野田毅

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日本の旗 日本の政治家
野田 毅
のだ たけし
Mr Baba and Mr Noda.jpg
馬場信浩と野田毅
生年月日 (1941-10-03) 1941年10月3日(75歳)
出生地 日本の旗 日本 東京府東京市杉並区
出身校 東京大学法学部
前職 国家公務員大蔵省
現職 日中協会会長
衆議院議員
自由民主党税制調査会長
所属政党 自由民主党→)
高志会→)
自由改革連合→)
新進党→)
自由党→)
保守党→)
保守クラブ→)
自由民主党(石原派
称号 法学士
親族 義父・野田武夫(元衆議院議員
公式サイト 野田毅オフィシャルHP

選挙区 旧熊本1区→)
熊本2区→)
比例九州ブロック→)
(熊本2区→)
(比例九州ブロック→)
熊本2区
当選回数 15回
在任期間 1972年 - 現職

内閣 小渕第1次改造内閣
在任期間 1999年1月14日 - 1999年10月5日

内閣 宮澤内閣
在任期間 1991年11月5日 - 1992年12月12日

日本の旗 第53代 建設大臣
内閣 宇野内閣
在任期間 1989年6月3日 - 1989年8月10日
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野田 毅(のだ たけし、1941年10月3日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(15期)。自由民主党税制調査会最高顧問。旧姓は小立

自治大臣第52代)、国家公安委員会委員長第62代)、経済企画庁長官第45代)、建設大臣第53代)、保守党党首(第2代)、自民党税制調査会長(第34代)等を歴任。たびたび二階俊博と大勢の訪中団を率いたり、日中協会会長を務めるなど親中派である[1]

来歴[編集]

東京府東京市(現在の東京都杉並区生まれ。父は日本大学の教授であったが、1945年4月に死別。小学校時代から枚方市立第一中学校大阪府立寝屋川高等学校時代を通してアルバイトに明け暮れる生活を送っていた[要出典]。同級生では唯一の東大進学者であったという。1964年東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省。大蔵省では保土ヶ谷税務署長、理財局課長補佐を歴任[要出典]

1968年野田武夫の許へ婿入りし、以後は野田姓を名乗る。1972年、野田武夫の急死に伴い大蔵省を退官、後継者として同年末の衆議院総選挙に旧熊本1区から出馬し初当選。自民党では中曽根派に所属、藤波孝生の側近として[要出典]「新生クラブ」の事務局長を務め、同派で同期当選、渡辺美智雄系の山崎拓とはライバル関係であった[要出典]

1989年6月の宇野内閣建設大臣に任命され、初入閣。2年後の1991年11月に、宮澤内閣経済企画庁長官として2度目の入閣。

1994年、自民・社会さきがけ3党が連立政権樹立で合意し、首班指名選挙日本社会党委員長村山富市を擁立することを決定。しかし、野田の政界の師匠である中曽根康弘元首相や渡辺美智雄らが村山首班に反発し[要出典]、野田は海部俊樹元首相らと共に離党。海部を党首に自由改革連合を結党するが、すぐに新進党に合流する。小選挙区比例代表並立制導入後初の第41回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、自民党公認の林田彪を破る。その後の新進党分党では小沢一郎と行動を共にし自由党を結成。自由党が与党入りしたことにより、1999年小渕改造内閣では自治大臣国家公安委員長に就任し、3度目の入閣。

2000年、自由党が分裂した際は小沢と袂を分かち海部、加藤六月二階俊博らと保守党を新たに結成し、与党残留の道を選んだ。翌2001年扇千景に代わり保守党党首に就任する。その後、保守党は熊谷弘らの合流により保守新党に党名を改めるが、野田は保守新党には参加せず、小池百合子らと政治団体・保守クラブを結成した後、自民党に復党した。

自民党復党後はコスタリカ方式により、野田と林田彪が交互に熊本2区・比例九州ブロックから出馬していたが、2009年第45回衆議院議員総選挙では野田は比例単独で当選したものの、熊本2区から出馬した林田は民主党福嶋健一郎に敗れ、落選。

2014年第47回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、15選。当選15回は、選挙後の自民党所属議員では最多である[要出典](全衆議院議員では生活の党と山本太郎となかまたち小沢一郎の16期が最多[要出典])。

