野口悠紀雄

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野口悠紀雄
生誕 (1940-12-20) 1940年12月20日(76歳)
国籍 日本の旗 日本
研究機関 埼玉大学
一橋大学
東京大学
青山学院大学
スタンフォード大学
早稲田大学
研究分野 公共経済学、日本経済論、ファイナンス理論
母校 東京大学
UCLA
イェール大学
学位 経済学博士
論敵 浜田宏一
受賞 政府主催明治100年記念論文 最優秀総理大臣賞(1967年)
カリフォルニア大学ロサンゼルス校 優秀学生同窓会賞(1969年)
日経・経済図書文化賞(1974年)
毎日新聞エコノミスト賞(1979年)
サントリー学芸賞(1980年)
東京海上各務財団賞(1989年)
日本不動産学会賞(1989年)
中央公論吉野作造賞(1992年)
ソフト化経済センター・ソフト化賞(1996年)
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野口 悠紀雄(のぐち ゆきお、1940年12月20日 - )は、日本の元官僚経済学者[1]。専攻は、日本経済論、ファイナンス理論[1]一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授を経て、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授[1]

行政法学者の野口貴公美一橋大学教授は実子[2]

経歴[編集]

人物[編集]

大蔵省在職中の1967年に政府主催明治100年記念論文最優秀総理大臣賞を受賞。『情報の経済理論』では日経・経済図書文化賞(第17回、1974年)を受賞。一橋大学助教授時代に『財政危機の構造』などに対してサントリー学芸賞受賞(1980年、政治・経済部門)[5]

1987年11月に『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』で「バブルで膨らんだ地価」という論文を掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初だ」と述べている[6]

「超」整理手帳(ちょうせいりてちょう)を1996年に考案した。当時、手帳としては異色のA4横四つ折というサイズで、8週間が一覧できるジャバラ式のスケジュールシート4つで構成される。

「超」整理法シリーズはベストセラーになっており、毎年発売され、基本的な形は当初のままである。これは従来の整理法(京大式カードなど)は、個人では実行困難(個人で図書館のように整然と分類する必要はない)として、考案したシステムである。使ったファイルは手前に置くという「押出しファイリング」とパソコンの全文検索機能を利用した方法を提案している。

趣味は天体観測である。20年前に直径2mの開閉式ドーム天文台を自宅屋上に作り、口径20cmの反射望遠鏡[7]を設置している[8]

主張[編集]

1940年体制[編集]

1990年代以降に続いた長期不況に関して、その原因が戦時中に構築されたシステム(「1940年体制」)の非効率さにあると主張した。1940年体制とは、日本的な企業、経営、労使関係、官民関係、金融制度など日本経済の特徴とされる様々な要素が、1940年頃に戦時体制の一環として導入されたとする概念である[9]

野口は、

  1. 高度経済成長は、戦時体制によって実現された。戦時体制は、敗戦後も生き残り、高度経済成長を実現する上で、本質的な役割を果たした。
  2. 日本経済の特徴とされる要素は、戦時経済の要請によって導入されたものであり、日本の歴史の中では比較的新しいものである。

としており、「戦時体制からの脱却(構造改革)」を主張している[10]

著書の『1940年体制』は、いわゆる「構造改革論」のバイブルと目されている。野口らの提議した構造改革論に対しては、岩田規久男野口旭らから痛烈な批判が寄せられたが、2004年以降の景気回復局面においては、議論は一時期雲散霧消してしまった感が否めない。なお、「1940年体制」に対して、堺屋太一は「昭和十六年体制」と呼称した理論を展開している[11]

TPP[編集]

  • TPPについて「TPPがGDPを増加させる効果は、ほとんどない」、「日本の輸出に与える影響はきわめて小さい」、「関税以外の点での日本開国も、TPPによらなくともできる。」といった主張をした[12]

デフレーション[編集]

