ビットコイン

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ビットコイン
Bitcoin logo.svg
台帳取引の正当性はピアツーピア（P2P）ネットワークによって担保される[1]。
使用開始日2009年1月3日
使用
国・地域		 世界
エルサルバドルの旗 エルサルバドル[2]、中央アフリカ共和国の旗 中央アフリカ（法定通貨）
発行10分ごとに6.25BTC
 情報源市場に出回っているビットコイン数の合計
 指数2100万BTCが発行されるまで、ビットコインの発行速度は4年ごとに半減する[3]
補助単位
 10−8satoshi[4]
 10−6microbitcoin, bits[5]
 10−3millibitcoin
通貨記号BTC, XBT,[6] ₿（Unicode: U+20BF ₿ bitcoin sign (HTML: ₿)）, ฿（注: これはバーツの記号でもある）,[7] Ƀ[8]
ビットコインのWindows用クライアント
weusecoins.comによるビットコインの解説

ビットコイン（英: Bitcoin）とは、中央銀行や単一の管理者を持たない分散型のデジタル通貨であり、仲介者を必要とせず、P2P(Peer to Peer)でビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへとビットコインを送信することで取引ができる[9][10][11][12]。その取引はネットワークノード[13] によって検証され、ビットコインのすべての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される[9][14]。

2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され[15]、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始された。

実需として、他の通貨や製品、サービスと交換することができる[16]。一方で、違法な取引に使用されていることや、マイナーが使用する大量の電力、価格の変動、取引所からの盗難などが批判されている。また投資としても利用されているが、いくつかの規制機関がビットコインに関する投資家向けの警告を出している[17][18]。そんな中で中央アメリカのエルサルバドル共和国は、2021年6月8日に国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し[19][20]、同年9月7日より導入された[20][21]。2022年4月には中央アフリカ共和国もこれに続いた[22]。

歴史[編集]

ビットコインは、サトシ・ナカモトによってサイファーパンクコミュニティの多くの既存のアイデアを統合し、発明され、実装されたことから始まった[23]。

ビットコインの公開[編集]

  • 2008年8月18日 - ドメイン名「bitcoin.org」がインターネット上に登録される[24]。
  • 2008年10月31日 - 「サトシ・ナカモト」の名前で「ビットコイン：ピアツーピア電子キャッシュシステム」というタイトルの論文で初めて紹介された[25]。
  • 2009年1月3日 - ビットコインの運用が開始される[26]。

2010年代[編集]

  • 2010年5月22日 - アメリカ・フロリダ州でプログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入したのが、ビットコインで商取引が成立した最初の例と言われている[27]。このことから、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と呼ばれる[28]。
  • 2013年3月11日 - ビットコインソフトウェアのバージョン0.8のバグにより、ブロックチェーンは一時的にルールの異なる2つの独立したチェーンに分裂する。6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。ネットワークの大部分がビットコインソフトウェアのバージョン0.7にダウングレードし、下位互換性のあるバージョンのブロックチェーンを選択したことで、通常の運用が回復する[29]。
  • 2013年10月 - アメリカ連邦捜査局 (FBI) は、オンライン闇市のシルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[30]。
  • 2013年12月5日 - 中国人民銀行は、中国の金融機関によるビットコインの使用を禁止する[31]。
  • 2014年1月27日 - ビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で、ビットインスタント（BitInstant）取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるチャーリー・シュレム（Charlie Shrem）とロバート・ファイエラ（Robert Faiella）が逮捕される[32]。
  • 2014年2月26日 - 大手取引所のマウントゴックス[注釈 1][注釈 2] が全ての取引を停止し[33]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[34]。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[35]。28日、会社は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理された[36]。 会社は被害額が85万ビットコイン（114億円相当）および現金28億円としている。（480億円相当が正しい）[37]。） グローコム客員研究員の楠正憲によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという[38]「ネットエージェント」代表の杉浦隆幸によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[38]。詳細は「マウントゴックス」を参照
  • 2014年6月13日 - 米オンライン旅行最大手エクスペディアが、ホテル予約でビットコイン利用を開始[39]。
  • 2014年7月18日 - デルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始[40]。
  • 2014年8月 - アメリカの楽天スーパーロジスティクスが、ビットコイン決済の取扱を開始[41]。
  • 2015年12月18日時点 - ビットコインの時価総額は約8400億円[42]。
  • 2015年1月26日 - 大手取引所Coinbaseが、アメリカ24州の認可を受けたビットコイン取引所「Coinbase Exchange」をオープン[43]。
  • 2015年10月22日 - 欧州司法裁判所（ECJ）は、「ビットコインの売買は欧州付加価値税（英語版）の適用を除外される！と判決を下した[44]。
  • 2017年4月29日時点 - ビットコインの時価総額は約23785億円，1BTCは145,934円 [45]。
  • 2017年5月25日時点 - ビットコインの最高値が、金の最高値を抜き、この日に年初の3倍となる1ビットコインあたり2,700ドル台まで上昇した[46]。
  • 2017年7月25日 - ロシア人のアレクサンドル・ビーニクが、マウント・ゴックスなどから不正に入手した収益を自身のビットコイン取引所を通じて資金洗浄した容疑で、ギリシャ滞在中に逮捕されたことが分かった[47]。
  • 2017年8月1日 - ハードフォークによりビットコインキャッシュが分裂[48]。
  • 2017年8月24日 - データの圧縮技術「Segwit」がアクティベートされる[49]。
  • 2017年10月24日 - ハードフォークによりビットコインゴールドが分裂[50]。
  • 2017年11月25日 - ハードフォークによりビットコインダイヤモンドが分裂[51]。
  • 2017年12月10日 - シカゴ・オプション取引所（CBOE）にてビットコイン先物取引の開始[52]。
  • 2017年12月17日 - Coinbase での取引価格が1ビットコインあたり19891.99ドルになった。今まで上昇し続けていたビットコインの価格は、それ以降、2018年12月15日に3128.89ドルまで下落し、この最高値は2020年12月1日まで超えられなかった。[53]
  • 2017年12月18日 - シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にてビットコイン先物取引の開始[54]。取引単位は5ビットコインで、限月は毎月[55]。
  • 2018年1月15日 - ライトニングネットワークによる世界で初めての物品購入が行われた。[56] またついで同年2月25日には、世界で初めて、ビットコインで商取引（ピザの購入）を行った人物が、再びライトニングネットワークでピザを購入した。 [57]
  • 2019年6月19日 - シカゴ・オプション取引所（CBOE）のビットコイン先物取引が終了[58]。
  • 2019年9月23日 - Bakkt にてビットコイン先物取引の開始[59]。
  • 2019年12月9日 - Bakkt にてビットコインオプション取引の開始[60]。

2020年代[編集]

