、興亜同盟を廃し、大政翼賛会の外局として新たに興亜総本部を創設[58]
5月29日:江南殲滅作戦で日本陸軍第3師団が第39師団と協同で宜昌西方の石板河北岸の中国第18軍5,000を捕捉撃破[58]
5月31日:中支第11軍が江南殲滅作戦を切り上げ、反転作戦に出る[59]
7月7日:重慶政府の蒋介石軍事委員長が辺区の共産軍を包囲攻撃する第3次反共攻勢を開始[60]
7月10日:日本陸軍の北支那方面軍が山西省南部の残存重慶軍掃討作戦を開始[60]
8月1日:日本政府、汪兆銘南京国民政府に上海共同租界を返還[61]
8月9日:日本の大本営、支那派遣軍の重慶攻略作戦の意見具申をその余力なしとして却下[62]
8月19日:青木一男大東亜相が南京国民政府訪問に出発[63]
8月23日:漢口の第3飛行師団が重慶・万県を爆撃[64]
8月28日:日本陸軍の支那派遣軍(畑俊六大将)が「昭和18年度秋季以降作戦指導の大綱」を策定[64]
9月13日:重慶政府の蒋介石が政府主席に選任され、独裁体制を強化[65]
9月16日:北支那方面軍が河北省西部山地の共産軍根拠地と同省東部の共産軍掃討作戦を開始[65]
9月22日:汪兆銘、来日して昭和天皇に拝謁し、日本政府に対しては重慶政治工作に関する日本側の意向を打診[39][66]
9月26日:北支の第一軍(吉本貞一中将)が山西省南部・西北部の共産軍根拠地掃討作戦を開始[66]
10月30日:日本と南京国民政府が日華同盟条約に調印。戦争終結後の日本軍撤退と北清事変で得た駐兵権放棄を約束[39][67]
11月2日:中支の第11軍(横山勇中将)が湖南省の常徳殲滅作戦を開始[68]
11月5日:汪兆銘、東京で開かれた大東亜会議に出席[39][68]
11月6日:大東亜共同宣言発表[39][68]。常徳殲滅作戦で、日本陸軍第68師団が洞庭湖北方の安郷を占領[68]
11月22日:カイロ会談開催、蒋介石が出席[39]
12月19日:汪兆銘、歩行困難となり、体内に残った銃弾の除去手術をうける[39]
1944年(民国33年、昭和19年)
1月24日:日本、大本営が「一号作戦」(大陸打通作戦)を命令[69]
3月3日:汪兆銘が治療のため南京を出発して日本に到着。名古屋帝国大学付属病院に入院[39]
4月29日:日本の第5航空軍が函谷関付近の断密河鉄橋を爆破し、重慶軍の補給路を遮断[70]
5月3日:日本大本営、中国戦線での京漢作戦開始を公表[71]。第62師団(本郷義夫中将)が河南省の禹県、戦車第3師団(山路秀男中将)が臨汝を攻略。
5月4日:日本の独立混成第7旅団(多賀哲四郎少将)が河南省の襄城を攻略[71]
5月5日:第27師団支那駐屯歩兵第3連隊、第37師団歩兵第227連隊などが河南省の郾城を占領[71]
5月25日:第12軍(内山栄太郎中将)が洛陽を総攻撃、同地を占領。支那派遣軍が南京より漢口に前進[72]
6月10日:湘桂作戦で第40師団(青木成一中将)が洞庭湖南岸の益陽を攻略[73]
6月22日:湘桂作戦で第13師団(赤鹿理中将)が長沙南東110kmの萍郷を攻略[74]
6月26日:湘桂作戦で第68師団独立歩兵第64大隊などが衡陽飛行場を占領。また、第13軍の第70師団(内田孝行中将)が浙江省衢縣城を攻略[74]
6月28日:湘桂作戦で第11軍の第68師団(佐久間為人中将)と第116師団(岩永汪中将が衡陽攻撃を開始[75]
6月29日:湘桂作戦で日本陸軍第13師団歩兵第116連隊が衡陽東方約60kmの安仁を攻略[75]
7月2日:日本陸軍歩兵第116連隊が衡陽南方約60kmの来陽付近で粤漢線を遮断[75]
7月5日:日本政府が、進行中の一号作戦について、「敵米英の侵寇制覇の企図を破摧する」のが目的であって「支那民衆はわが友」であるとする声明を発表[76]
7月9日:湘桂作戦で日本陸軍第40師団歩兵第235連隊第1大隊と同第236連隊が衡陽北西50kmの金蘭寺を攻略[76]
9月22日:雲南戦線、第56師団歩兵第146連隊が敵中で孤立した平戛守備隊の救出に成功[77]。南支の第23軍第104師団が広西省の悟州を占領[77]
11月10日:名古屋の病院で療養中だった汪兆銘主席が死去[39][78]。これにともない、陳公博が南京国民政府の主席となる[39]
11月12日:汪兆銘の遺体を乗せた飛行機が小牧飛行場より南京にむけて飛び立つ[39]
11月14日:日本陸軍第13師団歩兵第116連隊第2大隊が広西省の宜山を攻略[79]
11月17日:日本陸軍第104師団歩兵第137連隊と第108連隊が広西省の忻城を攻略[79]
11月20日:桂林・柳州の攻略で作戦が一段落した日本陸軍の支那派遣総司令部(畑俊六元帥)が漢口から南京に戻る[79]
11月23日:汪兆銘の国葬が南京国民政府大礼堂にておこなわれる。遺体は梅花山に埋葬される[39]
11月28日:日本陸軍第13師団歩兵第104連隊が広西省の南丹を占領[80]。フランス領インドシナの第21師団の一宮支隊が大陸打通作戦完成のため国境を越え、第22師団が占領した広西省の南寧に向かう[80]
