野田毅

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野田 毅
のだ たけし
Mr Baba and Mr Noda.jpg
野田毅(右)と馬場信浩
生年月日 (1941-10-03) 1941年10月3日(78歳)
出生地 日本の旗 日本 東京府東京市杉並区
出身校 東京大学法学部卒業
前職 国家公務員大蔵官僚
現職 日中協会会長
所属政党自由民主党→)
高志会→)
自由改革連合→)
新進党→)
自由党→)
保守党→)
保守クラブ→)
自由民主党(石原派
称号 法学士(東京大学・1964年
親族 義父・野田武夫(元衆議院議員
公式サイト 野田毅オフィシャルHP

内閣 小渕第1次改造内閣
在任期間 1999年1月14日 - 1999年10月5日

内閣 宮澤内閣
在任期間 1991年11月5日 - 1992年12月12日

日本の旗 第53代 建設大臣
内閣 宇野内閣
在任期間 1989年6月3日 - 1989年8月10日

日本の旗 衆議院議員
選挙区旧熊本1区→)
熊本2区→)
比例九州ブロック→)
(熊本2区→)
(比例九州ブロック→)
熊本2区
当選回数 16回
在任期間 1972年 - 現職
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野田 毅(のだ たけし、1941年10月3日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(16期)。

自由民主党税制調査会最高顧問、自由民主党社会保障制度調査会最高顧問。

建設大臣第53代)、国務大臣・経済企画庁長官第45代)、自治大臣第52代)、国家公安委員会委員長第62代

来歴[編集]

東京府東京市(現在の東京都杉並区生まれ。実父は日本大学教授の小立稔であり、筆跡学の創始者ルートヴィヒ・クラーゲスを初めて日本に紹介した哲学者として知られる[1]1964年東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省。大蔵省では保土ヶ谷税務署長、理財局課長補佐を歴任。1968年自治大臣である野田武夫の許へ婿入りする。

1972年、野田武夫の急死に伴い大蔵省を退官、後継者として同年末の衆議院総選挙に旧熊本1区から出馬し初当選。自民党では中曽根派に所属、藤波孝生の側近として「新生クラブ」の事務局長を務め、同派で同期当選。

1989年6月の宇野内閣建設大臣に任命され、初入閣。

1991年11月に、宮澤内閣経済企画庁長官として2度目の入閣。

1994年、自民・社会さきがけ3党が連立政権樹立で合意し、首班指名選挙日本社会党委員長村山富市を擁立することを決定。しかし、野田の政界の師匠である中曽根康弘元首相や渡辺美智雄らが村山首班に反発し、野田は海部俊樹元首相らと共に離党。海部を党首に自由改革連合を結党するが、すぐに新進党に合流する。

1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初の第41回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、自民党公認の林田彪を破る。その後の新進党分党では小沢一郎と行動を共にし自由党を結成。

1999年小渕第1次改造内閣では、自由党が与党入りしたことにより、自治大臣国家公安委員会委員長に就任し、3度目の入閣。

2000年、自由党が分裂した際は小沢と袂を分かち海部、加藤六月二階俊博らと保守党を新たに結成し、与党残留の道を選んだ。

2001年扇千景に代わり保守党党首に就任する。その後、保守党は熊谷弘らの合流により保守新党に党名を改めるが、野田は保守新党には参加せず、小池百合子らと政治団体・保守クラブを結成した後、自民党に復党した。自民党では中曽根派から分かれた山崎派に加入。自民党復党後はコスタリカ方式により、野田と林田彪が交互に熊本2区・比例九州ブロックから出馬した。

2009年第45回衆議院議員総選挙では野田は比例単独で当選した。他方、林田は民主党福嶋健一郎に敗れ、落選。

2013年、有用微生物利活用推進議員連盟(EM議連)の会長に就任[1]

2014年第47回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、15選。当選15回は、選挙後の自民党所属議員では最多である(全衆議院議員では自由党小沢一郎の16期が最多[2])。

2017年第48回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、16選。

人物[編集]

政策[編集]

初志[編集]