  • 2020年1月13日 - シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）にてビットコインオプション取引の開始[61]。
  • 2020年11月5日 - アメリカ合衆国司法省（DOJ）がシルクロードに絡み、10億ドルのビットコインを押収[62]。
  • 2021年2月20日 - 時価総額が1兆ドル（約１０５兆円）を突破。[63][64][65]。
  • 2021年5月1日 - 大型アップグレード「Taproot」の実装テストが開始する[66]。
  • 2021年6月8日 - エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを承認[19]。
  • 2021年9月9日 - エルサルバドルでビットコインが法定通貨として導入される[21]。
  • 2021年11月14日 - 大型アップグレード「Taproot」が実装成功する[67][68]。
  • 2022年1月21日 - ニューヨーク市長が初の給与の一部をビットコインで受け取る[69]。
  • 2022年4月27日 - 中央アフリカ共和国の大統領府が法定通貨としてビットコインを承認したと発表[22]。

技術と仕組み[編集]

通貨単位[編集]

ビットコインの通貨単位は、「bitcoin（ビットコイン）」である。2014年現在、ビットコインを表わす記号にはBTC、XBT、₿がある[70]。

補助単位としては、「mBTC（ミリ・ビットコイン）」、「µBTC（マイクロ・ビットコイン）」、「bits （ビット）」「satoshi（またはSatoshi。読みはサトシ）」等が存在する。satoshiはビットコインの作者であるサトシ・ナカモトを記念してつけられたビットコインの最小単位で、1億分の1ビットコインにあたる[71][72]。Bitsは100万分の1ビットコインでμBTCと等しく、ビットと呼ばれる(英語表記ではbitsと複数形となる）[73]。

また、頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指す[74]。

2014年10月7日、ビットコイン財団は、ビットコイン用のISO 4217通貨コードを申し込む計画を明らかにし[75]、BTCまたはXBTが主候補であるとした[76]。

2015年に、ビットコインの記号「₿」がUnicode（U+20BF）に追加することが認められた[77][78]。

ブロックチェーンとマイニング[編集]

分散型ネットワークを構成するコンピューター
複数のGPUを搭載するマイニングハードウェア。
ビットコインマイニング会社の高性能マイニングハードウェア収容施設。

ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成するコンピューターに、暗号技術を用いて一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながらデータを同期する手法である。それは取引記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであることから「ブロックチェーン」と呼ばれ、ビットコインはその技術を用いて取引される[79]。

取引の承認作業の仕組み[編集]

ビットコインの送金者は、金額や受取人などの取引情報（トランザクション）を、ネットワークを構成するマイナー（miner, 採掘者）と呼ばれるノードにブロードキャスト（転送）する。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることが出来る。以上の過程を総称してマイニング（採掘）という。二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる[80][81]。

問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。流通するすべてのビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される[80]。

ブロックチェーンの分岐[編集]

ブロックチェーンの概念図。最良のチェーン（黒）は最も長い取引履歴を持つチェーンである。その他に、孤立したチェーン（紫）も存在する。

ブロックチェーンは、場合によっては分岐することもある。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合である。こういった問題を、ビットコインはチェーンを構成する計算を多く実行したものである「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決している[82][83]。

攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。そのためにはネットワーク全体の半分以上のCPUパワーが必要となる[84]。またビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのようなCPUパワーを確保するのは困難である。 ビットコインはこの分散合意アルゴリズムという考え方（プルーフ・オブ・ワーク）に基づいて堅牢性を担保している[83][84]。

複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される[83]。

ウォレット[編集]

「暗号通貨ウォレット」も参照

ビットコインにおけるウォレット（口座／保管場所)とは、秘密鍵を持つビットコインアドレス (address／口座番号) をまとめたものである[85]。またビットコインアドレスは、「秘密鍵」によって「公開鍵」が作られ、「公開鍵」からビットコインアドレスが作られる[86]。公開鍵の生成はsecp256k1と呼ばれる楕円曲線に基づいたECDSAアルゴリズムを用いる[87]。また、そのアドレスから送金する際には対応する秘密鍵が必要になる。

実数の代数的な場である上のsecp256k1という楕円曲線のグラフ。ビットコインで使われるsecp256k1曲線の方程式は 2=3+7である[88]。

ビットコインのウォレットには以下のように種類がある[89]。

ホットウォレット[編集]

ホットウォレットとはウォレットの秘密鍵がインターネットに接続されている状態にあるウォレットである。代表的に、以下の３つがある[90]。

  • ウェブウォレット
  • モバイルウォレット
  • デスクトップウォレット

ウェブウォレットとは、利用者に代わってウォレットを管理するウェブサービスのウォレットのことである。端末の種類にかかわらず利用できるので利便性は高いが、セキュリティ面はサービス提供機関に任せることになる[91]。

また、Windows、MacOS、iOS、Androidなどのオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアのウォレットをソフトウェアウォレット(クライアントウォレット)という。デスクトップPCにソフトウェアをインストールする場合はデスクトップウォレットといい、モバイル端末にインストールする場合はモバイルウォレットという[92]。

一番最初に出たウォレットはBitcoin Coreであり、2009年にサトシ・ナカモトによってオープンソースソフトウェアとしてリリースされた[93][94]。Bitcoin Coreはウォレットとしての機能だけでなく、フルノードとしてビットコインネットワークに参加してマイニングを行う事ができる機能を持つ[95]。

  • ソフトウェアウォレットのArmory（英語版）

    ソフトウェアウォレットのArmory（英語版）

  • ソフトウェアウォレットのElectrum

    ソフトウェアウォレットのElectrum

  • ソフトウェアウォレットのBitcoin core

    ソフトウェアウォレットのBitcoin core

コールドウォレット[編集]

コールドウォレットとはウォレットの秘密鍵がインターネットから隔離されているウォレットである。代表的に、以下の2つがある[90]。

  • ハードウェアウォレット
  • ペーパーウォレット

ハードウェアウォレットとは、専用のハードウェアを使ったウォレットのことである。ハードウェアウォレットは、取引ネットワーク(イーサネット)に接続された外部のマシン(パーソナルコンピュータなど)に接続して利用する。ハードウェアウォレットの内部には秘密鍵が保存されているが、ウォレットは署名だけを行って接続先のマシンに送信するので、秘密鍵の漏洩の可能性はソフトウェアウォレットにくらべて低い[96][97]。

  • ハードウェアウォレットのTrezor

    ハードウェアウォレットのTrezor

  • ハードウェアウォレットのLedger Nano S

    ハードウェアウォレットのLedger Nano S

ペーパーウォレットとは、紙にビットコインアドレスと秘密鍵（プライベートキー／暗号コード）を印刷したものである。クラッキングなどで秘密鍵が漏洩する危険性がないので、最も安全である。ただし、インクや紙の劣化、盗難に注意が必要となる[98]。

  • ビットコインペーパーウォレット（bitaddress.orgによって作成）

    ビットコインペーパーウォレット（bitaddress.orgによって作成）

  • 開封明示シールが貼られ、秘密鍵が隠されているビットコインペーパーウォレット（bitcoinpaperwallet.comによって作成）

    開封明示シールが貼られ、秘密鍵が隠されているビットコインペーパーウォレット（bitcoinpaperwallet.comによって作成）

アップデート[編集]

ビットコイン改善提案[編集]