  • 通貨が減価し、東アジア諸国の価格競争力が高まりつつあった2009年当時のデフレーションにおいて、次の様に主張した。「東アジア諸国と日本企業が競争しようとしても、勝ち目はない。対応しようとすれば、生産拠点の海外転を促進するしかない。日本国内で見た輸入品の価格は安くなる。これを利用した経済活動に転換することが重要である。」、「『よいデフレ』とか『悪いデフレ』と言われることがあるがそうした区別は存在しない。立場によって評価が異なるだけである[13]
  • 「必要なのは、『デフレからの脱却』ではなく、『所得低下からの脱却』である。、工業製品の価格低下は、実質所得をさらに引き上げる望ましい現象として、歓迎されることになるだろう[14]」と述べている。

食料自給率[編集]

  • 比較優位の観点から「日本の食糧自給率が低くても何の問題もなく、むしろ豊かな食生活をおくっている証拠である」という趣旨のことを主張している[15][16]

ウィキペディアへの批判[編集]

野口はウィキペディアについて“ブリタニカにも匹敵する”と激賞しつつ、自身の項目に事実に反したことが書いてあったことに不快感を示し“誤りに対する責任の所在も明確ではない。ウィキペディア日本語版の管理者は誰であるのか、明確にされていないからである。さまざまな問題が指摘される「2ちゃんねる」でさえ、管理責任者が誰であるかは明確にされている。それと比べると、ウィキペディア日本語版の信頼性は「2ちゃんねる」以下と言わざるをえないのである”と批判している[17]

仮想通貨[編集]

野口はビットコインについて「通貨史上の大きな革命であるばかりでなく、まったく新しい形の社会を形成する可能性を示した」と評価している。[18] また、同氏は著書『仮想通貨革命』において「ビットコインは始まりにすぎない」と主張し、Googleが出資を行い各国の銀行が実証実験に参加しているリップルビットコインの仕組みを貨幣以外の対象に拡張しようとする試みのイーサリアムは大きな可能性を秘めると述べている。[19] 更に、現在の通貨と共存しうるリップルビットコインより使いやすく、「リップルが広く使われるようになれば、ビットコインは不要になるかもしれない」とも述べている。[19]

その他[編集]

  • 野口の著書のほとんどに、経済専門著書のほかエッセイにあたる『超』整理日誌シリーズでも巻末に索引が明記されている。
  • 極端なテレビ嫌いである[20]
  • 風の谷のナウシカ」(漫画版)を考察した文章も書いている[21]
  • 本人がアメリカ留学中に娘が北海道で生まれたため、電報でその旨を知らされたという。

著書[編集]

「超」整理法シリーズ
  • 「超」整理法 - 情報検索と発想の新システム(1993年)
  • 続「超」整理法・時間編 - タイム・マネジメントの新技法(1995年)
  • 「超」整理法 3 - とりあえず捨てる技術(1999年)(以上、中公新書)
(中公文庫版では「超」整理法 1 - 押し出しファイリング、2 - 捨てる技術、3 - タイム・マネジメント、4 - コミュニケーションの4冊)
  • 超「超」整理法(2008年、講談社)
「超」勉強法シリーズ
  • 「超」勉強法(1995年、講談社)
  • 「超」勉強法 実践編(1997年、講談社)
「超」整理日誌シリーズ
  • 「超」整理日誌(1995年、ダイヤモンド社)
  • 無人島に持ってゆく本〜「超」整理日誌2(1997年、ダイヤモンド社)
  • 時間旅行の愉しみ〜「超」整理日誌3(1998年、ダイヤモンド社)
  • 「鏡の国」の経済学者〜「超」整理日誌4(1999年、ダイヤモンド社)
  • IT時代の社会のスピード -「超」整理日誌5(2000年、ダイヤモンド社)
  • 「超」整理日誌6 正確に間違う人、漠然と正しい人(2001年、ダイヤモンド社)
  • 日本にも夢はあるはず -「超」整理日誌7(2002年、ダイヤモンド社)
  • デフレラブストーリーの経済法則 -「超」整理日誌8(2003年、ダイヤモンド社)
  • 地動説を疑う 「超」整理日誌9(2004年、ダイヤモンド社)
  • 「超」アメリカ整理日誌(2005年、ダイヤモンド社)
「超」シリーズ
  • 「超」自分史ガイド(1998年、ダイヤモンド社)
  • 「超」旅行法(1999年、新潮社)
  • 「超」発想法(2000年、講談社)
  • 「超」文章法(2002年、中公新書)
  • 「超」納税法(2003年、新潮社)
  • 「超」税金学(2003年、新潮社)
  • 「超」英語法(2004年、講談社)
  • 「超」リタイア術(2004年、新潮社)
  • 「超」時間管理法2006(2005年、アスコム)
  • 「超」手帳法(2006年、講談社)
  • 「超」説得法(2013年、講談社)

