ブロックチェーン

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ブロックチェーン英語: Blockchainブロックチェインとも[1][2])とは、分散型台帳技術[3]、または、分散型ネットワークである[4]ビットコインの中核技術(サトシ・ナカモトが開発)を原型とするデータベースである。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。理論上、一度記録すると、ブロック内のデータを遡及的に変更することはできない。ブロックチェーンデータベースは、Peer to Peerネットワークと分散型タイムスタンプサーバーの使用により、自律的に管理される。フィンテックに応用されるケースでは独占資金洗浄の危険が指摘されることもある。

技術的概要[編集]

下から上にブロックチェーンが形成される

ブロックチェーンは、「ブロック」と呼ばれるデータの単位を生成し、鎖(チェーン)のように連結していくことによりデータを保管するデータベースである[2]。つまり、ここでいうブロックはノードである。主鎖(黒)の同一性は、起源ブロック(緑色)がもつハッシュ値を究極的な拠り所とする。すなわち、各々のブロックは、その一つ前のブロックのハッシュ値を持っており、そのハッシュ値を遡ってたどることで、ブロックが、どのようにつながっているかをたどることができる。主鎖は、起源ブロックから現在のブロックまでの最長の一連のブロックとすると定義されている。そのため、たとえフォークと呼ばれる、あるブロックを一つ前のブロックとして指し示すブロックが複数作成され、ブロックチェーンが分岐する現象が起きたとしても、そのうち長いほうが主鎖として合意され、その他のものは孤児ブロック(紫色)として、主鎖の外側に存在する。また、まれにフォークを故意に起こし、主鎖でない方のブロックチェーンを別の仮想通貨のブロックチェーンとして扱うハードフォークが行われることもある。

あるブロックチェーンに参加する者のうち、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)と呼ばれる、計算に時間のかかる値を最初に計算した者が、次のブロックを生成することができる[5](Proof-of-stake(PoS) など別の手法もある[5])。あるブロックの内容はそのブロックのハッシュ値が直後のブロックに記載されることで証明されている。そのため、いったんチェーンに追加されたブロックを改竄するには、それ以降のブロックを全て破棄し、これまでに時間をかけて行われてきた各ブロックのプルーフ・オブ・ワークの演算を全てやり直さなくてはならないため、現実的には改竄はできないとされている[6]。要約値とも呼ばれるハッシュ値は、データの同一性・関連性を認める際に目安となるが、その信頼性は、異なるデータから同一のハッシュ値が生成される衝突の頻度による。ブロックチェーンに応用した場合は、改竄でないデータを改竄として検出しないかどうか、応用自体の正否に立ち入った検証を必要とする。

ブロックチェーンは、Ethereum により、お金の帳簿であったものが拡張され、任意のプログラムを帳簿として載せることが可能になったが、これにより、銀行業務、役所業務をはじめ、IoT などの分野に応用することが可能となった。[7]

世界的応用[編集]

ブロックチェーンの代表的なものとしては、BitcoinEthereum などが挙げられる。Bitcoin は通貨の帳簿であるのに対し、Ethereum はプログラムの帳簿とでもいうべきものである。Ethereum において、任意のコンピュータプログラムを帳簿に載せることができるため、自動契約や分散型取引所などが可能になるなど世界中の注目を集めている。

ブロックチェーンにおいて画期的であるのは、市場参加のメカニズムの障壁を取り除いたことである。インターネットにつながったコンピュータであれば、誰でも採掘などのトークン発行プロセスあるいは、どのトークン生成が正しいのか、トランザクションが正しい順序で取り込まれているのかなどといった銀行が特権的におこなっている検証作業に参加することが可能となったことである。また、プロトコル自体は既存の銀行システムよりセキュリティが高い。既存システムとの価値交換の場として設けられた中央集権的な取引所において、プロトコルとは全く関係ないところの話での盗難事件などが多発しているが、これは参加者(特定の取引所)のモラルが低かったことである。[8]

Zcash などの暗号通貨はブロックチェーン技術において重要なもので、匿名暗号通貨などとよばれる範疇に入る。ゼロ知識証明という数学的に正しく担保された理論を背景に匿名で取引(トランザクション)することができる。ビットコインなどの多くのブロックチェーンにおいては、取引はどのアドレスからどのアドレスに対して、いくらを送ったのかといった情報が公開されており、アドレスが誰のものか判明しさえすれば、取引記録は公然のものとなる。Ethereum などにおける、契約情報やプログラムを載せたトランザクションについても同様のことが言える。こうした、あまりにも透明すぎる取引の実態に対して、プライバシーを確保するものが、匿名暗号通貨と呼ばれる。[9]