  • 1989年、「家庭環境もあって。親父がいないわけだから、経済的には大変だった。小学校のときからアルバイトだった。それで「カネは天下の回り物」とか「人は死して名を残し、虎は死んで皮を残す」という諺が好きだった。どうせ墓場にカネは持っていけないんだし、世の中に役に立つ人間になりたい、という考えは子どものころに養成された。」と発言[7]
  • 「大蔵だって採用でバランス取ってるよ。家庭も全部みてね。金持ちの子弟しか入れないようなことはないさ。」と発言[7]
  • 「霞が関の名の由来を知っとるか、と言うんですよ。役人が霞を食って生きてるからだってね。プライドをエサに生きてんだ。金儲けしたいなら初めから役人にはならない。残業しても手当はつかない。人生の楽しみなんて何もないんだから。…。官僚というのは、チヤホヤされる半面、冷たい眼差し、鋭い眼差し、というのがあるからね。そういったものにくじけず、傲慢にならず、誇り高く、しかも謙虚であれ、ということが大事だ。」と発言[7]
  • 「学歴とキャリアだけみて、エリートといわれることはありますよ。でも、何も否定しません。苦労を売り物にするのは好まないから……。役人出身で、2世で、苦労なしで、といわれてることは意識するけれども、ムキになる必要もないんじゃない。」[7]

保有税[編集]

  • 1989年、「保有税には追い出し税的な要素があります。税負担のできないものは都心から出て行けと、割り切れるでしょうか。それでは血も涙もない政治になってしまう。他の手法と組み合わせる必要があるのではないでしょうか」としている。「この問題は、最近の政治不信の1つの要素になっていると思う。一生懸命に働いても住宅に手が届かず、不満が非常に蓄積されてますね。即効薬は現実にはなかなか難しい。強権力を発動すればいろいろ出来るかもしれませんが、私権の保護や国民のコンセンサスを得て進めることを考えると、今ここですぐに打ち出すのは厳しい」とした[8]
  • 翌年、「保有税を強化しても、短期的にはそれほど効果はない。極端な税制で土地が投げ売りされるようでは、革命が起きる。今度の税制で土地が供給されるのかどうか、という短絡的な発想はやめていただきたい。あくまでも、構造的な対策が必要だ。土地神話の打破は、税だけではできない。それを忘れると、無理が生じる。税の強化で企業が持ちこたえられなくなることが、政治論として通用するかどうか。企業を敵視するのはいけない。企業があるからこそ雇用も確保される。ただ、企業も社会的責任を忘れたら困る。」と発言[9]
  • 「売却時の税負担の軽減は、投資対象としての土地の有利性を増すので、土地の需給関係の正常化には逆効果となる」との見地から、長期保有に対する率を引き上げて、短期保有との差を縮小させる考えを塩川正十郎らとともに提示。

間接税[編集]

  • 1986年、「今の税体系では、大きくいって、2つの問題がある。1つは所得税や法人税など直接税依存型(60年度予算では直接税73.4%、間接税26.6%)になりすぎていること。2つ目は、経済のソフト化やサービス化に追いつけず、課税範囲が非常に狭くなっていること。モノの生産とか、流れだけに固執しすぎて、全体をとらえていない。100の経済活動があるとすれば、せいぜい50ぐらいしか捕そくしていない税体系になっているということです。これでは不公平感や重税感が募るのは当然です」と発言[10]
  • 1995年、「国民負担率から間接税負担を除いた『直接負担率』を五〇%以下にする方がいい。可処分所得が減りすぎると、勤労意欲を失う」と提案している。勤労世代への直接税や保険料負担の集中を少しでも和らげるため、消費税率を引き上げるという構想を推進。

赤字国債対策[編集]

  • 1988年、「わが国の財政は先進国の中で最悪の状況にある。本来、税金で賄うべきところを借金(赤字国債発行)で逃げてきた。最近の税の自然増収、NTT(日本電信電話会社)株売却益は構造的なものではない。税制の抜本的改革をいまのうちにやっておくべきだ。」と発言[11]

マル優改革[編集]

  • 「マル優(少額貯蓄非課税制度)にも、手を付けなくてはなりません。よく庶民の貯蓄といわれるが、実際は金持ちの税逃れの制度になっている。党内に強い反対があることは十分承知の上のことです。一律低率分離課税へ向けて議論を進めます」と発言[10]