12月2日:貴州省に進撃した日本陸軍第13師団が独山を、第3師団が八塞をそれぞれ占領。第11軍は両師団に重慶政府軍の追撃中止および反転を命令[80]
1945年(民国34年、昭和20年)
1月17日:米軍機約20機が上海の虹橋飛行場に来襲[81]
1月18日:南支の第104師団歩兵第108連隊がバイヤス湾東方の海豊・陸豊を占領[81]
1月21日:第40師団の甲挺進隊、丙挺進隊などが広東省の粤漢鉄道北部のトンネル、橋梁などをほぼ無傷の状態で占領[81]
1月22日:大本営が支那派遣軍に対し、中国大陸に来攻することが予想されるアメリカ軍撃破を主な任務とする新作戦方針を伝達する[81]
1月25日:中支の第68師団歩兵第57旅団が南部粤漢鉄道沿線の要衝、郴県を占領[82]。長江下流域の対米戦強化のため、満洲ハイラル第6軍(十川次郎中将)司令部を支那派遣軍の戦闘序列に編入[82]
1月27日:日本陸軍第104師団が広東省の韶関を占領。北方から攻撃した第40師団と手を握り、南部粤漢線の打通に成功[82]。一方、雲南戦線では、第56師団がムセ、モンユ地区から撤退したことで、東方からの雲南遠征軍、北方からの新編第1軍の中国両軍の連絡が成り、連合国側にレド公路の打通を許す[82]
1月29日:中支の第27師団が江西省の遂川飛行場を占領[82]
2月4日:米英ソの首脳がヤルタ会談を開催[39]
2月6日:南支の第27師団(落合甚九郎中将)が江西省の贛州を占領[83]
3月16日:対重慶和平工作の密使、繆斌が来日。緒方竹虎情報局総裁と会談[39][84]
3月19日:支那派遣軍が中支沿岸地域の戦備増強のため、北支の第69師団と第118師団の転用を発令[85]
3月20日:中支の第39師団が米支空軍の基地がある湖北省の老河口攻略作戦を開始[85]
3月21日:小磯国昭首相が最高戦争指導会議で、来日した繆斌を通じての日中和平工作を提議。重光葵外相がこれに対し猛反対する[85]
3月22日:老河口攻略作戦で日本陸軍主力の第12軍第110師団、第115師団、戦車第3師団、騎兵第4旅団などが一斉に攻撃開始[85]
4月27日:支那派遣軍(岡村寧次大将)が、第6方面軍(岡部直三郎大将)に対し、適時湘桂鉄道沿線(湖南省・広西省北部)からの撤退を命令。支那中・北部の防衛に重点をうつす[86]
5月28日:日本大本営が支那派遣軍に対し、湘桂・粤漢鉄道沿線の占領地域を撤収して兵力の中支那・北支那への集中を指示。大陸作戦の大幅後退[87]
7月9日:支那派遣軍総参謀副長の今井武夫少将が、河南省新站集で中国第10戦区副司令官の何柱国上将と日支和平で会見。何将軍は日中間の単独和平を拒否[88]
8月10日:日本、御前会議でポツダム宣言の受諾を決定[39]
8月15日:日本で「戦争終結の詔書」がラジオ放送される(玉音放送[39]
8月16日:日本の大本営陸海軍部が、全軍に自衛戦闘を除き即時戦闘停止を命令[89]
8月21日:支那派遣軍総参謀副長今井武夫の一行が湖南省の芷江に到着。中国側と停戦協議を開始[90]
8月23日:中国陸軍総司令何応欽将軍が支那派遣軍総司令官岡村寧次大将に対し、満洲を除き、台湾、北緯16度仏領インドシナを含む中国全土の日本軍が中国軍に投降するよう命令[90]
8月24日:日本の陸軍中尉小川哲雄、陳公博らの亡命引率を命令される[39]
8月25日:陳公博らが日本に亡命[39]
9月9日:南京で支那派遣軍総司令官岡村寧次が中国陸軍総司令何応欽を前に降伏文書に調印[91][92]。南京梅花山の汪兆銘の墓が蒋介石政権によって爆破される[39]
10月2日:陳公博、重慶政府に呼び戻され離日し、翌日、南京に到着[39]
10月10日:汪兆銘の妻陳璧君、陳璧君の義弟褚民誼、汪兆銘長男汪文嬰、女婿何文傑が蒋介石政権によって逮捕される[39]
10月13日:蒋介石が国民党の各部隊に対し共産軍相手の内戦を密命[93]
1946年(民国35年、昭和21年)
3月27日:陳璧君、漢奸処罰条例により起訴される[39]
4月23日:陳璧君に無期懲役公民権剥奪が言い渡される[39]
5月21日:繆斌、漢奸第1号として銃殺刑に処せられる[39]
6月3日:陳公博、銃殺刑に処せられる[39]
8月23日:褚民誼、銃殺刑に処せられる[39]
10月10日:中国人民解放軍総司令部が「打倒蒋介石、解放全中国」のスローガンを発表[39]
1948年(民国37年、昭和23年)
汪兆銘の長男と女婿が釈放される[39]
1959年(民国48年、昭和34年)
6月17日:汪兆銘夫人の陳璧君、獄中で死去[39]
1994年(民国83年、平成6年)
南京の梅花山に汪兆銘・陳璧君夫妻の跪像がつくられる[39]

評価[編集]

中国では、大陸にあっても台湾にあっても、対日協力政権に関わったり、日本側に協力したりした人物を「漢奸」と呼称し、民族の裏切り者、売国奴として扱われるのが一般的であり、汪兆銘はその典型的な例、すなわち「日本に寝返った最悪の裏切り者」とされる[94][95][96]。さらに、汪兆銘の政権は、日本の完全な傀儡政権とみられており、中国においては「偽」の字を冠して「汪偽政権」のように表記されることが多い[94][注釈 1]。中国出身の歴史学者劉傑は、「日本人が汪兆銘を愛国者と評価することはもちろんのこと、彼に示した理解と同情も、中国人から見れば、歴史への無責任と映るのかも知れない」と述べている[97]

