名誉教授

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名誉教授(めいよきょうじゅ、英語: professor emeritus / emeritus professor)とは、国内法では大学短期大学を含む)、高等専門学校などの高等教育機関に教授などとして勤務した者であって、功績のあった者に対して授与される称号[1]。法的・国際的に認められた栄誉称号であり学術称号の一つ[2]日本では学校教育法にその根拠規定があり[注釈 1][3]、それぞれ大学または高等専門学校の規程・規則の定めるところにより授与される。

概要[編集]

日本の学校教育法は「大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は研究上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる」(平成19年6月27日法律第98号第9章106条)と規定し、また、その規定は高等専門学校にも準用される(同法第123条)。この規定により、大学短期大学を含む)および高等専門学校は、当該大学または当該高等専門学校に学長校長副学長学部長教授准教授または講師として勤務した者であって、教育上または研究上、特に功績のあった者に対し、当該大学または当該高等専門学校の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

名誉教授の称号は、退職後に、退職した大学(短期大学を含む)、高等専門学校より授与される。在籍年数についての規定はないが、各教育機関の規程で、名誉教授称号を受けるための所属年数の原則を独自に決めているところは多い。

  • かつては、名誉教授の称号を受ける大学・短期大学・高等専門学校に一定年数以上(5年以上)所属していなければならなかったが、学校教育法の改正によってこの規定は削除された。
  • 名誉教授称号の授与にあたって、准教授または講師(専任講師)としての在籍期間をどう算定するかは、それぞれの教育機関の名誉教授称号授与規程によって異なっている。具体的には、准教授や講師の期間は算定に含めない例や准教授や講師の期間は教授在籍期間の2分の1として計算するという例がある。例えば東京大学では「東京大学(以下「本学」という。)の総長又は教授として在職5年以上で退職したこと。」[4] と定めているため、准教授や講師の期間は算定に含められない。一方大阪大学では、基本を「教授として満15年以上勤務(第2条)」とし、「准教授又は専任講師として勤務した年数は、その3分の2を第2条の勤務年数に通算(第5条)」としている[5]
  • ただし、在籍期間がこの原則の年数に満たなくても、教育上・研究上顕著な業績(たとえば、当該大学の学長をつとめたり、ノーベル賞などの世界的な賞を受賞している)がある場合には、当該教育機関の判断によって名誉教授の称号が授与されることがある。

名誉教授は、ではなく「称号」である。したがって、名誉教授称号に付随して職務上の義務や賃金が発生することはない。もちろん、名誉教授を専任職でない客員教授や兼任講師(非常勤講師)もしくは役員の理事として当該大学が再び任用することは妨げられない。教育機関によっては、名誉教授に対して研究室や「名誉教授室」[注釈 2] などを用意することもあるが、そうした措置をとらない機関もある。また、研究大学では名誉教授を無給の研究員として扱うことによって、生涯にわたって文部科学省日本学術振興会科学研究費補助金などの研究助成に応募し研究費を受給する権利を継続させることが多い。

外国の大学が授与する「名誉教授 honorary professor」は、国際的に認められた業績を持つ研究者に対して授与される名誉称号の一つである。名誉称号であるので学歴や職歴によらずに授与される場合があり、この点で、退職者を念頭に授与することを定めた日本の名誉教授とは異なる。特にドイツや中欧の制度でいうhonorary professorは、学外の実務家等を副業として大学教員に招聘する場合の職である。この場合、就任の際に正教授並みの業績が必要で退職後も申請すれば教授と称することができる。この制度の国では、学歴に基づかない名誉称号としての「名誉教授」を、別にEhren professorなどと呼んで区別している。外国では、終身在職権のある教授が定年で退職した際などには、professor emeritus /emeritus professor(退役教授)の称号を与えて、研究・教育・社会生活上の便宜を図ることがあり、これが日本の現在の名誉教授に最も近い称号である。

省庁大学校の名誉教授[編集]

省庁大学校においては、大学校の校名を付した「○○大学校名誉教授」の称号が、大学校を設置する独立行政法人責任者(長官理事長など)から、授与されることがある。「○○大学校名誉教授」は学校教育法に規定された称号ではないが、大学に準ずる教育機関として社会的に公認されているため、「○○大学校名誉教授」も社会的な地位として認められることがある。

「○○大学校名誉教授」の称号が存在する大学校[編集]

叙勲対象[編集]

国立大学公立大学私立大学で名誉教授になると、旧文部省・現文部科学省より、叙勲の推薦が行われ、国立大学で教授をしていても、名誉教授への到達年数に満たなければ、同省では叙勲対象から除外したあるいは除外するようである[6][7][8]叙勲となるかどうかは、国立大学教授の場合でも、同一大学における教授としての在職年数が極めて重要になり、以前は10年であったが、そのうち12年となり現在は15年と言われている[9]

叙勲の前提となる名誉教授の称号は、基本的には、教育上又は学術上功績があるといういわば実質要件が満たされていることに加え、一定年数以上教授として在職したといういわば形式要件が満たされているのでなければ、授与されない。大学により異なるものの、前述のとおり、同一大学における助教授准教授としての在職年数の一定割合(例えば、2/3)さらには他の大学における教授や助教授・准教授としての在職年数のより少ない割合(例えば、1/2)をも教授在職年数に含めることを認める(それらの点で、同一大学での教授としてのみの在職年数を問う叙勲よりも緩やかである)通算規定を設けている大学もあり、通算規定を設けていない大学もあるという状況下、例えば、国立大学に関して言えば、

