グローバリゼーション

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現在の自由貿易地域。自由貿易協定が結ばれた地域が表示されている
グローバリゼーションによる多国籍間の物流
グローバリゼーションによって労働者の失業問題が起きることがある
製造業のコストが安い国では、安価な製品を大量に製造できる

グローバリゼーション: Globalization, Globalisation)とは、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である[1][2]グローバル化ともいう。

「グローバリゼーション」という言葉は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態(産業の地球規模化)など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり(世界の地球規模化)を意味する場合もある。

異義語[編集]

「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション(国際化)」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は「国家間」で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は「地球規模」で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。

具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。

訳語[編集]

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。「グローバリゼーション」「グローバル化」といった言葉も使われている。中国語では、「全球化」と訳される。

歴史[編集]

世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。

第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦西側諸国多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。

1970年代から国際決済が急速にオンライン・グローバル化し、「グローバリゼーション」という語が使われるようになった。これは、アメリカ合衆国湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国単独覇権が確立された1991年から一層の広まりを見せた。

ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争(メガコンペティション)や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、否定的な語として用いられる例も多くなった。

1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。

2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[3]

徴候[編集]

グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では、

  1. 第二次世界大戦後に地球規模化した現象
  2. 世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象
  3. 米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象

の3つの流れがある。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。

より明確にいうと、地球規模化が認められるものには、

などが挙げられるが、すべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。

経済学者ダニ・ロドリックは著書『グローバリゼーション・パラドクス』で、グローバル化の今後の選択肢として、

  1. 民主主義を犠牲にしてでもグローバル化を進める
  2. グローバル化を進めるとともに政治統合を推進させ、グローバル民主主義を実現させる
  3. 各国の政策的自律性を保証し、国家レベルでも民主主義を維持する代わりに、グローバル化に一定の制限を加える

という三つの道があると指摘している[4]

議論[編集]

グローバリゼーションの進展については、肯定的に推進しようとする意見もある一方で、批判的意見もあり、様々な立場から撤廃しようとする意見が提示されている(反グローバリゼーション脱グローバリゼーション)。様々な分野においてその功罪につき議論されている。

経済学者の原田泰大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している[5]

国際政治学者サミュエル・P・ハンティントンは著書『文明の衝突』で、世界がグローバル化していくと最終的にイデオロギーの対立はなくなるが、東西の対立(東洋の文明と西洋の文明の対立)が浮き彫りになってくると指摘していた[6]

経済学者のトマ・ピケティは「グローバル化そのものはいいことであり、経済が開放され一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないとして、極端なナショナリズムに向かってしまうことである」と指摘している[7]

経済学者のタイラー・コーエンは著書『創造的破壊』で「グローバル化によって文化の多様性が失われる」という通説について、社会間の多様性は減少する可能性もあるが、個々の社会の中ではむしろ多様性は促進されるとしている[8]

経営学者・経済学者の高巖は「グローバリゼーションに関して、

  1. グローバリゼーションそのものが貧困問題を解決する
  2. グローバリゼーションによって貧困問題はより深刻化する

という2つの見解がある」と指摘している[9]

経済学者のジェフリー・サックスは「グローバリゼーションは、貧困問題の解決に役立ってきた」と指摘している[9]。サックスは、富はゼロサムゲームのように誰かが大きな富を得たからといって貧しい者がより貧しくなるわけではなく、むしろグローバリゼーションが貧困解消の一助となっているとしている[10]。サックスは著書『貧困の終焉』で「グローバリゼーションが、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした。多国籍企業に搾取されるどころか、急速な経済成長を遂げた」と指摘している[11]

ジャーナリストトーマス・フリードマンは著書『フラット化する世界』で、地球上に分散した人々が共同作業を始めインド・中国へ業務が委託され、個人・各地域が地球相手の競争力を得ている、あるいは貢献しているとしており、紛争回避にもつながっているとしている[11]

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションそれ自体は評価しつつ、そのプロセスは正しい政策の組み合わせ・順序を踏まえるべきとしている[12]

経済学者のポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であるとしている[要出典]。ただし、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない[13]

経済学者の竹中平蔵は「グローバル化の進展で起きることは、財政制度・金融制度などの制度の競争である。制度の均一化が起きてくることが、グローバリゼーションである」と指摘している[14]。また竹中は「グローバリゼーションという流れの中で、人の移動は活発となっているが、実際問題として普通の人が国境を越えて移動することは容易ではない。重要なのは、普通の人が国内でも所得価値を生み出せる仕組みをつくることである」と指摘している[15]

肯定的見解[編集]

  • 国際的分業(特化)が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる(比較優位[要出典]
  • 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる[要出典]
  • 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある[要出典]
  • 各個人がより幅広い自由(居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで)を得る可能性がある[要出典]
  • 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある[要出典]
  • 環境問題や不況貧困金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある[要出典]

批判的見解[編集]

  • 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる[要出典]
  • 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える[要出典]
  • 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する[要出典]
  • 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる[要出典]
  • 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する[要出典]
  • 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市(世界都市)への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退[要出典]
  • 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権地方自治が破壊される[要出典]
  • 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある[要出典]
  • 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる(底辺への競争[要出典]

日本[編集]

森永卓郎は「日本人がグローバル化と言う場合、それは間違いなくアメリカ化という意味である。アメリカが世界標準であると言う根拠はどこにもなく、当のアメリカだけが、自分たちのことを世界であると思い込んでいる」と指摘している[16]。また森永は「日本にとって本当のグローバル化とは、アメリカを相対化することであり、アメリカを追従せず、アメリカ化を拒絶することが本当の意味でのグローバル化である」と指摘している[17]

脚注[編集]

  1. ^ 『知恵蔵2007』朝日新聞出版 
  2. ^ 『広辞苑第六版』岩波書店
  3. ^ 真相報道バンキシャ」2010-5-2放送分 日本テレビ
  4. ^ 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、81-82頁。
  5. ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、30頁。
  6. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、214-2155頁。
  7. ^ グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏日本経済新聞 2014年12月22日
  8. ^ 若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、34頁。
  9. ^ a b CSRを考える 新春特別対談 2008年のCSR新展開を占う 後半日経CRSプロジェクト 2008年2月13日
  10. ^ 貧困の終焉:2025年までに世界を変える日立総合計画研究所 2007年
  11. ^ a b 前田浩次 話題の本棚 新しい世界 グローバル化の新局面に期待もBOOK.asahi.com 2006年9月3日
  12. ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、201頁。
  13. ^ ポール・クルーグマン 『グローバル経済を動かす愚かな人々』[要ページ番号]
  14. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、218頁。
  15. ^ 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、87頁。
  16. ^ 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、169-170頁。
  17. ^ 森永卓郎 『「騙されない!」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、171頁。

参考文献[編集]

  • Manfred B. Steger (2003), Globalization: A Very Short Introduction, Oxford University Press.(マンフレッド・B・スティーガー/櫻井公人・櫻井純理・高嶋正晴[訳](2005)『グローバリゼーション』岩波書店
  • 正村俊之2009)『グローバリゼーション:現代はいかなる時代なのか』有斐閣
  • ポール・クルーグマン 『グローバル経済を動かす愚かな人々』三上義一訳、早川書房、1999年。
  • ジョセフ・E・スティグリッツ 『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』 楡井浩一訳、徳間書店、2006年。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]