Initial coin offering

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Initial coin offeringICO)とは、暗号通貨の発行によるクラウドファンディングである。

ICOが行われる一つの典型的な場面としては、新しい暗号通貨を開発するための資金調達手段として当該暗号通貨がリリースされる前に実施されるものである。ただし、ICOは、必ずしも発行する暗号通貨の開発のための資金調達に限定されるものではなく、より一般化すれば、発行者が企図する一定の事業に対する資金調達の方法としてデジタルトークンを発行して対価の払い込みを受けるものである。デジタルトークンは暗号通貨であることが通常であり、デジタルトークンの払込みも、暗号通貨でなされることが一般的である。

株式公開(IPO)と異なり、ICOによるトークンの提供は、発行者への株主・所有者的権利(エクイティ的権利)を付与するものではない。

法的位置付け[編集]

ICOのスキーム自体にバリエーションがあることもあって、日本におけるICOの法的位置付けは、必ずしも定まっていない。2017年6月8日の参議院財政金融委員会における答弁[1]で言及されているように、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に関するルールまたは金融商品取引法に基づくルールが適用され得る。金融商品取引法が適用される場面としては、デジタルトークンが同法に定義する有価証券に該当する場合、と考えられている。

また、デジタルトークンの内容次第では、実質的に発行会社の提供するサービスを前払して購入していると整理され、その場合には前払式支払手段として、プリペイドカード・商品券などと類似した扱いを受けることになる。

2017年9月、中国韓国では全面禁止された[2][3]

脚注[編集]