失業

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世界の失業率 灰色は統計資料が入手できないことを表す。CIA World Factbook による

失業(しつぎょう、: Unemployment)とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指す。特に、仕事が無い状態を指す無職(むしょく)のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し、そのような状態の者を失業者(しつぎょうしゃ)と言う。失業は、社会が持つ労働力を最大限活用するという観点からも問題がある[1]

この項の説明は日本の、世界のものと比べて狭義の失業についての定義に基づいてのものである。外国の失業率の計算方法は各国それぞれ異なる[2]

定義[編集]

日本における完全失業者とは働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない失業者のことを指し、失業率の算定にも用いられる[3]。よって以下の者は厚生労働省の定義する失業者とはならない[4]

  • 1週間のうち、1日でも働いて賃金を得た者
  • 家事手伝いを行っている者
  • 求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者(ニートなど)
  • 雇用調整助成金企業内失業となっている者
  • 不労所得が十分にあって働く意志・必要がない者

失業の要因別分類[編集]

失業を発生要因別に次の3種類に分類できる[5]

循環的失業[編集]

景気の変動に伴って労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業で、需要不足失業とも呼ばれる。リアルビジネスサイクル理論などが例である。

構造的失業[編集]

労働市場における需要と供給のバランスはとれているにもかかわらず、企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢など)などが異なるというミスマッチにより生じる失業。

摩擦的失業[編集]

転職や新たに就職する際に、企業と求職者の互いの情報が不完全であるため両者が相手を探すのに時間がかかることや、労働者が地域間を移動する際に時間がかかることなどにより生じる失業。

自然失業率と産出量ギャップ[編集]

短期フィリップス曲線はインフレ率と失業率の関係を示す

構造的ないし摩擦的理由で失業している人の労働人口に対する割合を自然失業率インフレ非加速的失業率(略してNAIRU)とも)という[6]。自然失業率(の解釈の1つ)は、経済が均衡状態にあるときの失業率である。

政府は公共政策により失業率を調整できるが、失業率を自然失業率以下にしようとすると、インフレが起こる。従って、インフレを起こさずに政策によって減らせる失業は循環的失業の部分だけである。

また、ジョージ・アカロフらによって、自然失業率の水準はインフレ率によって左右されることが指摘されている[7][8][9]。これら研究によれば、インフレ率がある閾値から低下すればするほど、自然失業率の水準が高まっていくこととなる。よって、インフレ率が非常に低いないしデフレの経済において、失業率を低下させる政策が採られた場合、一時的には失業率が自然失業率を下回ってインフレを加速させるが、それによってインフレ率の水準が高まると自然失業率の水準が低下するため、失業率が自然失業率よりも高い状態になればインフレの加速も止む。このことはまた、インフレ率などを勘案せず、失業率の水準だけを見て循環的失業の規模を推計することや、産出量ギャップの大きさを判断することの危険性を示している。

失業率は総産出量(実質GDP)と潜在産出量との差をパーセント表示したもの(産出量ギャップGDPギャップ)に関係している事が知られている。

  • 産出量ギャップ= 100×(総産出量- 潜在産出量)/潜在産出量 (%)

産出量ギャップが負の場合は、資源を完全には利用できていない状態なので、失業率は自然失業率よりも高くなる。逆に正であれば、失業率は自然失業率よりも低くなる。 なお、産出量ギャップが正の場合をインフレギャップといい、負の場合を不況ギャップという。

産出量ギャップが短期的には0にならない理由として、雇用契約が挙げられる。景気が悪化しても、企業は契約の関係上、短期的には社員の給料も下げない。したがって給料は完全雇用を達成する水準より高い水準となってしまい失業者が増加し、それにより産出量ギャップが生じる。

過去のデータから、産出量ギャップと失業率には次の関係があると推定されている(オークンの法則):

  • 失業率 = 自然失業率 - 0.5 産出量ギャップ (%)

これらのように、景気は実質GDPによって決まるが、それに対し失業率は産出量ギャップによって決まる。したがって景気(実質GDP)が上昇したとしても、その上昇速度が潜在産出量のそれよりも緩やかなら、「雇用なき景気回復」(ジョブレス・リカバリー)が起こる。