ビットコイン改善提案(Bitcoin Improvement Proposal : BIP)とは、ビットコイン技術の発展のためのに作成、公開される草案群である[99]。 BIPには「Standards（標準）」「Informational（情報）」「Process（プロセス）」があり、Standardsはデータの変更に関するもの、Informationalはシステム設計やユーザーガイドラインに関するもの、ProcessではBIPに関する説明や変更に関するものであり、これまでに提案されたものはGithubにて記録されている[100][101]。BIPが提案されるとビットコインプロジェクトのメーリングリストを通じて提案が周知され、それを複数のエンジニアが妥当性を協議し、コミュニティで投票することで承認の可否を決定し、多数の合意が得られると実装・利用が開始される[100][102]。また、BIP○○といった数字表記で提案が示され、ビットコインのコミュニティーメンバーであれば誰でもBIPを提案することができる。これは代表的なものとして以下のようなものがある[100]。

BIP32
BIP32は、ビットコインに階層型決定論的（HD）ウォレットと拡張鍵の規格を導入した仕様である。HDウォレットは、マスターの秘密鍵「ルート」から複数の「子」鍵ペアチェーンを確定的に生成することができる[103]。
BIP39
BIP39は、特定の単語リストから選ばれた平易な言葉の文字列であるニーモニックコードを利用し、BIP32に記載されているウォレットの生成に使用されるランダムシードを導き出すプロセスを記述した提案である[104]。

SegWit[編集]

「ビットコインのスケーラビリティ問題」も参照
SegWitのロゴ

「Segregated Witness（SegWit）」とは「Witness（署名）」と取引のデータを分離してデータを再編する事であり、それによって1つのブロックに含める取引の数を増やす事ができるのでネットワークの取引処理量を増加させられ、また取引速度の向上や取引の署名の改ざん(トランザクション展性)が不可能になる[105]。

2015年にビットコインのスケーリングを拡大させる提案であるBIP100やBIP101が提案され[106]、2017年3月にはBIP148が提案された事でSegwitに関する議論が行われ[107]、2017年8月にアクティベートされた事でSegwitを使えるようになったが、一部のマイナーがアクティベートに対して反発した事によりハードフォークが実行されてビットコインキャッシュが誕生した[108]。

Taproot[編集]

Taprootはシュノア署名とMAST（Merkelized Abstract Syntax Tree : マークル化抽象構文木）を導入するアップデートであり、ネットワークのプライバシー機能の向上や、取引のデータのサイズの削減を目指したものである[109]。

2020年1月14日にBIP340 (bip-schnorr)とBIP341 (bip-taproot)とBIP342 (bip-tapscript)の3つが提案され[110]、2021年5月1日に実装テストが開始し[66]、11月14日に実装が完了した事でアクティベートとなった[67][68]。

経済と社会[編集]

通貨としての利用[編集]

2013年オランダ国内でカフェでの対応例

代替通貨[編集]

ビットコインは、自国通貨のインフレーション率や資本規制、国際機関による経済制裁に悩まされている国々で、代替通貨として人気があるとされている。 インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人は、アルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[111] ほか、 一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[112] している。

2021年6月8日には中央アメリカのエルサルバドル共和国が国家としては世界で初めてビットコインを法定通貨として承認し[19]、9月7日に導入された[21]。同国はビットコインともう一方の法定通貨である米ドルを両替するATMの新設や、スマートフォン用電子ウォレットアプリ「チボ (Chivo)」を開発し、チボに登録すれば30ドル相当のビットコイン相当を獲得できるキャンペーンを実施するなど普及を進めている[21][113]。

また、経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[114]。キプロスでは財政難になった際に、金融機関の預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。

決算手段[編集]

ビットコインは採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換、また寄付を受けることにより入手できる。ビットコインは一般的なクレジットカードの加盟店手数料2−8%に比べ費用が抑えられ[115]、クレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ない。そのためeコマースの決済手段として着実に地歩を固めている[116]。

著名な営利法人での採用例としてはOkCupid、reddit、WordPress、ヴァージン・ギャラクティックが[117]、特定非営利活動法人やアドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[118]、WordPress[119]、Tor[120]、電子フロンティア財団[121] (EFF)、ウィキメディア財団[122] などが挙げられる。

投機[編集]

中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されている。価値下落を防ぐ努力をするような中央組織が存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできない[123]。それゆえ、価格変動から差益を得ようとする投機家により[124]、投機目的で取引されている[125]。

一例として、2012年にウィンクルボス兄弟がビットコインを購入し、2015年にはニューヨーク本拠の仮想通貨取引所「ジェミニ（Gemini）」も設立している[126]。 しかし一方で、2013年には欧州銀行監督局(EBA)はこのような投機リスクに対し警告している[127]。

2020年には、ビジネス分野へのデータ管理や分析を手がけるアメリカの企業であるマイクロストラテジー（英語版）社が、ビットコインの購入を始めている[128]。

2021年にはオンラインゲーム大手のネクソンがビットコインを購入し、日本企業として初めて財務資産に組み入れた[129]。

犯罪への利用[編集]

アメリカをはじめとする国々の当局者たちは、ビットコインを合法的な金融サービスを提供できるものと認識しているものの、闇ネット市場や盗難を中心として犯罪活動が行われている。ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[130]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[131]。

犯罪行為との関連性は利用人口拡大の妨げとなっており、流通動向は金融規制当局、立法機関、法執行機関の注目を集めており、実際に米連邦捜査局 (FBI)、米上院、ニューヨーク州により捜査された[132]。 FBIは「おそらく資金の移動や盗難手段としてサイバー犯罪者を惹きつける」と2012年の報告書で述べた[133]。

闇市場と資金洗浄[編集]

2012年、英経済誌エコノミストは、ビットコインの人気を「違法薬物の購入手段としての利用価値に拠るもの」と報じている[134]。 2013年、英ガーディアン紙は、「主にオンライン賭博や違法薬物購入に使われた」と述べ[135]、 同年、ハフィントン・ポストは「オンライン賭博が高割合を占める」と述べた[136]。 正規のトランザクションは、実際の薬物購入関与数より少ないと考えられており[137]、 全トランザクションの約半分は、単一のオンラインゲームサイトで決済されている[138]。 2012年、カーネギーメロン大学と情報ネットワーク協会の研究により、 ビットコインの流通総額の4.5−9%が、単一のオンライン市場、シルクロードの薬物購入目的であると推定した[139]。 取引の大半は実質的に投機目的であったが、当研究は商品やサービスに比べ薬物が遥かに大きな使用割合を占めると主張している[139]。2013年、ハフィントンポストは、身元確認をしないオンライン銃器商は決済にビットコインを使用していると報じた[140]。

また、欧州銀行当局を含む各種の規制当局及び法執行機関は、資金洗浄用途を警戒している[141]。 米連邦捜査局 (FBI) による2012年度報告書では、資金洗浄を実現するおそれを認めたが、判明した事例が存在しなかったと述べている[133]。 資金洗浄の障害として、取引履歴の公開性を挙げる意見もある[142]。コンシューマーズ・リサーチ（英語版）は2015年に資金洗浄を排除する方策の必要性を挙げるとともに過剰な規制による業界の萎縮を懸念点として挙げた[143]。

盗難・無許可採掘[編集]