円高対策[編集]

  • 「円高対策や内需拡大を図ることを目的とした自民党の円高・内需振興プロジェクトチーム」の座長[12]
  • 1986年、「円高・内需振興プロジェクトチーム」座長として「内需拡大・円高対応等のための総合経済対策」をまとめた。補正予算は総額3兆円を上回る公共投資などの事業規模を確保し、財源には必要なら建設国債を充てる[13]

売上税[編集]

  • 1987年、中曽根政権下、「総理が自分はどうなってもいいという不退転の決意なのだから、各支部も推進のための要綱を作ってほしい。地方議会での野党の売上税反対決議案などに対して、こちらから相打ちになるものを出せないか。売上税の半分は地方の財源なのだから、予算に計上してほしい。」とし、野党の反対する売上税を導入しようとした。自民党の野田毅予算委理事は、1987年4月15日、公明党控室に現れ「午後1時半過ぎにも採決します。野党は出てこないで静かにやらせて下さい」と通告。予算の強行採決に踏み切ったが、これに失敗。翌年、新型間接税の導入を検討することとなった。
  • 2016年、「『決めたから従え』という手法ではうまくいくわけがない。これは1986~87年、当時の山中貞則税調会長が進めようとした売上税導入が失敗した時に痛感したことで、それ以来の私の信念でした。昨年、消費税について、欧州型の軽減税率に反対したのも、これではかえって高所得者に有利になってしまうと思ったからです。最終的に軽減分のプリペイドカードを配ればいいと考えましたが受け入れられず、結局、欧州型の軽減税率を導入することになりました。党税調の力は弱まったように見えるかもしれませんが、丁寧に議論を進めるやり方だけは守らなければならない。」としている[14]

所得税[編集]

  • 「所得税は思い切って1兆円とか2兆円の減税をしなくてはならない。このままでは日本人の特性である勤労意欲が次第にうせていく。減税の中心は、住宅ローンの支払いとか、教育費にカネのかかる中堅所得者層。税率を引き下げるとともに、現在15段階ある累進区分の緩和を考えなければならない。法人税の引き下げの必要性も痛感しています。大蔵省と経団連の間で、税率水準をめぐって、高すぎるとかそうでもないとか論争しているが、わが国の法人税が先進諸国の中で最も高いことは間違いない。1兆円規模の減税を検討しなければならないと思っています。」と発言[10]
  • 「サラリーマンは所得が100パーセント捕そくされ、まじめに税金を納めると損をするというクロヨンの問題がある。すべてが正しいと思わないが、(国民が)いろんな不公平感を抱いているのは事実だ。不公平感を払拭することにも今度の税制改革で力点を置くべきだ。」と発言[11]

消費税[編集]

  • 1990年02月15日、「もし、消費税に『ノー』の断を下すなら、もういっぺん逆戻りして、老後や福祉は自分で責任をもて、ということになる」とし、身障者用の物品の非課税や年金受給者への所得減税など「弱者配慮」を打ち出す[15]
  • 1996年、「税率を引き上げるのなら、直間比率の見直しを含む抜本的税制改革と、年金、医療、介護などの経費が今後どの程度かかり、そのうちどの部分を税金で賄うのかを示すことが前提だ。住専のしりぬぐいという税金の間違ったつかい方をしていながら、財政が大変だからという発想は認められない。財政再建のためとなると、あっという間に税率は20%になってしまう。」とし、あくまで消費税を年金、医療、介護に使うべきだとした[16]
  • 消費税の10%への増税に賛成。
  • 2014年10月26日に自民党税制調査会会長としての会見で、日本の消費税率10%への引き上げについて、景気への悪影響には触れず、「予定通りというのが常識の線だ」と述べ、消費税法の「景気条項」を適用した見送りなどは検討せず、2015年の10月に増税すべきという考えを示した[17]。同月24日に行われた民主党藤井裕久の出版記念パーティーにおいても、「ぶれている人たちもいるが、断固として予定通りやらなければいけないことは党派を超えて共有している」と語っていた[18]
  • 2017年に「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」の代表発起人として、「財政再建のためには消費増税が不可避」と訴えた[19]
  • 2018年11月19日に日本記者クラブで記者会見をし来年10月の消費税増税の際に導入される軽減税率について「見直すタイミングがいずれ出てくる」と指摘。仕組みの簡素化など将来的な制度改正の必要性に言及し、一方、少子高齢化をにらんだ今後の消費税率の引き上げをめぐっては「20%が上限。20%を超えないようにどうするか、社会保障の設計から考えないといけない」と述べた。政府が消費税増税による需要の反動減対策に合わせて普及を促すキャッシュレス決済をめぐっては「しゃにむに義務化するのは違う」と慎重姿勢を示した[20]