ただし、劉傑は一方では中国の国力の低迷を嘆いて日本軍占領地での「和平工作」にすべてを賭けた彼を、「現実的対応に徹した愛国者」として評価しており、このように、少数ではあるが中国出身の人々のなかにも汪政権を肯定的にとらえる見方がないわけではない[36][95]。そして、実際上も汪兆銘政権が米英に宣戦布告したことが、日本側さらに米英の不平等条約解消につながるなど中国の主体性確保と国際的地位の向上に寄与した一面もある[28][36]。汪兆銘政権の経済関係省庁の文書をみると、水利建設などでは一定の主導性を有しており、また、日本は中華民国に対し宣戦布告はしなかったことから、日本国内の華僑のほとんどは汪兆銘政権の管轄下にあり、東南アジアにおける日本占領下の地域に住む中国籍の人びとについても同様だった[98]。汪兆銘政権が傀儡政権であるにしても、単なる「傀儡」ではなく、「政権」としての内実をともなっていたことには注意が必要である[98]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 日本敗戦後、中国では日本軍民に対する戦犯裁判とは別に、中国人の漢奸を摘発して「漢奸裁判」を行い、汪兆銘政権の要人はその多くが銃殺刑に処せられた。川島(2018)p.148

出典[編集]

  1. ^ a b c d e 小島・丸山(1986)pp.170-172
  2. ^ a b c d e f g h i j k 上坂(1999)上巻pp.120-142
  3. ^ a b c d e f g h 有馬(2002)pp.218-222
  4. ^ a b c 大門(2009)pp.110-112
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m 川島(2018)pp.162-165
  6. ^ a b c d e f 上坂(1999)上巻pp.144-164
  7. ^ a b c 森(1993)p.130
  8. ^ a b c d e f 上坂(1999)上巻pp.166-186
  9. ^ a b c d e f 保阪(1999)pp.195-197
  10. ^ a b c d e f g h i j 上坂(1999)上巻pp.188-216
  11. ^ a b c d e 上坂(1999)上巻pp.218-238
  12. ^ a b c d e f g 川島(2018)pp.165-167
  13. ^ a b c d e f g h i j k l 上坂(1999)上巻pp.240-272
  14. ^ 森(1993)p.164
  15. ^ a b c d e f 上坂(1999)上巻pp.274-303
  16. ^ a b 上坂(1999)上巻pp.58-86
  17. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 上坂(1999)下巻pp.18-43
  18. ^ a b 森(1993)p.171
  19. ^ a b c d 産経新聞社 (2001)上pp.10-13
  20. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 産経新聞社 (2001)上pp.130-133
  21. ^ a b c 産経新聞社 (2001)上pp.14-17
  22. ^ a b 産経新聞社 (2001)上pp.70-73
  23. ^ a b c 産経新聞社 (2001)上pp.110-113
  24. ^ a b 産経新聞社 (2001)上pp.142-145
  25. ^ a b c d 産経新聞社 (2001)上pp.162-165
  26. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 上坂(1999)下巻pp.46-69
  27. ^ a b c 産経新聞社 (2001)上pp.194-197
  28. ^ a b c d e f 川島(2018)pp.167-169
  29. ^ a b c 『朝日新聞』1943年1月10日付夕刊 1面
  30. ^ a b c 『朝日新聞』1943年2月24日付朝刊 1面
  31. ^ a b c 小島・丸山(1986)pp.182-184
  32. ^ a b c d e 有馬(2002)pp.295-299
  33. ^ a b c d 森(1993)pp.249-251
  34. ^ a b c d e f g h 上坂(1999)下巻pp.72-97
  35. ^ a b 宮崎(1978)pp.568-572
  36. ^ a b c 上坂(1999)上巻pp.22-55