最後に、失業率を自然失業率以下に下げようとし続けると何が起こるのかを見る。例えば2%のインフレを起こすと、失業率を自然失業率以下に下がる。しかししばらくすると、国民は2%のインフレ率を予想に織り込んで行動するようになる。したがって再び失業率が上昇する。失業率をもう一度下げるには、さらに高い率のインフレを起こさねばならない。しかしこの高いインフレ率もそのうち予想に織り込まれるので失業率が再び上昇してしまう。このように、失業率を自然失業率以下に抑えつづけるには、インフレを加速させ続けねばならない。

その他の失業の種類[編集]

さらに、次のような失業も考えることができる。

  • 季節的失業 - 季節的要因により発生する失業[10]
  • 潜在的失業 - 仕事に就きたいと思っているが適当な仕事がないという理由から、仕事を探すことをやめる失業[11][12]
  • 自発的失業 - 自己の意思により失業を選択している、あるいはより良い労働条件を求めて自分の意思で失業すること。
  • 非自発的失業 - 現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること。

非自発的失業[編集]

非自発的失業の存在を認めるかどうかについては、経済学者の中で意見が分かれる。

古典派経済学では、不完全雇用を伴う均衡の可能性を否定している。すなわち、摩擦的失業以外の原因による非自発的失業は、賃金価格が伸縮的であれば調整の過程を除いては存在しないとしている[13]。これは古典派が、価格の自在な伸縮によって全ての売れ残りの解消が可能とするセイの法則を前提として、失業者は現在雇用されている労働者よりも低い賃金を提示して職を見付けることが可能であるとするためである。賃金価格の下落によって失業が解消されないのは、その賃金以下では働かないという労働者の選択に唯一の原因があるとする。

これに対してジョン・メイナード・ケインズは、セイの法則と相対する有効需要の原理を提示し、社会全体の生産物に対する需要[14]によって雇用量が決定されるとして、不完全雇用を伴う均衡の可能性を認める。そのさい有効需要の不足によって発生した非自発的失業は、総需要を拡大することによって解消されなければならないとした。

ニューケインジアンはより詳細に、セイの法則の前提の下でも、多くの場合名目賃金には下方硬直性があると指摘し、非自発的失業者が存在する状態でも、賃金が容易に低下しないとする[15]。このため古典派の主張する労働需給の均衡過程は短期では成立しないと指摘する。名目賃金の下方硬直性を説明する要因としては、相対賃金仮説、効率賃金仮説、インサイダー・アウトサイダー仮説など様々な理由が考えられている(詳しくは労働経済学を参照)。

失業の歴史[編集]

中世キリスト教世界では、貧しいことは神の心にかなうこととされ、そういう人に手を差し伸べることは善行であった。宗教改革は、こういった見方を一変させ、「怠惰と貪欲は許されざる罪」で、怠惰の原因として物乞いを排斥し、労働を神聖な義務であるとした。プロテスタンティズムの流行は貧しいものへの視線を変容させ、神に見放されたことを表すという見方が広がり、都市を締め出された貧民は荒野や森林に住みつくか、浮浪者となって暴動を起こすようになった。

イギリスでは1531年に王令により貧民を、病気等で働けない者と、怠惰ゆえに働かないものに分類し、前者には物乞いの許可を下し、後者には鞭打ちの刑を加えることとした。1536年には成文化され救貧法となり、労働不能貧民には衣食の提供を行う一方、健常者には強制労働を課した。産業革命が加速する18世紀まで、健常者の「怠惰」は神との関係において罪として扱われ、救貧院の実態は刑務所そのものであった。18世紀以降、キリスト教の価値観を離れた救貧活動が広がり、ギルバート法の成立やスピーナムランド制度がイギリスで成立し、救貧や失業に対する価値観はようやく変転を見せた(救貧法参照)。

産業革命以後、賃労働者の比率が高くなったことから、失業は重大な社会問題として取り扱われることとなった。19世紀のイギリスにおいては、金融と設備投資の循環から、ほぼ10年おきに恐慌が発生しており、そのたびに失業率が10%近くにまで上昇する循環があった。

20世紀に入って、この循環は次第に崩れ、1929年に発生した世界恐慌以後は、各国で失業が急増。アメリカでは一時失業率が25%に達し、社会革命が公然と叫ばれた。なお、この時の失業はニューディール政策により一時的に減少したが、政策が後退すると再び増加し、第二次世界大戦による大規模な軍需発生まで解決されなかった。