たばこ税[編集]

たばこ税の増税に反対。

  • 2017年2月15日の自民党厚生労働部会において、「たたき台は大幅に修正される前提だ。厚労相が言ったからといって通る自民党じゃない」「受動喫煙をなくすことが主眼であるならば、禁煙よりは分煙だ」「オリンピックに便乗しすぎだ」と主張した[26][27]
  • 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」として厚労省案を批判。また、会合後は記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた[28]
  • 2017年5月30日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「塩崎氏が自民党案に乗ってこないから全てがストップしている」として塩崎恭久厚労相を批判。また、会合後は記者団の前で「大臣は法案を潰したいのかね。禁煙原理主義に付き合ったらろくなことがない」と塩崎への批判を繰り返した[29]
  • 2018年3月5日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「自分が嫌いだから、人にも禁止を、押し付けようという発想というのはどうなのか」と主張した[30]
  • 自身のホームページにおいて、自民党たばこ議員連盟の基本方針を「禁煙より分煙 目指せ分煙先進国」と掲げている[31]

石炭管理対策[編集]

  • 「通産省が石炭の過剰在庫対策のため検討を始めた「貯炭管理機関」の設置の必要を認め、国の出資を求めてゆくこと」を決めた[32]

医療介護[編集]

  • 2016年、「いまは、医療・介護や子育て、教育を充実させるために増税を、と訴える政党が必要です。負担増が遅れると、その分、将来の負担が増えます。18歳選挙権の時代なので、負担増は若者のためになることを伝えたい。消費税などの負担を増やしたら、社会保障の充実を目に見える形で示す必要があります。「税は文明社会の対価」だからです。」[14]と発言。「減税は規制緩和と共に、経済を活性化するという意見もあります。安倍政権は企業が一番活躍しやすい社会にするといって企業の税負担を下げ、利益は増えました。ところが、設備投資や賃金に回らず、今日の格差社会を招きました。」[14]としている。

建設[編集]

  • 熊本市障がい者福祉センター(熊本市中央区)
  • 自衛隊第8師団屋内射撃場(熊本市北区)
  • 六間堰(熊本市南区)
  • 熊本市新港(熊本市西区)
  • 小島橋(玉名市)
  • 玉名市民病院(玉名市)
  • 水野北工業団地(荒尾市)
  • 荒尾産業団地(荒尾市)
  • 九州新幹線全線開通
  • 兵庫島公園(東京都世田谷区玉川)*公園中央に記念石碑がある。

その他[編集]

不祥事[編集]

  • 2015年10月1日、野田毅の元私設秘書である藤木寿人が、同年9月下旬に覚せい剤を使用した疑いで逮捕された。藤木は野田議員の選挙区である熊本市で活動していたが、同容疑により警察の捜査を受けて逮捕前日に依願退職。野田事務所は「退職は逮捕と関係ない」としているが、税制調査会長であった野田への責任論が浮上し、同年10月14日に野田は税制調査会長を更迭される結果となった。また、藤木はその後起訴され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が行われている[35][36][37][38]

所属団体・議員連盟[編集]

TV出演[編集]

タイトル 放送日
如何にせん保守政治【前編】 2009年12月31日
如何にせん保守政治【後編】 2009年12月31日

著書[編集]

  • 消費税が日本を救う PHP研究所 初版2004年2月6日

脚注[編集]

