エマニュエル・マクロン

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フランスの旗 フランスの政治家
エマニュエル・マクロン
Emmanuel Macron
Emmanuel Macron par Claude Truong-Ngoc avril 2015.jpg
生年月日 (1977-12-21) 1977年12月21日(39歳)
出生地 フランスの旗 フランス
ソンム県アミアン
出身校 パリ政治学院
国立行政学院
前職 投資銀行員
所属政党 社会党2006年 - 2009年
無所属(2009年 - 2016年
前進!(2016年 - )

フランスの旗 経済・産業・デジタル大臣
内閣 第2次マニュエル・ヴァルス内閣
在任期間 2014年8月26日 - 2016年8月30日
大統領 フランソワ・オランド

フランスの旗 フランス大統領府副事務総長
在任期間 2012年 - 2014年
大統領 フランソワ・オランド
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エマニュエル・マクロンフランス語: Emmanuel Macron, 1977年12月21日 - )は、フランス政治家

来歴[編集]

生い立ち[編集]

1977年12月21日神経学者である父ジャン=ミシェル・マクロンと医師である母フランソワーズ・マクロン=ノーグスの息子としてソンム県アミアンに生まれる。

アンリ4世高校で学んだ後、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学し、ヘーゲルに関する論文で学位を取得した。その後はパリ政治学院国立行政学院(ENA)を卒業する。

投資銀行員[編集]

2004年からフランスの会計検査官として働く。2006年社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。2008年にロスチャイルド銀行に入行し、2010年には副社長格にまで昇進する。一時期の年収は200万ユーロにも上ったという[1]

オランド政権[編集]

経済相[編集]

2012年大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。

2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブールの後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した[2]

「マクロン法」[編集]

2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。

2015年2月、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた[3][4]。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

政治運動[編集]

2016年4月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治運動「前進!(En Marche!)」を結成した[5]

大統領選への出馬が噂される中、同年8月30日に経済相を辞任する[6]。辞任の理由については「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明し[7]、苦境に陥ったフランスに「変革」をもたらすという決意を述べたものの、取り沙汰されていた次期大統領選への出馬を表明するには至らなかった[8]。しかし、経済界からも厚い支持を集める左派閣僚として注目され[9]、経済相辞任は大統領選出馬を見据えた動きとみられた[10]

2017年大統領選挙[編集]

同年11月16日、2017年大統領選挙に出馬する意向を正式に表明した。自身が率いる「前進!(En Marche!)」の支援を受け、独立候補として出馬する見通しである[11]

人物[編集]

  • 29歳の時、高校時代のフランス語の先生であった24歳年上の女性と結婚している。

政策[編集]

政治的立場[編集]

中道左派の立場から小さな政府志向の緊縮財政政策を実行したビル・クリントントニー・ブレアゲアハルト・シュレーダーらによる「第3の道」路線を踏襲する。大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)締結を訴えていることなどから、自由貿易を促進するグローバリズムの支持者と目される。

外交[編集]

外交面では親イスラエル路線を採用し、パレスチナの国家承認に否定的な立場である。シリア問題ではバッシャール・アル=アサド政権の退陣・追放を主張し、反体制派武装勢力への支持を打ち出した。このような経緯からロシアへの制裁継続を支持しており、フランソワ・フィヨンマリーヌ・ル・ペンニコラ・サルコジといった親露的なフランスの政治家とは立場が異なる。

2017年2月、マクロン陣営の報道担当者バンジャマン・グリボーは、フランス大統領選挙の運動を妨害する目的で虚偽情報を拡散しているとして、ロシアを非難した[12]。また、マクロン陣営のウェブサイトや電子メールサーバーに対する相次ぐサイバー攻撃の背後にロシア政府の存在があるとして、ロシアに対して大統領選挙に介入しないよう警告した[13][14]

発言[編集]

  • 2013年に施行された富裕税を「これではフランスは太陽のないキューバになってしまう」と批判した。富裕税は施行の2年後に廃止されている[15]
  • 2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票に関して、「イギリスEUを離脱すれば、英国は国際社会からジャージーガーンジー(のように小さい島々)のように扱われるだろう」と述べた[16]。マクロンは「EUは初のグローバルな国内市場である」と述べており、イギリスが今日の強さを保っているのはEUに加盟しているからで、イギリスの鉄鋼産業について中華人民共和国と議論する時に英国が信用されるのはイギリスがEUの一部であるからだと主張した。マクロンはさらに、「中華人民共和国の国内市場と比較して英国の国内市場は中国人たちにとって関心がなく、(EUを離脱した場合には)イギリスは中国と1対1で交渉できなくなるだろう」とも述べている[16]

脚注[編集]

  1. ^ 12. いよいよ日曜開店?ー「ふらんす」政界で気になる男たち France News Digest
  2. ^ 仏、新経済相に大統領側近のマクロン氏を任命 ロイター 2014年8月27日
  3. ^ フランスF2 「マクロン法案」 働き方は変わるか NHK ONLINE 2015年2月23日
  4. ^ 【フランス】 経済改革を目指す「マクロン法」 国立国会図書館調査及び立法考査局
  5. ^ 仏大統領選をかき回しそうな「フランスのトランプ」既成の政党政治にノーを突きつけるエマニュエル・マクロン
  6. ^ マクロン仏経済相が辞任
  7. ^ フランスのマクロン経済相が辞任-2017年大統領選出馬の観測高まる
  8. ^ マクロン仏経済相が辞任 大統領選出馬か 「変革」への決意宣言
  9. ^ ランス経済相が辞表 左右両派から支持集め、大統領選も視野
  10. ^ マクロン仏経済相が辞任、大統領選への出馬狙いか
  11. ^ 仏大統領選、マクロン前経済相が出馬へ 政界刷新に意欲(2016年11月17日、AFPBB News)
  12. ^ ファイナンシャル・タイムズ (2017年2月14日). “「ロシアが偽ニュース駆使」、仏選挙陣営が非難”. 2017年2月26日閲覧。
  13. ^ フランス通信社 (2017年2月15日). “ロシア、仏大統領選にも干渉か マクロン氏「偽ニュースで中傷」”. 2017年3月14日閲覧。
  14. ^ フランス通信社 (2017年2月19日). “仏外相、サイバー攻撃でロシアを非難「容認できない」”. 2017年3月14日閲覧。
  15. ^ フランス、格差社会の一断面 朝日新聞デジタル 2015年5月16日
  16. ^ a b Britain would no longer be ‘great’ outside the EU, French minister suggestsB. Riley-Smith, The Daily Telegraph, 17 Apr 2016

外部リンク[編集]

公職
先代:
アルノー・モントブールフランス語版
経済・生産再建・デジタル大臣
フランスの旗 経済・産業・デジタル大臣
2014年8月26日- 2016年8月30日
次代:
ミシェル・サパンフランス語版
経済・財務大臣