コンピュータ関連[編集]

  • パソコン「超」仕事法
  • ホームページにオフィスを作る
  • インターネット「超」活用法
  • インターネット「超」活用法2001
  • クラウド「超」仕事法 - スマートフォンを制する者が、未来を制する
  • 図解スマートフォン「超」活用法

経済関連[編集]

  • 『土地の経済学』(日本経済新聞社、1989年)
  • 『バブルの経済学―日本経済に何が起こったのか』(日本経済新聞社、1992年)
  • 『日本経済 改革の構図』(東洋経済新報社、1993年)
  • 『税制改革のビジョン―消費税増税路線を見直す』(日本経済新聞社、1994年)
  • 『1940年体制―さらば戦時経済』(東洋経済新報社、1995年、その後2002年に新版、2010年に増補版)
  • 『日本経済再生の戦略―21世紀への海図』(中央公論新新社、中公新書、1999年)
  • 『金融工学―ポートフォリオ選択と派生資産の経済分析』(藤井眞理子との共著、ダイヤモンド社、2000年)
  • 金融工学、こんなに面白い』(文藝春秋、文春新書、2000年)
  • 『日本経済 企業からの革命―大組織から小組織へ』(日本経済新聞社、2002年)
  • 「超」納税法(2003年 新潮社 ISBN 4104329029 2004年 新潮文庫 ISBN 410125625X
  • 『「超」税金学』(新潮社、2003年 ISBN 4104329037
  • 『ビジネスに活かすファイナンス理論入門―ここまでは知っておきたい基本』(ダイヤモンド社、2004年)
  • 『公共政策の新たな展開―転換期の財政運営を考える』(東京大学出版会、2005年)
  • 『ゴールドラッシュの「超」ビジネスモデル』(新潮社、2005年)
  • 『日本経済改造論―いかにして未来を切り開くか』(東洋経済新報社、2005年)
  • 『知っているようで知らない消費税―「超」税金学講座』(新潮社、新潮文庫、2006年)
  • 『日本経済は本当に復活したのか』(ダイヤモンド社、2006年)
  • 『資本開国論―新たなグローバル化時代の経済戦略』(ダイヤモンド社、2007年)
  • 『野口悠紀雄の「超」経済脳で考える』(東洋経済新報社、2007年)
  • 『モノづくり幻想が日本をダメにする』(ダイヤモンド社、2007年)
  • 『戦後日本経済史』(新潮社、2008年)
  • 『ジェネラルパーパス・テクノロジー 日本の停滞を打破する究極手段』(遠藤諭との共著、アスキー・メディアワークス、2008年)
  • 『円安バブル崩壊―金融緩和政策の大失敗』(ダイヤモンド社、2008年)
  • 『世界経済危機 日本の罪と罰』(ダイヤモンド社、2008年)
  • 『金融危機の本質は何か―ファイナンス理論からのアプローチ』(東洋経済新報社、2009年)
  • 『未曾有の経済危機 克服の処方箋』(ダイヤモンド社、2009年)
  • 『経済危機のルーツ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか』(東洋経済新報社、2010年)
  • 『世界経済が回復する中、なぜ日本だけが取り残されるのか』(ダイヤモンド社、2010年)
  • 『日本を破滅から救うための経済学』(ダイヤモンド社、2010年)
  • 『大震災後の日本経済―100年に1度のターニングポイント』(東洋経済新報社、2011年)
  • 『大震災からの出発―ビジネスモデルの大転換は可能か』(東洋経済新報社、2011年)
  • 『消費増税では財政再建できない』(ダイヤモンド社、2012年)
  • 『金融政策の死 ―金利で見る世界と日本の経済』(日本経済新聞出版社、2014年)
  • 『ブロックチェーン革命』 日本経済新聞出版社、2017年1月