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  1. ^ 設立総会/ 有用微生物利活用推進議連 設立総会 | 野田たけしオフィシャルサイト
  2. ^ 北林慎也 (2014年12月14日). “小沢一郎氏、当選確実 衆院で現役最多の当選16回に”. withnews. https://withnews.jp/article/f0141214003qq000000000000000W00b0101qq000011259A 2018年8月19日閲覧。 
  3. ^ 2012衆院選 熊本2区 野田毅
  4. ^ 訪中いたしました/ H30 8/23-8/25 訪中いたしました【18.08.31】
  5. ^ 貿易戦争 中国の王岐山氏 米国に協調呼びかけ
  6. ^ “総裁候補の推薦人名簿 自民党”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年9月10日). http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000300.html 2015年4月15日閲覧。 
  7. ^ a b c d 杉浦信之 (1989年05月23日). “「こうして私は」 野田毅、宮沢弘両氏に聞く 平成新階層”. 週刊アエラ: 21. 
  8. ^ 朝日新聞 (1989年06月13日). “野田毅・建設相 高度利用で住宅増(ざっくばらんに・新閣僚)”. 朝日新聞 朝刊: 2. 
  9. ^ 朝日新聞 (1990年10月24日). “野田毅氏に聞く・自民党税調土地税制小委員長”. 朝日新聞 朝刊: 4. 
  10. ^ a b c 泊祐輔記者 (1986年01月08日). “税制改革 野田毅氏(´86経済を占う:6)”. 朝日新聞 朝刊: 009. 
  11. ^ a b 朝日新聞 (1988年02月05日). “税制改革(焦点採録 衆院予算委員会・4日)”. 朝日新聞 解説: 4. 
  12. ^ 野田毅 (1986年08月06日). “自民プロジェクトチーム、円高・内需振興の具体策検討始める”. 朝日新聞 2総: 2. 
  13. ^ 朝日新聞 (1986年09月12日). “自民党、財源対策は建設国債の増発で”. 朝日新聞 1経: 9. 
  14. ^ a b c 青山直篤、堀内京子 (2016年05月02日). “(にっぽんの負担)税制の攻防 税の決め方、どうあるべきか 3氏に聞く=訂正・おわびあり”. 朝日新聞 1経済: 4. 
  15. ^ 朝日新聞 (1990年02月15日). “「弱者」の負担感重く(断面・90総選挙 消費税の現場)”. 朝刊 2総: 2. 
  16. ^ 森山二朗 (1996年07月18日). “5%・与謝野馨氏 10%・野田毅氏(こうしたい消費税)=訂正あり”. 朝日新聞 政治: 7. 
  17. ^ “野田税調会長 消費税10%「予定通りが常識の線」”. テレ朝news (テレビ朝日). (2014年10月27日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000037522.html 2018年9月23日閲覧。 
  18. ^ “再増税は「断固予定通り」 自民・野田税調会長 慎重派を牽制”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2014年10月24日). https://www.sankei.com/politics/news/141024/plt1410240028-n1.html 2018年9月23日閲覧。 
  19. ^ “「消費税10%」で自民党内二分か GDP受け増税論台頭は確実 総裁選の焦点にも”. SankeiBiz (フジサンケイ ビジネスアイ). (2017年8月15日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170815/mca1708151101009-n1.htm 2018年9月23日閲覧。 
  20. ^ 軽減税率「いずれ見直し」=自民税調最高顧問 時事通信
  21. ^ 理事長 相沢英之 のメッセージ「地声寸言」”. 一般財団法人 日本システム開発研究所 (2008年7月22日). 2018年9月23日閲覧。
  22. ^ “たばこ増税「認めない」 自民税調会長”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年9月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702W_X20C11A9PE8000/ 2018年9月23日閲覧。 
  23. ^ “社会はタバコをどう扱うべきか”. 日経 xTECH (日経BP社). (2011年10月17日). https://tech.nikkeibp.co.jp/it/pc/article/column/20111017/1037707/ 2018年9月23日閲覧。 
  24. ^ “たばこ増税見送りで合意、復興増税は所得・法人・住民税など=民自公3党税調会長会談”. ロイターニュース (トムソン・ロイター). (2011年11月10日). https://jp.reuters.com/article/idJPnTK066051420111110 2018年9月23日閲覧。 
  25. ^ “たばこ1箱1000円への道 税金と健康保険の両面から狙い撃ち”. 社長のミカタ (エヌピー通信社). (2016年4月20日). https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%931%E7%AE%B11000%E5%86%86%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93/ 2018年9月23日閲覧。 