人物[編集]

  • 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[2][3][4]
  • 日中協会の会長を務めるなど、親中派の立場を鮮明にし、小泉純一郎首相靖国神社参拝や外交姿勢を批判した。

しかし、かつては親台派の多かった青嵐会に所属していた(のちに離脱)。

さらに、領袖をはじめタカ派が多い中曽根派内において改憲に慎重な立場をとるなど、異端のハト派でもあった。

一方で、2012年第46回衆議院議員総選挙に際して毎日新聞が実施したアンケートでは、日本国憲法改正内閣法制局による集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直し、将来的な日本の核武装の検討にも賛意を示し、尖閣諸島の帰属をはじめ様々な問題が存在する中華人民共和国に対しても「強い態度で臨むべき」と一応回答している[5]

2007年9月安倍晋三総裁の辞任に伴って実施された自民党総裁選挙では福田康夫を支持し、推薦人に名を連ねる[要出典]。翌2008年自由民主党総裁選挙では、与謝野馨の推薦人代表を務めた[6]

しかし、新総裁の選出が首班指名選挙に間に合わないため、総裁選挙管理委員長である野田の名前を書いて投票してはどうか、という提案が加藤紘一などからなされたが、結局は両院議員総会長の若林正俊の名前を書くことで統一された。

  • 日中国会議員書画展へ書画を提供している[7]

政策[編集]

  • 消費税の10%への増税に賛成[8]。自民党税制調査会会長としての会見で、日本の消費税率10%への引き上げについて、景気への悪影響には触れず、「予定通りというのが常識の線だ」と述べ、消費税法の「景気条項」を適用した見送りなどは検討せず、2015年の10月に増税すべきと言う考えを示した。
  • 憲法改正に賛成[9]
  • 原発ゼロ政策に反対[9]
  • 女性宮家の創設に反対[9]
  • 日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている[9]

不祥事[編集]

政治献金[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

  • 消費税が日本を救う PHP研究所 初版2004年2月6日

脚注[編集]

  1. ^ [1]NPO法人日中国会議員書画展実行委員会
  2. ^ 遠藤悠樹(編)、日本会議の人脈、三才ブックス、2016年。
  3. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN-13: 978-4905239239
  4. ^ 「国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日
  5. ^ 2012衆院選 熊本2区 野田毅
  6. ^ “総裁候補の推薦人名簿 自民党”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月10日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000300.html 2015年4月15日閲覧。 
  7. ^ [2]NPO法人日中国会議員書画展実行委員会
  8. ^ テレ朝ニュース 野田税調会長 消費税10%「予定通りが常識の線」(2014/10/27 00:47)
  9. ^ a b c d 毎日新聞 2012衆院選アンケート
  10. ^ 読売新聞、2004年5月14日
  11. ^ “野田毅議員の元秘書起訴 熊本地検”. 日本経済新聞. (2015年10月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H6W_S5A021C1CC1000/ 
  12. ^ しんぶん赤旗 2003年9月12日 パーティ券リストの面々
  13. ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  14. ^ http://www.unet.or.jp/docs/u-net/pdf/78.pdf

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


議会
先代:
粕谷茂
日本の旗 衆議院商工委員長
1986年
次代:
佐藤信二
公職
先代:
西田司
日本の旗 自治大臣
第52代:1999年
次代:
保利耕輔
先代:
西田司
日本の旗 国家公安委員会委員長
第62代:1999年
次代:
保利耕輔
先代:
越智通雄
日本の旗 経済企画庁長官
第45代:1991年 - 1992年
次代:
船田元
先代:
竹下登(臨時代理)
日本の旗 建設大臣
第53代:1989年
次代:
原田昇左右
党職
先代:
愛知和男
新進党政策審議会長
第3代:1996年 - 1997年
次代:
解党
先代:
扇千景
保守党党首
第2代:2001年 - 2002年
次代:
(解党→保守新党へ)
先代:
結成
保守党幹事長
初代:2000年 - 2001年
次代:
二階俊博
先代:
津島雄二
自由民主党税制調査会長
第34代:2009年 - 2015年
次代:
宮澤洋一