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 野口悠紀雄 『ブロックチェーン革命』 日本経済新聞出版社、2017年1月、第1版、著者紹介。ISBN 978-4-532-35719-1
  2. ^ 野口悠紀雄、野口貴公美「親子のカタチ:野口悠紀雄×野口貴公美」『週刊朝日』2008年10月17日号。
  3. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.335
  4. ^ 野口悠紀雄web R25 2006年11月9日
  5. ^ 野口 悠紀夫 サントリー学芸賞 - サントリー文化財団ウェブサイト、熊谷尚夫による評
  6. ^ 野口悠紀雄 『戦後日本経済史』 新潮社〈新潮選書〉、2008年ISBN 9784106035968 
  7. ^ 数十万円
  8. ^ 「たからもの 野口悠紀雄さんの望遠鏡」読売新聞2014年8月4日朝刊14面
  9. ^ 野口悠紀雄 『日本経済再生の戦略-21世紀への海図』 中央公論新社〈中公新書〉、1999年、119頁。
  10. ^ 野口悠紀雄 『日本経済再生の戦略-21世紀への海図』 中央公論新社〈中公新書〉、1999年、120-121頁。
  11. ^ 堺屋太一 『日本の盛衰―近代百年から知価社会を展望する』 PHP研究所〈PHP新書〉、2002年ISBN 4569624863 
  12. ^ 日本のTPP交渉参加を、中国はどう見ているか?ダイヤモンド・オンライン 2013年3月21日
  13. ^ デフレ脱却など無意味! 重要なのはドル安に対応できる経済への転換だダイヤモンド・オンライン 2009年11月28日
  14. ^ 日本の「デフレ」のメカニズム --財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要ダイヤモンド・オンライン 2012年6月21日
  15. ^ 『資本開国論』[要ページ番号]など。
  16. ^ TTPと農業問題の本質:農業七不思議:農水省が仕組んだ食料自給率が引き起こす混乱 その2誠ブログ2012年2月15日 の「出典:野口悠紀雄 食料問題の本質は量不足でなく高価格」の引用部
  17. ^ 野口悠紀雄「ウィキペディアは神か怪物か」「週刊ダイヤモンド」2006年7月15日号「超」整理日記第323回 ダイヤモンド社(126-127ページ)
  18. ^ 野口悠紀雄 (2014年2月20日). “ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう”. ダイヤモンド社. 2016年3月17日閲覧。
  19. ^ a b 野口悠紀雄 (2014年4月3日). “大きな可能性を秘める「リップル」と「イーサリアム」――ビットコインに続くもの”. ダイヤモンド社. 2016年3月17日閲覧。
  20. ^ 野口悠紀雄『「超」勉強法』、講談社、1995年、226-232頁。
  21. ^ 「『風の谷のナウシカ』に関する主観的一考察」。「超」整理日誌(1)(新潮文庫)収録

関連人物[編集]

  • 榊原英資 - 大蔵省に在籍時、米国留学時に数々の助言をしたとされる。上記の「1940年体制」に関係する論文を共著で発表した。

外部リンク[編集]