戦後、ブレトンウッズ体制の下で西側諸国は奇跡的な高度成長を達成。国家による経済政策への大幅な介入により完全雇用がほぼ達成された。1970年代に入ると、名目賃金の上昇とオイルショックの発生で供給構造が傷み、インフレーションの下で失業が増加した(スタグフレーション)。

1980年代に入ると不況からの脱出を図り新自由主義的経済政策(レーガノミクスサッチャリズムロジャーノミクスなど)が導入され、労働市場が流動化した国々では経済成長率が高まったが、同時期にインフレ率抑制を目的にした金融政策が採用され、失業率は大幅に上昇した。

1990年代になり、アメリカ・イギリスは構造的な高失業から脱出したが、大陸欧州諸国は高い失業率に甘んじた。また、欧米に比べ低失業率だった日本においても、バブル経済崩壊以降の長期不況により失業が顕在化、社会問題となった。

失業率[編集]

定義[編集]

失業率は一国の地域によっても大きく異なる 色が黒に近いほど失業率が高い(ドイツ、1997年)

失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人(自発的失業者)は失業者には含まれない。

なお、仕事探しをあきらめた人は就業意欲喪失者(discouraged worker)と呼ぶ。ちなみに、労働力調査では、働く意志があるとは、ハローワークに通って職探しをするなど仕事を探す努力や事業開始の準備をしていること、とされている。仕事に就けない状態には仕事をしなくても職場から給与などを受け取っている場合を含まず、こうした場合は休業者として扱われる。

労働力調査における失業者や失業率の定義については、「労働力調査」の項目参照。

景気等との関係[編集]

不況による失業率の上昇は、労働力がが有効に活用されていないという経済的な無駄が増えていることを意味する[16]

失業率は様々な経済活動と関連しながら変動する労働市場においての需給の引き締め度合いを表すシグナルとなる[17]。産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2-3%とされている[18]

失業率の抑制は経済政策の重要な目標とされる[1]。また、失業率を減らすことは、労働の経済学の重要な課題である[19]

失業率は、

  1. 様々な経済活動の「結果」
  2. 失業率を契機とした景気変動などに影響を与える「要因」

というの二つの側面がある[1]

失業率は景気と相関があると言われているが、動きが一致するとは限らない。失業率は、景気循環要因以外にも、経済構造に関連する要因によっても動く[20]。伝統的な日本的経営のもとでは、企業は従業員の雇用を守ることを企業の社会的使命の1つと考えており、人員整理、特に解雇をなるべく忌避し、ぎりぎりまで状況を見極めようとするからである。その反面、採用についても、大企業になるほど、慎重で計画性や人員構成のバランスを重んじ、不要不急の採用は避ける傾向にある(一方で、近年非正規雇用の採用は柔軟に行っており、雇用関係指標を見る際にはその点も考慮に入れる必要がある)。

また、労働者側も、不況が長期化すると就業意欲喪失者が増加するが(不況で求人が少なくなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える)、このため失業者数が減り、失業率を押し下げる要因になり、表面上は景気が回復したかに見える。逆に、景気回復局面では(景気が良くなって求人が増えるだろう、と)新規に仕事探しを始める人が現れるので、かえって就労を希望する「失業者」が増えて、失業率を押し上げることになる。

以上のようなことから、失業率は景気に対して遅行指標となっており[20]、失業率のみならず他の景気指標を併せてみる必要がある。

  • 非正規雇用
以前の正規雇用に比べて雇用、解雇を行いやすいアルバイト労働者派遣といった非正規雇用労働者の増加を初めとする、労働形態の細分化および複雑化が進行している昨今の状況においては、失業率の利用に十分な注意を要する。

各国の失業率[編集]

欧州連合の失業率(2010年,Eurostat.)
1993-2009年の米国と欧州連合の失業率
米国各州の失業率(2008,Labor force data by county, 2008 annual averages , US Bureau of Labor Statistics)

各国の失業率及び概況を示す。ただし算定基準は日本と異なる国も多い。

失業保険の給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。[22][23][24]

各国の失業保険給付期間については雇用保険を参照のこと。


日本の失業者数・失業率[編集]

以下は総務省が公表している労働力調査の失業率の推移である。(2009年は、労働力調査(基本集計)平成21年5月分による)