  37. ^ 小野寺(2017)pp.153-158
  38. ^ 朝日東亞年報 昭和十三─十六年版
  39. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz 上坂(1999)下巻pp.264-285
  40. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.186-189
  41. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.206-209
  42. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.216-219
  43. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.222-225
  44. ^ a b 産経新聞社 (2001)上pp.226-229
  45. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.230-233
  46. ^ a b 産経新聞社 (2001)上pp.234-237
  47. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.242-245
  48. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.250-253
  49. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.254-257
  50. ^ a b c 産経新聞社 (2001)上pp.266-269
  51. ^ a b 産経新聞社 (2001)上pp.274-277
  52. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.278-277
  53. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.282-285
  54. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.286-289
  55. ^ 産経新聞社 (2001)上pp.290-293
  56. ^ a b c 産経新聞社 (2001)中pp.14-17
  57. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.18-21
  58. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.22-25
  59. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.26-29
  60. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.46-49
  61. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.58-61
  62. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.66-69
  63. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.70-73
  64. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.74-77
  65. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.86-89
  66. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.90-93
  67. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.110-113
  68. ^ a b c d 産経新聞社 (2001)中pp.114-117
  69. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.158-161
  70. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.210-213
  71. ^ a b c 産経新聞社 (2001)中pp.214-217
  72. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.226-229
  73. ^ 産経新聞社 (2001)中pp.234-237
  74. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.242-245