伝統的な通貨を扱う業界では、取り引きの途中で資産が不正にアクセスされた場合消費者保護の規制により、事業者が一定の範囲で弁済することが義務づけられているが、ビットコインの取り引きを仲介する事業者の場合、ビットコインが盗難され顧客資産が消失したまま戻らなかった事例が複数回起こった[143]。ビットコインでは取り引きが不可逆であるため、不正アクセス者が資産を一度他者に送ってしまうと元に戻すことができない[143]。

2011年6月、シマンテックは、ボットネットによる隠れた採掘により、ハードウェアの消耗や電力量の増加やコンピュータ温度の上昇の可能性について警告した[144][145]。コンピューターウイルスに感染した場合、最新ビデオカードに組み込まれているGPUの並列計算帯域が、マルウェアにより消費される[146]。2011年8月中旬、採掘用ボットネットが再び検出され[147]、その後3ヶ月未満で採掘用トロイの木馬に感染したMac OS Xが発見された[148]。

環境問題[編集]

ビットコインの環境への影響に関する懸念は、ビットコインのエネルギー消費量と二酸化炭素の排出量に関連している[149][150]。エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算するのが難しいのは、ビットコインが分散型であるため、使用される電力構成を調べるために採掘者の地域化ができないことが原因である。ビットコインのカーボンフットプリントを分析した最近の研究の結果はさまざまである[151][152][153][154]。また、マイニングのエネルギー消費は、鉱山で金やプラチナを採掘する量を上回るとする試算を、アメリカのオークリッジ科学教育研究所の研究チームが発表した。[155]

2018年に「Nature Climate Change」に掲載された研究では、ビットコインは "単独で、30年以内に温暖化を2℃以上に押し上げるのに十分なCO2排出量を生み出すことができる "と主張している[153]。しかし、他の研究者はこの分析を批判し、「基礎となるシナリオが不十分で、過大評価につながっている」と主張している[156][157][158]。

2019年にJoule誌とAmerican Chemical Society誌に掲載された研究によると、ビットコインの年間エネルギー消費量は、17[159]～22.9 Mt CO2の年間炭素排出量となり、これはヨルダンやスリランカなどの国やカンザスシティの排出量に匹敵するレベルである[154]。国際エネルギー機関（IEA）は、ビットコインに関連する年間炭素排出量を10～20 Mt CO2と推定しており、Nature Climate Change誌の予測は、1990年代後半にインターネットとそのエネルギー消費量の増加について警告されていたことと同様に、「ビットコインに関するセンセーショナルな予測」に過ぎないと評している[160]。

国家や国際機関による規制[編集]

「各国におけるビットコインの法的な扱い」も参照

2013年3月に米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク局 (FinCEN)（英語版） は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され、事業登録やその他の法的義務が課せられた[161][162][163]。

2013年8月、ドイツ財務省は、ビットコインについて、「多国間決済の会計単位として使用可能である」とし[164][165]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[165]。

米国ニューヨーク州金融サービス局は、富の移転や犯罪行為（特にシルクロード）を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年11月に発表し、ニューヨーク市で公聴会を開催した[166]。 またアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、「積極的に独自基準の作成に取り組んでいる」と述べている[167]。

同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。 以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、 各種規制の適応外であり不要であることを認め、現状を認識し見方を変えた[168]。

日本では、2014年6月19日に自民党IT戦略特命委員が規制を見送る提言書を公表している[169]。提言では、ビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」と定義している。

ロシアでは2014年3月、中央銀行が、目下いかなる暗号通貨も禁止する計画を持たないと明言した。政府は暗号通貨の違法な使用を防止すべく、市民と法人を保護するための法的な枠組みを設ける予定であるという[170]。

インドネシアでは、2014年2月6日にインドネシア中央銀行が、ビットコインは法定通貨ではないと声明した[171]。

中国（中華人民共和国）では、2014年4月中旬に国有商業銀行大手がビットコインを扱う取引所の口座を閉鎖し始めた[172][173]。中国はビットコイン取引規制を進める一方で採掘したビットコインの売却で得た利益は中国に還元され[174]、市場を支配できることなどから世界の7割超も占めるビットコインの採掘活動を暫く容認するも[175]、中国政府は2019年4月にコンピュータの電力浪費を理由にビットコインなど仮想通貨の採掘も禁止する方針を発表し[176]、マイニング機器世界最大手のビットメイン（英語版）などの中国企業も同様に、大量の演算処理能力を必要とする人工知能といった政府の支援する業界に注力するようになった[177]。

エジプトでは、大ムフティーのシャウキー・イブラーヒーム・アブドゥルカリームがイスラム教に反するとしてビットコイン取引を禁じる宗教令（ファトワー）を出し、イスラム圏で同様のビットコイン禁止令が相次いだ[178][179]。

こういった規制の動きがある一方で、新たな通貨としてビットコインの導入を目指す動きがある。2021年6月8日、エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを承認し[2]、9月7日に導入された[21]。しかし、国際通貨基金（IMF）は金融安定化などへの懸念から法定通貨化をやめるようエルサルバドルに要請している[180]。

脚注と参照[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 顧客数12万7千人、うち日本人は1000人。
  2. ^ 2013年11月現在では世界最大、1日500-2000万$。世界の7割。破綻時点で2割。The Rise and Fall of the World’s Largest Bitcoin Exchange By Robert McMillan and Cade Metz,WIRED,11.06.13]

出典[編集]