完全失業者数及び完全失業率の推移
(総務省統計局)
完全失業者数(万人) 完全失業率(%)
男女計 男女計
1990 134 57 77 2.1 2.2 2.0
1991 136 59 78 2.1 2.2 2.0
1992 142 60 82 2.2 2.2 2.1
1993 166 71 95 2.5 2.6 2.4
1994 192 80 112 2.9 3.0 2.8
1995 210 87 123 3.2 3.2 3.1
1996 225 91 134 3.4 3.3 3.4
1997 230 95 135 3.4 3.4 3.4
1998 279 111 168 4.1 4.0 4.2
1999 317 123 194 4.7 4.5 4.8
2000 320 123 196 4.7 4.5 4.9
2001 340 131 209 5.0 4.7 5.2
2002 359 140 219 5.4 5.1 5.5
2003 350 135 215 5.3 4.9 5.5
2004 313 121 192 4.7 4.4 4.9
2005 294 116 178 4.4 4.2 4.6
2006 275 107 168 4.1 3.9 4.3
2007 257 103 154 3.9 3.7 3.9
2008 265 106 159 4.0 3.8 4.1
2009 347 137 210 5.2 4.9 5.4

太平洋戦争後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、2001年時点で失業率は5%弱と高くなっている[25]

失業率は、年齢別・地域別で見るとばらつきが大きい[26]。年齢別では若年層(15-24歳)の失業率は平均7.7%と全体平均の3.9%を大きく上回っている(2007年時点)[26]。地域別では首都圏に比べ地方の失業率は高く、東海の2.7%から北海道の5.0%まで地域間で大きく差が開いている(2007年時点)[27]

統計の算出方法

日本の労働力調査(統計)では15歳以上の人口を原数値として、労働力人口、非労働力人口を算定している[28]

15歳以上人口 = 労働力人口 + 非労働力人口

しかるに

労働力人口 (Labor Force) = 就業者 + 完全失業者

である。そのため

求人数が増えると就業者数が増加して失業者数が低下し、求人数が減ると就業者数が減少し失業者数が増加する。すなわち就業者数と失業者数との間にはトレードオフ(一方が増えれば他方が減る)の関係があると誤解されがちだが、かならずしも両者の間にトレードオフの関係は存在しない。これは、非労働力人口の動向が失業者数に影響を与えるためである[29]

失業率は、

失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働力人口 (労働力人口に占める完全失業者の割合%)

により算出されているため、求人数が減少する中で完全失業者が就業を諦め労働市場から退出(リタイア)することで失業率が改善する可能性がある。逆に、景気が回復し始めると就業を諦めていた失業者が職探しを始めるため、一時的に失業率が悪化する場合がある。

影響[編集]

高い失業率の問題は、国全体としての所得の低下にとどまらず、

  1. 所得分配の不平等化の要因となる
  2. 貧困をもたらす
  3. 人々の幸福感を大きく阻害する
  4. 犯罪利率・自殺率を高める

といった痛みを人々に対して与える[30]

失業率と犯罪発生件数は相関があり、失業率が下がると犯罪発生件数が下がると2006年版犯罪白書で報告されている。

失業者の生活支援[編集]

日本[編集]

  • ハローワークによるもの
    • 訓練・生活支援給付 - 生活費を支給。ただし訓練を受講することが条件
    • 長期失業者支援 - 民間事業者に委託して再就職を支援。生活資金を貸付
    • 就職困難者支援 - 民間事業者が住居を用意して再就職を支援。生活・就職活動費を給付
    • 就職安定資金融資 - 住宅入居費、家賃補助(雇用保険非受給者のみ)、生活・就職活動費(同じ)を貸付
  • 福祉事務所などによるもの
    • 住宅手当緊急特別措置 - 生活保護に準じた住宅手当を支給
  • 社会福祉協議会によるもの
    • 総合支援資金 - 生活支援費、住宅入居費などを貸付
    • 臨時特例つなぎ資金貸付 - 生活費を貸付。公的な給付制度が決定されるまで

失業に関する議論[編集]

エコノミストの伊藤洋一は「世界の中央銀行の中には『物価の安定』と同じくらい『雇用の維持』を使命としているところが多い」と指摘している[31]経済学者竹中平蔵は「もちろん時代によって違うが、経済学・経済政策の最大の目標は失業を防ぐことである」と指摘している[32]

経済学者のダニエル・ハマーメッシュは、失業率が高くなると長期的に所得が低くなる人が多くなり、満足な生活を得られないと考えて自殺を選ぶ人が増えてくると指摘している[33]