  75. ^ a b c 産経新聞社 (2001)中pp.246-249
  76. ^ a b 産経新聞社 (2001)中pp.250-253
  77. ^ a b 産経新聞社 (2001)下pp.6-9
  78. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.35-38
  79. ^ a b c 産経新聞社 (2001)下pp.39-42
  80. ^ a b c 産経新聞社 (2001)下pp.47-50
  81. ^ a b c d 産経新聞社 (2001)下pp.72-75
  82. ^ a b c d e 産経新聞社 (2001)下pp.76-79
  83. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.84-87
  84. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.104-107
  85. ^ a b c d 産経新聞社 (2001)下pp.108-111
  86. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.130-133
  87. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.152-155
  88. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.176-179
  89. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.196-201
  90. ^ a b 産経新聞社 (2001)下pp.202-206
  91. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.211-214
  92. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.263-266
  93. ^ 産経新聞社 (2001)下pp.231-234
  94. ^ a b 川島(2018)pp.145-149
  95. ^ a b 劉傑(2000)p.28
  96. ^ 【世界史の遺風】(62)汪兆銘 「漢奸」と断罪された「愛国者」1/4木村凌二
  97. ^ 【世界史の遺風】(62)汪兆銘 「漢奸」と断罪された「愛国者」4/4(木村凌二)
  98. ^ a b 川島(2018)pp.169-170

参考文献[編集]

  • 有馬学『日本の歴史23 帝国の昭和』講談社、2002年10月。ISBN 4-06-268923-5
  • 大門正克『日本の歴史第15巻 戦争と戦後を生きる』小学館、2009年3月。ISBN 978-4-09-622115-0
  • 岡田芳政「波瀾の汪兆銘政権―命をかけた和平工作」『証言の昭和史3 紀元は二六〇〇年』学習研究社、1983年3月。ISBN 4-05-004865-5
  • 小野寺史郎『中国ナショナリズム――民族と愛国の近現代史』中央公論新社中公新書〉、2017年6月。ISBN 978-4-12-102437-4
  • 上坂冬子『我は苦難の道を行く 汪兆銘の真実 上巻』講談社、1999年10月。ISBN 4-06-209928-4
  • 上坂冬子『我は苦難の道を行く 汪兆銘の真実 下巻』講談社、1999年10月。ISBN 4-06-209929-2
  • 川島真「「傀儡政権」とは何か-汪精衛政権を中心に-」『決定版 日中戦争』新潮社〈新潮新書〉、2018年11月。ISBN 978-4-10-610788-7
  • 小島晋治丸山松幸『中国近現代史』岩波書店岩波新書〉、1986年4月。ISBN 4-00-420336-8
  • 『あの戦争 太平洋戦争全記録 上』産経新聞社集英社、2001年8月。ISBN 4-8342-5055-5
  • 『あの戦争 太平洋戦争全記録 中』産経新聞社、集英社、2001年9月。ISBN 4-8342-5056-3
  • 島田俊彦「汪兆銘政権」『国史大辞典第2巻 う―お』国史大辞典編集委員会、吉川弘文館、1980年7月。
  • 保阪正康『蒋介石』文藝春秋文春新書〉、1999年4月。ISBN 4-16-660040-0
  • 宮崎市定『中国史 下』岩波書店〈岩波全書〉、1978年6月。
  • 森武麿『日本の歴史20 アジア・太平洋戦争』集英社、1993年1月。ISBN 4-08-195020-2
  • 劉傑『中国人の歴史観』文藝春秋〈文春新書〉、1999年12月。ISBN 4-16-660077-X
  • 劉傑「汪兆銘」『朝日クロニクル 週刊20世紀-1944(昭和19年)』朝日新聞社、2000年8月。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]