  26. ^ “受動喫煙対策、永田町で火花 愛煙家議員、規制に猛反発”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2017年2月16日05時00分). http://notobacco.jp/pslaw/asahi170216.htm 
  27. ^ 2017年2月15日の受動喫煙対策法の厚生労働部会の各議員の発言に突っ込んでみた”. 2018年4月22日閲覧。
  28. ^ “受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案 厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」”. 産経新聞ニュース (産業経済新聞社). (2017年3月7日21時23分). http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070042-n1.html 
  29. ^ “受動喫煙防止法案、今国会の成立断念 自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊 迷走重ねた調整”. 産経新聞ニュース (産業経済新聞社). (2017年6月6日21時59分). http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060049-n1.html 
  30. ^ 2018/3/5 自民党たばこ議連がJTやタバコ関係者と会議した議事録を公開。腹立つわ。”. 2018年4月22日閲覧。
  31. ^ “自由民主党 たばこ議員連盟臨時総会への出席”. (2017年3月8日). http://nodatakeshi.com/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A-%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F%E8%87%A8%E6%99%82%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%B8%AD/ 
  32. ^ 朝日新聞 (1986年11月01日). “自民石炭対策特委、貯炭管理機関の必要を認める”. 朝日新聞 2経: 8. 
  33. ^ 【魚拓】民団/BackNumber/トピック2” (日本語). ウェブ魚拓. 2019年8月31日閲覧。
  34. ^ a b c d 毎日新聞 2012衆院選アンケート
  35. ^ “野田毅議員の元秘書起訴 熊本地検”. 日本経済新聞. (2015年10月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H6W_S5A021C1CC1000/ 
  36. ^ “覚せい剤逮捕の議員秘書と親密「創価学会の熱心な信者」の“危ない”女性タレントAって!?”. 日刊サイゾー. (2015年10月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H6W_S5A021C1CC1000/ 
  37. ^ “安倍政権の改造人事で“消費再増税回避”の可能性が高まった”. ダイヤモンドオンライン. (2015年10月21日). http://diamond.jp/articles/-/80360 
  38. ^ “覚醒剤使用 野田毅議員元秘書に有罪判決 熊本地裁”. 毎日新聞. (2015年12月16日). http://mainichi.jp/articles/20151217/k00/00m/040/033000c 
  39. ^ 「自民党たばこ議員連盟」役員(2017/3/7現在)及び役員へのタバコ販売&耕作者政治連盟からの6年間の献金額(万円)”. 2018年4月11日閲覧。
  40. ^ a b 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  41. ^ “受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案 厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」”. 産経新聞ニュース (産業経済新聞社). (2017年3月7日21時23分). http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070042-n1.html 
  42. ^ 自由民主党 役員表”. 2018年4月11日閲覧。
  43. ^ http://www.unet.or.jp/docs/u-net/pdf/78.pdf
  44. ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


議会
先代:
粕谷茂
日本の旗 衆議院商工委員長
1986年
次代:
佐藤信二
公職
先代:
西田司
日本の旗 自治大臣
第52代:1999年
次代:
保利耕輔
先代:
西田司
日本の旗 国家公安委員会委員長
第62代:1999年
次代:
保利耕輔
先代:
越智通雄
日本の旗 経済企画庁長官
第45代:1991年 - 1992年
次代:
船田元
先代:
竹下登(臨時代理)
日本の旗 建設大臣
第53代:1989年
次代:
原田昇左右
党職
先代:
愛知和男
新進党政策審議会長
第3代:1996年 - 1997年
次代:
解党
先代:
扇千景
保守党党首
第2代:2001年 - 2002年
次代:
(解党→保守新党へ)
先代:
結成
保守党幹事長
初代:2000年 - 2001年
次代:
二階俊博
先代:
津島雄二
自由民主党税制調査会長
第34代:2009年 - 2015年
次代:
宮澤洋一