中野剛志は「失業の増大は、自殺者を増やし社会を不安定化させるが、それは単に経済的に困窮するだけではなく、人間としての尊厳を破壊する。経済的な困窮だけなら役所が失業手当を支給するだけで解決する。解雇による疎外感・孤独感は、お金では解決できない」と指摘している[34]

経済学者高橋洋一は「失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。さらに、生活保護率も下がる。ブラック企業も淘汰できる。いずれにしても、失業率は最も重要な経済指標の一つである」と指摘している[35]

経済学者の大竹文雄は「仮に失業を防ぐために解雇を抑制しても、新規採用が減る。若者の失業率が高くなることによる潜在的なコストは大きい」と指摘している[36]

日本[編集]

戦前は国の「無職はお国の寄生虫」のようなスローガンに見るように、無職に対する風当たりはきつかった。三和総合研究所は「現在(2000年)の失業の約七割はミスマッチによって発生しており、景気回復だけでは解消できなくなっている」と指摘している[37]

統計[編集]

経済学者の浅田統一郎は「日本の『完全失業率』という指標は、欧米の指標に比べて『失業率』が極端に低く出るバイアスを持っている」と指摘している[38]。経済学者の橘木俊詔らの研究によると日本の潜在失業率は10%に達するとしている(2001年時点)[25]

整理解雇の判例[編集]

日本の労働市場では、正社員を非正社員より優遇する雇用慣行を支えている判例がある(整理解雇の判例)[39]。この判例では、会社が倒産の危機に直面し整理解雇が必要な場合でも、1)解雇の必要性、2)解雇回避の努力などの要件を満たしていなければ、正社員を解雇することができない[40]。解雇回避の努力には正社員の解雇の前に、新規採用の抑制・非正社員の雇用契約更新の停止が含まれている[41]。つまり、裁判所が正社員を解雇する前に、非正社員の雇い止め(派遣切り)を求めている[41]

経済学者の田中秀臣は「日本は景気が悪くなってもなかなかリストラしない。人員配置とかよその会社に出向させるなどの手法をとっている。だから非正規雇用の人たちのリストラで調整する。ここ20年くらいで、20代後半-30代後半くらいの若い人たちがかなり増えてきた。この人たちを大きく含む現在(2010年)の非正規雇用者に対して大規模なリストラが生じてしまうと、直接生活を脅かすことになるため、それが若い世代の逼迫感にも繋がってる。アメリカやイギリスに比べて、日本の若い世代の生活価値がより低下している」と指摘している[42]

若年失業と生涯所得・貯蓄水準[編集]

大竹文雄は「現在(2005年)の日本状況では、一度失業するとなかなか賃金の高い仕事に就けない。若年層の失業率の上昇は、生涯所得格差の拡大に直結する」と指摘している[43]

UFJ総合研究所調査部は「日本の若年失業の増加は、フリーターの増加とあいまって貯蓄水準を低下させている」と指摘している[44]

自殺との因果関係[編集]

自殺予防総合対策センター室長の川野建治は「日本全国で見た場合、完全失業率と自殺率は見事に相関しているが、都道府県別にすると大分ばらつきがある。失業という自殺の危険因子に対して、福祉・周囲のサポートなどの保護因子が、地方によってまちまちだということを示している。失業率と自殺率は、例えばスウェーデンの場合、全国レベルで対応していない。失業率が上がっても自殺率は下がっていたりする。つまり、失業しても死ぬほど追い込まれることはない社会システムがあると考えられる」と指摘している[45]

大竹文雄は「スウェーデンは失業給付が高い上に、失業対策として職業紹介・職業訓練・公的部門での直接雇用といった積極的な雇用政策を行っている。このことは、失業率と自殺率の関係が、雇用対策のあり方によって変わってくることを示唆している」と指摘している[46]

政府の割り当て[編集]

高橋洋一は「日本の雇用への取り組み方には疑問を持たざるを得ない。厚生労働省が雇用の所管官庁になっているのは経済学的には問題である。厚生労働省設置法第4条第59号『失業対策その他雇用機会の確保に関すること』と定められているので法的にはいいとしても、マクロ経済を所掌していない厚労省に真の意味での失業対策はできない。構造的失業率を低くするのはもちろん重要であるがその実行は難しい。失業率には構造的な部分と需要不足部分があるが、厚労省では後者の需要不足に対して何ら有効な手を打てない。アメリカでは雇用の最大化はFRB(連邦準備制度)の責務で、需要不足部分に対する失業率を下げることは中央銀行の責任である」と指摘している[47]