  1. ^ Barber, Simon; Boyen, Xavier; Shi, Elaine and Uzun, Esrin (2012). “Bitter to Better — how to make Bitcoin a better currency”. Financial Cryptography and Data Security. Lecture Notes in Computer Science (Springer) 7397: 399. doi:10.1007/978-3-642-32946-3_29. ISBN 978-3-642-32945-6. http://crypto.stanford.edu/~xb/fc12/bitcoin.pdf. 
  2. ^ a b “El Salvador, primer país del mundo en reconocer al Bitcoin como moneda de curso legal”. 立法議会 (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
  3. ^ Ron Dorit; Adi Shamir (2012年). “Quantitative Analysis of the Full Bitcoin Transaction Graph”. Cryptology ePrint Archive. 2012年10月18日閲覧。
  4. ^ “Cracking the Bitcoin: Digging Into a $131M USD Virtual Currency”. Daily Tech (2011年6月12日). 2013年1月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年9月30日閲覧。
  5. ^ Bits to Usd converter
  6. ^ “XBT – Bitcoin”. XE. 2013年6月11日閲覧。
  7. ^ Matonis, Jon (2013年1月22日). “Bitcoin Casinos Release 2012 Earnings”. Forbes (ニューヨーク). オリジナルの2013年2月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20130216023758/http://www.forbes.com/sites/jonmatonis/2013/01/22/bitcoin-casinos-release-2012-earnings/. "Responsible for more than 50% of daily network volume on the Bitcoin blockchain, SatoshiDice reported first year earnings from wagering at an impressive ฿33,310." 
  8. ^ “Another Bitcoin Identity”. Ecogex.com. 2013年11月29日閲覧。
  9. ^ a b “ビットコイン（Bitcoin）の仕組み | 仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年5月14日閲覧。
  10. ^ “P2P（ピアツーピア）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年5月14日閲覧。
  11. ^ “Monetarists Anonymous”. The Economist. (2012年9月29日). ISSN 0013-0613. https://www.economist.com/finance-and-economics/2012/09/29/monetarists-anonymous 2021年5月14日閲覧。 
  12. ^ “ビットコイン-オープンソースのP2P通貨” (日本語). bitcoin.org. 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ ビットコインネットワークに接続されているコンピューター端末。
  14. ^ “仮想通貨／ビットコインとは何なのか？儲かるのか？仕組み・特徴・種類を初心者にもわかりやすく図解で説明 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン” (日本語). CoinDesk Japan (2019年2月27日). 2021年5月14日閲覧。
  15. ^ S., L. (2015年11月2日). “Who is Satoshi Nakamoto?”. The Economist (The Economist Newspaper Limited). オリジナルの2016年8月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160821154511/http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2015/11/economist-explains-1 2016年9月23日閲覧。 
  16. ^ “What is Bitcoin?”. CNN Money. 2015年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月16日閲覧。
  17. ^ “Bitcoin”. U.S. Commodity Futures Trading Commission. 2018年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月17日閲覧。
  18. ^ “SEC.gov | INVESTOR ALERT: BITCOIN AND OTHER VIRTUAL CURRENCY-RELATED INVESTMENTS”. www.sec.gov. 2019年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月1日閲覧。
  19. ^ a b c “El Salvador, primer país del mundo en reconocer al Bitcoin como moneda de curso legal | Asamblea Legislativa de El Salvador”. www.asamblea.gob.sv. 2021年6月14日閲覧。
  20. ^ a b “ビットコインが法定通貨になった国 「ばらまいた」30ドルの成果は：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年2月20日閲覧。
  21. ^ a b c d e “ビットコインが急落　法定通貨エルサルバドル初日に　動揺広がる”. 朝日新聞 (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
  22. ^ a b “中央アフリカが法定通貨にビットコイン採用、世界で2カ国目”. ロイター. (2022年4月28日). https://jp.reuters.com/article/centralafrica-economy-bitcoin-idJPKCN2MJ28C 2022年4月28日閲覧。 
  23. ^ Chohan, Usman W. (2017-09-30) (英語). A History of Bitcoin. Rochester, NY. https://papers.ssrn.com/abstract=3047875. 
  24. ^ Kay, Zoë Bernard, Grace. “The many alleged identities of Bitcoin's mysterious creator, Satoshi Nakamoto”. Business Insider. 2021年4月11日閲覧。
  25. ^ “Bitcoin P2P e-cash paper”. 2016年1月13日閲覧。
  26. ^ Joshua Davis (2011年10月10日). “The Crypto-Currency”. The New Yorker. 2013年11月30日閲覧。
  27. ^ 深層断面／１年で１０倍！高騰ビットコイン　価格安定で本格普及へ　日刊工業新聞 2017年12月6日
  28. ^ 小田玄紀「1時間でわかるビットコイン入門」（good.book）
  29. ^ Lee, Timothy B. (2013年3月12日). “Major glitch in Bitcoin network sparks sell-off; price temporarily falls 23%” (英語). Ars Technica. 2021年4月11日閲覧。
  30. ^ “シルクロードとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年4月11日閲覧。
  31. ^ “Bitcoin sinks after China restricts yuan exchanges” (英語). BBC News. (2013年12月18日). https://www.bbc.com/news/technology-25428866 2021年4月11日閲覧。 
  32. ^ “ビットコイン取引業者2人を訴追、資金洗浄などの疑い 米当局” (日本語). www.afpbb.com. 2021年4月12日閲覧。
  33. ^ 篠健一郎; 西崎香 (2014年2月26日). “ビットコイン取引停止 東京 登録５０万人、換金不能か”. 朝日新聞 (東京都中央区). http://digital.asahi.com/articles/ASG2V2PQ3G2VULFA001.html 2014年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  34. ^ “時事ドットコム：仮想通貨「全取引を一時中断」＝東京のビットコイン取引所”. 時事通信 (2014年2月26日). 2014年2月27日閲覧。
  35. ^ 谷川貴史 (2014年2月26日). “ビットコイン:マウント・ゴックス、当面取引停止の声明”. 毎日新聞 (東京都千代田区). オリジナルの2014年3月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140303061551/http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000e020204000c.html 2014年2月27日閲覧。 
  36. ^ “時事ドットコム：マウントゴックス、再生法申請”. 時事通信 (2014年2月28日). 2014年2月28日閲覧。
  37. ^ ビットコイン破綻 「マウント社にも過失」 専門家指摘、資金ずさん管理も Archived 2014年3月5日, at the Wayback Machine.産経新聞 朝刊 2014年3月1日（土）
  38. ^ a b ビットコイン破綻 「マウント社にも過失」 専門家指摘、資金ずさん管理も 産経新聞 2014年3月1日（土）
  39. ^ エクスペディア、ホテル予約でビットコイン利用可能に
  40. ^ デル、ビットコイン支払いＯＫに　米のネット販売
  41. ^ [1]
  42. ^ “Crypto-Currency Market Capitalizations”. CoinMarketCap. 2015年12月18日閲覧。
  43. ^ [2]
  44. ^ 山崎大輔 (2015年10月23日). “ビットコインは「消費税非課税」、欧州裁（ＥＣＪ）が判決下す”. ビットコインニュース. http://btcnews.jp/eu-bitcoin-exchange-is-now-tax-free/ 2016年2月6日閲覧。 
  45. ^ “Crypto-Currency Market Capitalizations”. CoinMarketCap. 2017年4月29日閲覧。
  46. ^ 日本経済新聞　朝刊 2017年5月30日
  47. ^ 毎日新聞電子版 米司法当局 ビットコインで資金洗浄　男をギリシャで拘束 2017年7月30日
  48. ^ “【ビットコインキャッシュとは】ビットコインからなぜ分裂したのか？” (日本語). 俺たち株の初心者！天才株式投資家の厳しいけど為になる知識. 2021年4月12日閲覧。
  49. ^ “ソフトフォークとは” (日本語). blog.liquid.com. 2021年5月22日閲覧。