ビットコイン[編集]

ビットコインを参照。

イーサリアム[編集]

イーサリアムを参照。

拡張されたブロックチェーンの解釈[編集]

ブロックチェーンのシステムは通常、Proof of 'X' と呼ばれる証拠をもとに合意形成を図るシステムである。DPoS (Delegated Proof of Stake)や、十分に議論がつくされていない Po'X' のシステムは、本来の意味でのブロックチェーンにあたらないのではないかという議論などもあり、その拡張は非常に高度な技術を要する。そういった議論を避けてお金の移動だけを高速化するが、通貨発行はすべて Ripple 社がおこなったものが Ripple である。このシステムでは、誰を信用するかの自由をあたえられても、結局は信用を担保にしているため、特定のノードが信用に足りないものであれば、全財産を失いうるという問題がある。これは、銀行を信用した結果、預金閉鎖などが生じることと同じ文脈である。ビットコインなどでは、マイニングの市場規模が十分に大きいことそして検証に6ブロック(約1時間)程度をかけることで、セキュリティを担保している。イーサリアムでは、さらにこの弱点を克服するために「取引の確定」finalization を加え、不可逆性を付加しようと試みている。[10]

Ripple は、根本的にビットコインイーサリアムなどに代表される本来の意味でのブロックチェーンとは異なり、この点において、セキュリティが低い。管理者有=中央集権型の決済システムとも呼ばれるが、代表的な暗号通貨の一つの地位にある。

ハイパーレッジャー・プロジェクト[編集]

2015年末にLinux Foundationがブロックチェーンを共同開発する「Open Ledger Project」を発表。2016年2月に「Hyperledger Project」と改名した上で参加者を差し引き10社増やした。膨張したコンソーシアムの現状内訳は以下の通り[11]ABNアムロ銀行アクセンチュアオーストラリア・ニュージーランド銀行ブロックチェーン・インフォ、BNYメロン、キャラストーン、シスコシステムズCLSグループCMEグループ、コンセンシス、クレディッツ、米証券保管振替機構ドイツ取引所デジタルアセットホールディングス富士通Guardtime日立製作所IBMインテル、IntellectEU、JPモルガン、NECNTTデータR3レッドハット、ステート・ストリート、国際銀行間通信協会、シンビオント、VMwareウェルズ・ファーゴ

2016年3月、JPモルガン・チェース経済顧問であったブライス・マスターズがプロジェクトの議長に選出された[12]

ブライス・マスターズはチャンバー・オブ・デジタル・コマース(Chamber of Digital Commerce)で顧問をつとめている。同団体には2017年にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、BNPパリバ、シスコ・システムズが参加した。

金融機関の取り組み[編集]

カナダ、中国、イングランド、ヨーロッパ、スウェーデン、シンガポール、南アフリカなどの中央銀行も、ブロックチェーンに基づく暗号通貨の発行について研究している[13]。ここにいう中央銀行には、イングランド銀行連邦準備制度日銀をふくむ。

フィンテックをふくむ多様な情報技術にブロックチェーンは利用される。ブロックチェーンの用途として検討されているものとして、ビットコインなどの暗号通貨の他[14]に、スマート・コントラクトとの組み合わせによる取引の自動化[15]、財やサービスの取引や権利の記録への適用などがある[14]。仮想通貨以外の応用はブロックチェーン2.0と呼ばれる[5][16]。新興諸国を対象に電子政府を超越したビットネイション構想が提出されており[17]、現に南アフリカ共和国ではスマートメーターにブロックチェーンが適用されている。マン島は2016年8月8日モノのインターネットに対する応用を試験すると公表している[18]

2016年9月29日、ユーロクリアPaxos がロンドン貴金属市場協会でブロックチェーンを稼動させるために提携関係となったことが分かった[19]。ロンドン貴金属市場協会は、2010年に金取引データが非公開になったり(HSBC#沿革)、協会内部のシルバー・フィックスで価格操作が行われた疑いによる訴訟が提起されたり(ドイツ銀行#概説)した。ユーロクリアはゴールド・フィックスとシルバー・フィックスの両方に参加するJPモルガンと同じモルガングループであり、また顧客に匿名口座を開設している。香港金融管理局はブロックチェーン技術は匿名性を利用して違法な取引や資金洗浄に援用されるリスクがあると2016年11月に報告した[20]