  1. 通算規定を設けずに、教授として5年以上在職した者にのみ(教育上又は学術上功績があるといういわば実質要件の明記は無し)、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:東京大学[10]
  2. 通算規定を設けずに、教授として5年以上在職し、かつ、教育上又は学術上特に功績がある者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:北海道大学[11]
  3. 通算規定を設けた上で、当該大学の専任教授として5年以上かつ大学の教授として15年以上在職し、教育上又は学術上の功績がある者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:埼玉大学[12]
  4. 通算規定を設けずに、教授として7年以上在職し、かつ、教育上又は学術上(特に)功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:京都大学名古屋大学東北大学三重大学[13][14][15][16]
  5. 通算規定を設けた上で、教授として10年以上在職し、かつ、教育上又は学術上(特に)功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:神戸大学筑波大学信州大学広島大学[17][18][19][20]
  6. 通算規定を設けた上で、教授として12年以上在職し、かつ、教育上又は学術上功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:東京工業大学[21]
  7. 通算規定を設けた上で、教授として13年以上在職し、かつ、教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:東京医科歯科大学[22]
  8. 通算規定を設けた上で、教授として15年以上在職し、かつ、教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:一橋大学大阪大学九州大学横浜国立大学東京外国語大学千葉大学滋賀大学岡山大学山口大学[23][24][25][26][27][28][29][30][31][9]
  9. 通算規定を設けた上で、教授として16年以上在職し、かつ、特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:金沢大学[32]
  10. 通算規定を設けた上で、大学専任教授として20年以上(内5年以上当該大学の専任教授であること。)在職し,教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:徳島大学[33]
  11. 通算規定を設けた上で、,当該大学の専任教授として20年以上在職(学長,副学長として在職した期間を含む。)し、教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:小樽商科大学[34]
  12. 通算規定を設けずに、教授(学長、副学長、学部長、大学院研究科長を含む。)として在職した者であって、かつ、芸術上・教育上又は学術上において、社会的に高い評価を得ている賞等の受賞者あるいはこれと同等以上の者であって、かつ、当該大学の教育・研究上に多大の功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:東京芸術大学[35]
  13. 在職年数を問わず、従って通算規定も設けずに、教育上又は学術上特に功績があった教授にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学(例:岐阜大学[36]

が存在し、ばらつきがある。

もちろん、本人には、叙勲を辞退する自由がある[37]

関連する称号[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 学校教育法第106条 「大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。」学校教育法第123条「(前略)第百五条から第百七条まで(中略)の規定は、高等専門学校に準用する。」
  2. ^ 名誉教授の個人個人に与えられる居室ではなく、来学の際に利用できる部屋として設定されている場合が多い[要出典]

出典[編集]

  1. ^ 新村出広辞苑 第六版』(岩波書店2011年)2757頁および松村明編『大辞林 第三版』(三省堂2006年)2495頁参照。
  2. ^ 名誉教授とは大学教員に対して「本人の退職後その功労を顕彰する意味で当該大学が贈る栄誉的称号」とされる。天城勲著『学校教育法逐条解説』(学陽書房、1954年)342頁参照。
  3. ^ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年6月1日). 2019年12月31日閲覧。 “2019年4月1日施行分”参照。
  4. ^ 東京大学名誉教授称号授与規則第3条第1号
  5. ^ 大阪大学名誉教授称号授与規程
  6. ^ 私の場合
  7. ^ 本学卒業生・名誉教授が令和元年春の叙勲を受章 大阪府立大学
  8. ^ 秋の叙勲・褒章(私学関係者)旭日重光章に小田島肅夫氏ほか(金沢医科大名誉教授元理事長・元学長)私立大学協会
  9. ^ a b 平成22年春の叙勲受章―南茂夫先生の「お礼ご挨拶と叙勲雑感」 ゆうでんかい
  10. ^ 東京大学名誉教授称号授与規則
  11. ^ 北海道大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  12. ^ 国立大学法人埼玉大学名誉教授称号授与規則 (PDF) 2021年8月閲覧
  13. ^ 京都大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  14. ^ 名古屋大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  15. ^ 東北大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  16. ^ 国立大学法人三重大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  17. ^ 神戸大学名誉教授称号授与規程 2020年8月閲覧
  18. ^ https://www.tsukuba.ac.jp/images/pdf/2004hks28.pdf 2021年8月閲覧
  19. ^ 信州大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  20. ^ 広島大学名誉教授称号授与規則 2021年8月閲覧
  21. ^ 東京工業大学名誉教授の称号授与に関する規則 2021年8月閲覧
  22. ^ 国立大学法人東京医科歯科大学名誉教授称号授与規則 2021年8月閲覧
  23. ^ 一橋大学名誉教授称号授与規則
  24. ^ 大阪大学名誉教授称号授与規程
  25. ^ 九州大学名誉教授授与規則 2021年8月閲覧
  26. ^ 横浜国立大学名誉教授の称号授与規則 2021年8月閲覧
  27. ^ 国立大学法人東京外国語大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  28. ^ 千葉大学名誉教授の称号授与に関する規程 2021年8月閲覧
  29. ^ 国立大学法人滋賀大学名誉教授称号授与規程 2021年8月閲覧
  30. ^ 岡山大学名誉教授称号授与規則 2021年8月閲覧
  31. ^ 山口大学名誉教授称号授与規則 2021年8月閲覧
  32. ^ 金沢大学名誉教授称号授与規程2021年8月閲覧
  33. ^ 徳島大学名誉教授称号授与規則 2021年8月閲覧
  34. ^ 国立大学法人小樽商科大学名誉教授に関する規程 2021年8月閲覧
  35. ^ 東京芸術大学名誉教授称号授与規則 2021年8月閲覧
  36. ^ 岐阜大学名誉教授規程 2021年8月閲覧
  37. ^ 《春の叙勲》廣文館

参考文献[編集]

文献資料[編集]

インターネット資料 (外部リンク)[編集]

関連項目[編集]