  50. ^ “ビットコインがまたも分裂--新生「ビットコインゴールド」の正体” (日本語). CNET Japan (2017年10月24日). 2021年4月12日閲覧。
  51. ^ “ビットコインがまた分裂 新通貨「ダイヤモンド」登場” (日本語). 日本経済新聞 (2017年11月25日). 2021年4月12日閲覧。
  52. ^ ＣＢＯＥ、ビットコイン先物の取引開始 | ロイター
  53. ^ 仮想通貨ビットコイン、日本円建200万円を突破
  54. ^ CME Group Self-Certifies Bitcoin Futures to Launch Dec. 18
  55. ^ Bitcoin Futures Contract Specs - CME Group
  56. ^ https://cointelegraph.com/news/lightning-networks-pizza-day-first-ever-physical-purchase-on-lightning-network
  57. ^ https://cointelegraph.com/news/original-pizza-day-purchaser-does-it-again-with-bitcoin-lightning-network
  58. ^ Ballyhooed Bitcoin Futures Contract Bows Out With a Whimper - Bloomberg
  59. ^ Bakkt Cleared To Launch In September | Bakkt
  60. ^ Bakkt Bitcoin Options On Futures To Launch Dec 9 | Bakkt
  61. ^ CME Group Announces Jan. 13, 2020 Launch for Bitcoin Options
  62. ^ 米司法省、ビットコイン10億ドル超押収　「シルクロード」絡みで
  63. ^ ビットコインの時価総額、１兆ドルに到達－株より金より高リターン
  64. ^ 2021年のビットコインの価格予測は？
  65. ^ 時価総額1兆ドルに到達したビットコインが次に目指すところ
  66. ^ a b “ビットコインの大型アップデート「Taproot」の実装テスト開始” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年5月20日閲覧。
  67. ^ a b “【速報】ビットコイン、「Taproot」アップグレードを発動” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月15日閲覧。
  68. ^ a b “ビットコインのアップグレード「タップルート」、起動【更新】（CoinDesk Japan）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年11月15日閲覧。
  69. ^ “ニューヨーク市長、初の給与は仮想通貨で　宣言実行” (日本語). 日本経済新聞. 2022年1月22日閲覧。
  70. ^ “Regulation of Bitcoin in Selected Jurisdictions”. The Law Library of Congress, Global Legal Research Center (2014年1月). 2014年8月26日閲覧。
  71. ^ [3](アーカイブ)
  72. ^ Katie Pisa and Natasha Maguder (2014年7月9日). “Bitcoin your way to a double espresso”. cnn.com (CNN). http://edition.cnn.com/2014/06/18/business/bitcoin-your-way-to-a-double-espresso/ 2015年4月23日閲覧。 
  73. ^ “Units - Bitcoin Wiki”. 2017年5月30日閲覧。
  74. ^ Bustillos, Maria. “The Bitcoin Boom” (英語). The New Yorker. 2021年5月12日閲覧。
  75. ^ Nermin Hajdarbegovic (2014年10月7日). “Bitcoin Foundation to Standardise Bitcoin Symbol and Code Next Year”. CoinDesk. 2015年1月28日閲覧。
  76. ^ “Press Release October 7, 2014: Bitcoin Foundation Financial Standards Working Group Leads the Way for Mainstream Bitcoin Adoption”. Press Release. Bitcoin Foundation (2014年10月7日). 2014年11月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2014年11月7日閲覧。
  77. ^ Ken Shirriff (2015年10月2日). “Proposal for addition of bitcoin sign”. 2015年11月3日閲覧。
  78. ^ “Bitcoin 'B' Approved By Computer Text Standards Body”. CoinDesk (2015年11月4日). 2015年11月5日閲覧。
  79. ^ “ブロックチェーン(blockchain)の基礎知識 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン” (日本語). CoinDesk Japan (2019年2月27日). 2021年5月14日閲覧。
  80. ^ a b Antonopoulos, Andreas M.; アンドレアス・M.アントノプロス. (2018). Bittokoin to burokkuchēn : angō tsūka o sasaeru gijutsu. Jun'ichirō. Hatogai, Takaya Imai, Jun'ichirō. Hatogai, 鳩貝淳一郎., 今井崇也., 鳩貝淳一郎.. Tōkyō: Enutītīshuppan. ISBN 978-4-7571-0375-7. OCLC 1031428504. https://www.worldcat.org/oclc/1031428504 
  81. ^ “ビットコインの仕組み - ビットコイン” (日本語). bitcoin.org. 2021年4月19日閲覧。
  82. ^ “ブロックチェーンの分岐（フォーク）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年4月19日閲覧。
  83. ^ a b c “ブロックチェーンの仕組み” (日本語). NTTデータ公式サイト. 2021年4月19日閲覧。
  84. ^ a b “PoW（プルーフ・オブ・ワーク）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年4月19日閲覧。
  85. ^ “ウォレットとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年4月19日閲覧。
  86. ^ “ビットコインの「秘密鍵」はどんな存在？ - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）ならDMM Bitcoin” (日本語). DMM Bitcoin. 2021年4月19日閲覧。
  87. ^ “技術者向けビットコイン講座 第1回 楕円曲線を自分の手で扱う | ビットバンク マーケット情報” (日本語). markets.bitbank.cc. 2021年5月14日閲覧。
  88. ^ on, Hans Knutson. “What is the math behind elliptic curve cryptography?” (英語). Hacker Noon. 2021年5月14日閲覧。
  89. ^ “ビットコインウォレットの種類とは？取引所との違いや選ぶポイントを解説”. coincheck（コインチェック）. 2021年4月19日閲覧。
  90. ^ a b “ビットコイン（BTC）のウォレットとは？種類と入手方法をご紹介” (日本語). コラム | ビットコイン・暗号資産（仮想通貨）ならGMOコイン (2020年8月28日). 2021年5月21日閲覧。
  91. ^ “ウェブウォレットとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年5月6日閲覧。
  92. ^ “仮想通貨のデスクトップウォレットとは” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年4月19日閲覧。
  93. ^ Davis, Joshua. “The Crypto-Currency” (英語). The New Yorker. 2021年5月21日閲覧。
  94. ^ “ビットコイン・コアとは” (日本語). blog.liquid.com. 2021年5月21日閲覧。
  95. ^ “ビットコイン・コア（Bitcoin Core）とは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年5月21日閲覧。
  96. ^ “ハードウェアウォレットでのビットコインの管理について考える - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）ならDMM Bitcoin” (日本語). DMM Bitcoin. 2021年5月6日閲覧。
  97. ^ “仮想通貨のハードウォレットとは” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年5月6日閲覧。
  98. ^ “ペーパーウォレットとは 【bitFlyer（ビットフライヤー）】” (日本語). bitflyer.com. 2021年5月6日閲覧。
  99. ^ “BIP” (日本語). bitFlyer. 2021年11月24日閲覧。
  100. ^ a b c “BIPとは” (日本語). blog.liquid.com. 2021年11月24日閲覧。
  101. ^ bitcoin/bips, Bitcoin, (2021-11-24), https://github.com/bitcoin/bips 2021年11月24日閲覧。 
  102. ^ “BIPsとは？ | ビットバンク” (日本語). bitbank.cc. 2021年11月24日閲覧。
  103. ^ “BIP0032とは？ | ビットバンク” (日本語). bitbank.cc. 2021年11月24日閲覧。
  104. ^ “BIP0039とは？ | ビットバンク” (日本語). bitbank.cc. 2021年11月24日閲覧。
  105. ^ “「Segregated Witness（SegWit）」の入門ガイド” (日本語). Binance Academy. 2021年11月25日閲覧。
  106. ^ Marshall, Andrew (2017年3月2日). “Bitcoin Scaling Problem, Explained” (英語). Cointelegraph. 2021年11月25日閲覧。
  107. ^ “BIP148とUASF（User-Activated Soft Fork）の概要とリスク | ビットバンク マーケット情報” (日本語). markets.bitbank.cc. 2021年11月25日閲覧。
  108. ^ “ビットコイン分裂問題とは？” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月25日閲覧。
  109. ^ “ビットコインの大型アップデート、11月頃に適用へ” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月25日閲覧。
  110. ^ “シュノア署名、Taprootが描くビットコインの未来” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年11月25日閲覧。