高橋は「インフレ率が上がると失業率が下がるという関係性は明らかだが、日本では失業率を日本銀行ではなく厚生労働省が扱っているというところに大きな問題がある。失業率を出来るだけ少なく見せたい厚生労働省は、雇用調整助成金をばら撒いている。助成金をなくせば現在(2012年)の日本の失業率はアメリカと同じ7%台であり、こんなことは到底まともな政策とはいえない」と指摘している[48]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、128頁。
  2. ^ 総務省統計局-労働力調査に関するQ&A
  3. ^ 人材マネジメント用語集・労働統計用語解説
  4. ^ 日本の失業率、実は米国並みの9%?
  5. ^ 平成14年版 労働経済の分析, 厚生労働省
  6. ^ この節はポール・クルーグマン『マクロ経済学』15章を参照。
  7. ^ George A. Akerlof, William T. Dickens and George L. Perry (2000), "Near-Rational Wage and Price Setting and the Optimal Rates of Inflation and Unemployment"
  8. ^ ジョージ・A・アカロフ, ロバート・シラー(2009), 『アニマルスピリット』
  9. ^ 黒田祥子・山本勲 (2003), "名目賃金の下方硬直性が失業率に与える影響 ─ マクロ・モデルのシミュレーションによる検証 ─"
  10. ^ スティグリッツ『マクロ経済学』p102-103
  11. ^ 「平成14年版労働経済の分析」第7章過剰雇用と潜在失業[1]
  12. ^ 低開発国においては伝統部門(自給自足など)の就業者は「偽装的失業」者、ないし「潜在的失業」者と呼ばれる。「低開発国における潜在的失業」佐藤泰久(経済学研究 北海道大学)[2]
  13. ^ 例えばアーサー・セシル・ピグー
  14. ^ この有効需要は、貨幣供給量・貨幣選好・期待利潤率・消費性向に依存する。ケインズは、賃金切り下げの影響は、これらの要因に対する影響を通じて考慮されなければならないとし、古典派の議論が、全産業での賃金切り下げには当てはまらないと考えていた
  15. ^ これは失業している労働者側の視点で述べれば「安い賃金を提示したからといって雇用されるとは限らない」。
  16. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、174頁。
  17. ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、128-129頁。
  18. ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、23頁。
  19. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、342-343頁。
  20. ^ a b 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、129頁。
  21. ^ ユーロ圏の11月失業率はなお過去最高、小売売上高は大幅増Reuters 2014年1月8日
  22. ^ http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2010/12/labour_markets
  23. ^ http://www.reuters.com/article/2013/12/03/us-usa-economy-joblessbenefits-idUSBRE9B20XA20131203
  24. ^ http://ftp.iza.org/dp3570.pdf
  25. ^ a b 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、217頁。
  26. ^ a b 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、130頁。
  27. ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、130-131頁。
  28. ^ 労働力調査 月次最新結果
  29. ^ 『ニッポンの地域力』 藻谷浩介 日本経済新聞出版 2007年9月
  30. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、172-173頁。
  31. ^ 10台で学ぶ金融そもそも講座 第44回「グローバルマーケットの中で」man@bouwまなぼう 2011年6月29日
  32. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、337頁。
  33. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、178頁。
  34. ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、79頁。
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  36. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、173-174頁。
  37. ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、66頁。
  38. ^ 研究 : 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠についてChuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2012年12月20日
  39. ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、194頁。
  40. ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、194-195頁。
  41. ^ a b 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、195頁。
  42. ^ 【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」 ソフトバンク ビジネス+IT 2010年9月10日
  43. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、198頁。
  44. ^ UFJ総合研究所調査部編 『50語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、94頁。
  45. ^ 自殺者激増は消費税増税のせいだった?Webマガジン 月刊チャージャー 2011年9月
  46. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、180頁。
  47. ^ 政治・社会【日本の解き方】厚労省は失業対策できない!日銀に責務課すべきZAKZAK 2012年7月5日(2012年7月7日時点のインターネット・アーカイブ
  48. ^ 2012年インタビューFNホールディング

参考文献[編集]

HMG(英国政府)柏野健三訳『新福祉契約 英国の野心』帝塚山大学出版会、2008年。

関連記事[編集]

外部リンク[編集]