アンチ・ダンピング関税措置

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アンチ・ダンピング関税措置(あんち・だんぴんぐかんぜいそち)とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置。WTO協定(GATT・AD協定)において認められているもので、わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められている。[1]

対象[編集]

正常価格(輸出国の国内価格)よりも低い価格で調査対象貨物が輸入され、当該貨物と同種の貨物を生産する国内生産者が損害を受け、この不当廉売輸入と損害に因果関係がある場合、当該調査貨物が関税の対象となる。アンチダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)でも認められている[2]

事例[編集]

  • 2013年5月1日アメリカ合衆国商務省は、中国から輸入された合板について、不当に安い価格で販売されているとし、最大63.96%の反ダンピング関税を課す仮決定をした[3]
  • 2014年5月6日、アメリカ合衆国商務省は、日本などから輸入された一部の鉄鋼製品が、アメリカ国内で不当に安い価格で販売されているとし、最大241.91%の反ダンピング関税を課す仮決定をした[4]
  • 2018年4月、韓国が日本製の空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング関税は、WTOによって協定違反とされ是正勧告を受けた[5]。韓国は同部品への課税措置を主張していたが、パネル会合の結果、因果関係と手続きが明確に証明されなかったとの判断に至った。

関税の実効性[編集]

2012年、アメリカは、サムスン電子LG電子韓国およびメキシコ国内で生産、輸出していた洗濯機に対しアンチ・ダンピング税の課税を決定。決定後、両社は洗濯機の生産拠点を中国国内へ移し、アメリカへの輸出を続けた。2017年、アメリカは再び両社の中国製洗濯機に対してアンチ・ダンピング税の課税を行う決定をしたが、両社は既に生産拠点を中国からタイ王国ベトナムに移しており、実効性はほぼ無い状況にある[6]

出典[編集]

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関連用語[編集]