  111. ^ “Bitcoins gain traction in Argentina”. 2013年4月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年4月20日閲覧。. Blogs.ft.com (16 April 2013). Retrieved 20 April 2013.
  112. ^ Raskin, Max (29 November 2012). “Dollar-Less Iranians Discover Virtual Currency”. BloombergBusinessWeek. オリジナルの2013年4月17日時点におけるアーカイブ。. http://www.businessweek.com/articles/2012-11-29/dollar-less-iranians-discover-virtual-currency 2013年4月15日閲覧。. 
  113. ^ “Crypto platform Bitso working with El Salvador on Chivo digital wallet”. ロイター (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
  114. ^ Salyer, Kirsten (2013年3月21日). “Fleeing the Euro for Bitcoins”. Bloomberg L.P.. 2013年4月10日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月20日閲覧。
  115. ^ For growth in merchant numbers, see “BitPay Passes 10,000 Bitcoin-Accepting Merchants On Its Payment Processing Network”. Techcrunch. Techcrunch.com (2013年9月16日). 2013年10月21日閲覧。
  116. ^ 林 良太 (2014年10月29日). “楽天グループも導入､復活するビットコイン”. 東洋経済. 2017年5月12日閲覧。
  117. ^ Branson, Richard (2013年11月22日). “Bitcoins in space”. 2013年12月18日閲覧。
  118. ^ https://www.fsf.org/donate/
  119. ^ http://en.blog.wordpress.com/2012/11/15/pay-another-way-bitcoin/
  120. ^ https://blog.torproject.org/blog/announcement-tor-project-now-accepting-bitcoin-donations
  121. ^ https://www.eff.org/deeplinks/2013/05/eff-will-accept-bitcoins-support-digital-liberty
  122. ^ https://donate.wikimedia.org/wiki/Ways_to_Give/ja
  123. ^ “楽天グループも導入､復活するビットコイン | インターネット” (日本語). 東洋経済オンライン (2014年10月29日). 2021年11月27日閲覧。
  124. ^ Gloria Goodale, Christian Science Monitor (2013年9月17日). “The Rise Of Bitcoin: Is It A Solution Or Menace?”. Business Insider. 2013年11月25日閲覧。
  125. ^ Gustke, Constance (2011年11月23日). “The Pros And Cons Of Biting on Bitcoins”. CNBC. 2013年1月19日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年12月4日閲覧。
  126. ^ “ザッカーバーグを訴えた兄弟、世界4位の「仮想通貨長者」に” (日本語). Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2018年2月15日). 2021年5月14日閲覧。
  127. ^ “Warning to consumers on virtual currencies”. European Banking Authority (2013年12月12日). 2013年12月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年12月23日閲覧。
  128. ^ Sinclair, Sebastian (2020年12月4日). “米企業が投資した4億ドル超のビットコイン、手がけたのはコインベースだった | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン” (日本語). CoinDesk Japan. 2021年5月14日閲覧。
  129. ^ “東証1部上場企業ネクソン、110億円相当のビットコインを購入 国内初の事例” (日本語). CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報. 2021年5月14日閲覧。
  130. ^ Nathaniel Popper (2013年12月5日). “In the Murky World of Bitcoin, Fraud Is Quicker Than the Law”. The New York Times. 2013年12月12日閲覧。
  131. ^ Timothy B. Lee (2013年11月19日). “12 questions about Bitcoin you were too embarrassed to ask”. The Washington Post. 2013年12月12日閲覧。
  132. ^ For lack of mainstream use, see Chen, Adrian (1 June 2011). “The Underground Website Where You Can Buy Any Drug Imaginable”. 2012年7月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年6月16日閲覧。. Gawker.
    • For attention by law enforcement and regulatory bodies, see Lavin, Tim (2013年8月8日). “The SEC Shows Why Bitcoin Is Doomed”. bloomberg.com. Bloomberg LP. 2013年10月20日閲覧。
  133. ^ a b “Bitcoins Virtual Currency: Unique Features Present Challenges for Deterring Illicit Activity”. Cyber Intelligence Section and Criminal Intelligence Section. FBI (2012年4月24日). 2013年10月20日閲覧。
  134. ^ “Monetarists Anonymous”. The Economist (The Economist Newspaper Limited). (2012年9月29日). http://www.economist.com/node/21563752 2013年10月21日閲覧。 
  135. ^ Ball, James (2013年3月22日). “Silk Road: the online drug marketplace that officials seem powerless to stop”. theguardian.com. Guardian News and Media Limited. 2013年10月20日閲覧。
  136. ^ Wyher, Tommy (2013年10月19日). “The Rise and Rise of Bitcoin”. The Huffington Post. Thehuffingtonpost.com, Inc.. 2013年10月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年10月21日閲覧。
  137. ^ Mardlin, John Jeffrey (2013年10月2日). “How Will The FBI Shut Down Of Silk Road Affect Bitcoins?”. Quora (Forbes). http://www.forbes.com/sites/quora/2013/10/02/how-will-the-fbi-shut-down-of-silk-road-affect-bitcoins/ 2013年10月21日閲覧。 
  138. ^ Geuss, Megan (2013年8月24日). “Firm says online gambling accounts for almost half of all Bitcoin transactions”. Ars Technica. http://arstechnica.com/business/2013/08/firm-says-online-gambling-accounts-for-almost-half-of-all-bitcoin-transactions/ 2013年10月21日閲覧。 
  139. ^ a b Christin, Nicolas (2013). “Traveling the Silk Road: A Measurement Analysis of a Large Anonymous Online Marketplace”. Carnegie Mellon INI/CyLab. pp. 8. http://www.andrew.cmu.edu/user/nicolasc/publications/Christin-WWW13.pdf 2013年10月22日閲覧。 
  140. ^ Smith, Gerry (2013年4月15日). “How Bitcoin Sales Of Guns Could Undermine New Rules”. huffingtonpost.com. TheHuffingtonPost.com, Inc.. 2013年10月20日閲覧。
  141. ^ “EBA Warning on Virtual Currencies”. European Banking Authority. 2013年12月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年12月13日閲覧。
  142. ^ Meiklejohn, Sarah et al. (2013年10月23日). “A Fistful of Bitcoins: Characterizing Payments Among Men with No Names”. Association for Computing Machinery (ACM). 2013年9月2日閲覧。 Paper is explained by Kirk, Jeremy (2013年8月28日). “Bitcoin offers privacy-as long as you don't cash out or spend it”. PC World. http://www.pcworld.com/article/2047608/bitcoin-offers-privacy-as-long-as-you-dont-cash-out-or-spend-it.html 
  143. ^ a b c Bretton Woods 2015 White Paper
  144. ^ Peter Coogan (2011年6月17日). “Bitcoin Botnet Mining”. Symantec.com. 2012年9月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  145. ^ “Researchers find malware rigged with Bitcoin miner”. ZDNet (2011年6月29日). 2013年1月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  146. ^ Goodin, Dan (2011年8月16日). “Malware mints virtual currency using victim's GPU”. オリジナルの2012年12月23日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20121223185930/http://www.theregister.co.uk/2011/08/16/gpu_bitcoin_brute_forcing/ 
