日本・ベトナム経済連携協定

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経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定
通称・略称 日本・ベトナム経済連携協定、日・ベトナム経済連携協定
署名 2009年2月19日(東京
効力発生 2009年10月1日
条約番号 平成21年条約第8号
言語 英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・ベトナム経済連携協定 - 外務省
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日本・ベトナム経済連携協定(にほん・ベトナムけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Socialist Republic of Viet Nam for an Economic Partnership[1])とは、2009年日本ベトナムの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(平成21年条約第8号)」である。

概要[編集]

2008年12月25日、東京において中曽根弘文外務大臣とヴー・フイ・ホアン・ベトナム商工大臣とが外相会談の後に、経済連携協定に署名した。発効は 2009年10月1日[2]

日本は、鉱工業品(ほぼすべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品では、ドリアン、オクラ、冷凍ほうれん草、スイートコーン、天然はちみつ(関税割当)等の農産品、 合板等を除く林産品、えび・えび調製品、冷凍たこ及び冷凍たちうお等水産品のアクセス改善を実施[3]

日本は、鉱工業品(ボルト・ナット、ギアボックス、エンジン・エンジン部品等の自動車部品、熱延鋼板、亜鉛めっき鋼板及び冷延鋼板等の鉄鋼製品、フラットパネル、DVD部品、デジタル カメラ、カラーテレビ等電気電子製品・部品のアクセス改善)、農林水産品(切花、りんご、なし、みかん、太平洋さけ等のアクセス改善)などを獲得している[3]

脚注[編集]

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  1. ^ MOFA
  2. ^ 2009年(平成21年)8月28日外務省告示第456号「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生に関する件」
  3. ^ a b 日本・ベトナム経済連携協定(JVEPA)(2008年12月25日署名)”. 外務省 (2008年12月25日). 2019年1月15日閲覧。

外部リンク[編集]