  147. ^ “Infosecurity - Researcher discovers distributed bitcoin cracking trojan malware”. Infosecurity-magazine.com (2011年8月19日). 2013年1月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  148. ^ “Mac OS X Trojan steals processing power to produce Bitcoins - sophos, security, malware, Intego - Vulnerabilities - Security”. Techworld (2011年11月1日). 2012年9月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年1月24日閲覧。
  149. ^ Hern, Alex (2018年1月17日). “Bitcoin's energy usage is huge – we can't afford to ignore it”. The Guardian. オリジナルの2018年1月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180123061505/https://www.theguardian.com/technology/2018/jan/17/bitcoin-electricity-usage-huge-climate-cryptocurrency 2019年9月18日閲覧。 
  150. ^ Ethan, Lou (2019年1月17日). “Bitcoin as big oil: the next big environmental fight?”. The Guardian. オリジナルの2019年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190829190224/https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/jan/17/bitcoin-big-oil-environment-energy 2019年9月18日閲覧。 
  151. ^ Foteinis, Spyros (2018). “Bitcoin's alarming carbon footprint”. Nature 554 (7691): 169. Bibcode: 2018Natur.554..169F. doi:10.1038/d41586-018-01625-x. 
  152. ^ Krause, Max J.; Tolaymat, Thabet (2018). “Quantification of energy and carbon costs for mining cryptocurrencies”. Nature Sustainability 1 (11): 711–718. doi:10.1038/s41893-018-0152-7. 
  153. ^ a b Mora, Camilo (2018). “Bitcoin emissions alone could push global warming above 2°C”. Nature Climate Change 8 (11): 931–933. Bibcode: 2018NatCC...8..931M. doi:10.1038/s41558-018-0321-8. 
  154. ^ a b Stoll, Christian; Klaaßen, Lena; Gallersdörfer, Ulrich (2019). “The Carbon Footprint of Bitcoin”. Joule 3 (7): 1647–1661. doi:10.1016/j.joule.2019.05.012. 
  155. ^ “ビットコイン採掘、エネルギー膨大 環境に負荷：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年2月27日閲覧。
  156. ^ Masanet, Eric (2019). “Implausible projections overestimate near-term Bitcoin CO2 emissions”. Nature Climate Change 9 (9): 653–654. doi:10.1038/s41558-019-0535-4. OSTI 1561950. 
  157. ^ Dittmar, Lars; Praktiknjo, Aaron (2019). “Could Bitcoin emissions push global warming above 2°C?”. Nature Climate Change 9 (9): 656–657. Bibcode: 2019NatCC...9..656D. doi:10.1038/s41558-019-0534-5. 
  158. ^ Houy, Nicolas (2019). “Rational mining limits Bitcoin emissions”. Nature Climate Change 9 (9): 655. Bibcode: 2019NatCC...9..655H. doi:10.1038/s41558-019-0533-6. 
  159. ^ Köhler, Susanne; Pizzol, Massimo (20 November 2019). “Life Cycle Assessment of Bitcoin Mining”. Environmental Science & Technology 53 (23): 13598–13606. Bibcode: 2019EnST...5313598K. doi:10.1021/acs.est.9b05687. PMID 31746188. 
  160. ^ Kamiya. “Commentary: Bitcoin energy use - mined the gap”. iea.org. 2020年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月5日閲覧。
  161. ^ Lee, Timothy (2013年3月20日). “US regulator Bitcoin Exchanges Must Comply With Money Laundering Laws”. Arstechnica. 2013年4月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月19日閲覧。 “Bitcoin miners must also register if they trade in their earnings for dollars.”
  162. ^ “US govt clarifies virtual currency regulatory position”. Finextra (2013年3月19日). 2013年4月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月19日閲覧。
  163. ^ “Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies”. Department of the Treasury Financial Crimes Enforcement Network. 2013年3月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年3月19日閲覧。
  164. ^ Vaishampayan, Saumya (2013年8月19日). “Bitcoins are private money in Germany”. Marketwatch. 2013年9月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年11月27日閲覧。
  165. ^ a b Nestler, Franz (2013年8月16日). “Deutschland erkennt Bitcoins als privates Geld an (Germany recognizes Bitcoin as private money)”. http://www.faz.net/aktuell/finanzen/devisen-rohstoffe/digitale-waehrung-deutschland-erkennt-bitcoins-als-privates-geld-an-12535059.html 
  166. ^ “Virtual Money Draws Notice of Regulators”. The New York Times. (2013年11月14日). http://dealbook.nytimes.com/2013/11/14/new-york-regulator-to-explore-bitcoin-license/ 
  167. ^ Popper, Nathaniel (2013年11月18日). “Regulators See Value in Bitcoin, and Investors Hasten to Agree”. NYTimes.com. http://dealbook.nytimes.com/2013/11/18/regulators-see-value-in-bitcoin-and-investors-hasten-to-agree/?_r=0 2013年11月27日閲覧。 
  168. ^ Bitcoin Financial (15 December 2013) Bitcoin Officially Confirmed Legal and Unregulated in Europe Archived 2013年12月19日, at the Wayback Machine. Retrieved 16 December 2013
  169. ^ 読売新聞 朝刊 2014年6月18日
  170. ^ “Центробанк опровергает «запрет Биткойна в России»”. Bit Новости (2014年3月5日). 2014年3月10日閲覧。
  171. ^ “Pernyataan Bank Indonesia Terkait Bitcoin dan Virtual Currency Lainnya”. インドネシア銀行. 2015年12月18日閲覧。
  172. ^ 産経ニュース ビットコイン取引所　中国２大口座閉鎖　「資金洗浄を懸念」「締め出し始まる」 2014.4.15 08:49
  173. ^ Kelion, Leo (2013年12月18日). “Bitcoin sinks after China restricts yuan exchanges”. bbc.com. BBC. 2013年12月20日閲覧。
  174. ^ “ビットコイン分裂　中国の採掘2社が語る通貨の未来”. NIKKEI STYLE (2017年12月28日). 2017年12月28日閲覧。
  175. ^ Katrina Hamlin (2017年8月17日). “中国のしたたかなビットコイン戦略”. ロイター. 2017年8月19日閲覧。
  176. ^ “仮想通貨のマイニングを中国政府が禁止へ。影響はどこまで広がる？”. WIRED (2019年4月12日). 2019年4月13日閲覧。
  177. ^ “ビットコイン採掘の中国ビットマイン、仮想通貨の次はＡＩに照準”. ブルームバーグ (2018年6月5日). 2019年4月13日閲覧。
  178. ^ “急落の背景にあるイスラム教のビットコイン禁止令”. ホウドウキョク (2018年1月20日). 2018年4月3日閲覧。
  179. ^ “ビットコインが中東で「禁忌」とされる理由「どうあっても認めない」”. /withnews (2018年1月16日). 2018年4月3日閲覧。
  180. ^ “仮想通貨法定化の廃止を要求 IMF、エルサルバドルに”. 共同通信. 2022年1月27日閲覧。

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