ブロックチェーンはミューチュアル・ファンドにも採用されだしている。

R3[編集]

メガバンクを中心にグローバルな共同開発が急展開している。このような銀行カルテルイーサリアム同盟の結成に発展した[21]金融庁クリアリングハウスとの提携も主張されている[22]

R3CEV LLC は2014年ごろにできたブロックチェーン技術開発会社である[23][24]Corda と呼ばれるプラットフォームを構築している[25]。この成果は2016年11月30日に後述のハイパーレッジャー・プロジェクトへ応用される。

翌年にコンソーシアムを爆発的に拡大させた。2015年9月15日の参加者は次の通り。バークレイズビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行オーストラリア・コモンウェルス銀行クレディ・スイスゴールドマン・サックスJPモルガンロイヤルバンク・オブ・スコットランドステート・ストリートUBS の9社であり、ここまでは日本でも幾つかのサイトで報じられている[26]。2週間後、新たに13社が参加。内訳は次の通り。バンカメバンク・オブ・ニューヨーク・メロンシティグループコメルツ銀行ドイツ銀行HSBC三菱UFJフィナンシャル・グループモルガン・スタンレーナショナルオーストラリア銀行カナダロイヤル銀行SKFソシエテ・ジェネラルトロント・ドミニオン銀行[27]。10月28日にみずほ銀行ノルデア銀行ウニクレディトが参加[28]。11月19日にパリバウェルズ・ファーゴINGグループマッコーリー銀行CIBCが参加[29]。12月17日には12社も加勢した。顔ぶれは以下。モントリオール銀行ダンスケ銀行インテーザ・サンパオロナティクシス[30]野村証券[31]ノーザン・トラストOP Financial Groupサンタンデール銀行スコシアバンク三井住友銀行U.S. Bancorpウエストパック銀行[32]

2016年2月16日みずほ銀行が、電通国際情報サービスカレンシーポート[33][33][33][33][30][35]、マイクロソフト[35]、マイクロソフト[35]、マイクロソフト[35]、マイクロソフト[35]、マイクロソフト[35]、マイクロソフト[35]、マイクロソフト[37]、マイクロソフト[37]、の三社とブロックチェーンの実証実験に臨み提携した[34]。3月8日には富士通とも実証実験を共同している[35]

2016年3月14日、R3へSBIホールディングスが参加を発表した。2月末時点で42の金融機関が参加している[36]。4月25日、Hana Financial GroupItaú Unibanco の参加していたことが分かった[37]。6月23日にはトヨタファイナンシャルサービスも参加していた[38]。11月3日、ABNアムロ銀行が参加していた[39]。ABNアムロは10月からデルフト工科大学と共同開発に臨んでいる[40]

2017年5月、R3は、SBIホールディングスの主導でBank of AmericaMerrill LynchHSBCIntelTemasekなどの参加により1億700万ドルの資金を調達したと発表した[41]。他にも、ING、Banco Bradesco、Itaü Unibanco、NatixisBarclaysUBSWells Fargoなどが賛同、出資に参加している[41]


日本株式市場への影響[編集]

2015年12月から2016年1月にかけて、インフォテリア株式会社の報道発表(2015年12月4日)[42]を皮切りに、さくらインターネット株式会社(同12月16日)[43]株式会社アイリッジ(同12月17日)[44]株式会社ロックオン(同12月28日)[45]株式会社オウケイウェイブ(2016年1月6日)[46]など、ブロックチェーンに関する業務提携を報道発表した上場企業の株式が軒並みストップ高を記録する現象が発生した。さくらインターネット株式会社の株式にいたっては1ヶ月間で5.5倍も上昇する[47]など、各社とも大幅な株高となり、同期間において日経平均株価が低迷する中、極めて目立つ存在となった。

2016年4月7日日本取引所グループは、野村総合研究所[48]と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表した[49]。同グループは2月16日すでに日本アイ・ビー・エム との実証実験合意を発表している。ブロックチェーンに記録される情報は、証券など資産の移転を証明するとともに、これまで証券取引の清算機関が一元管理していた証券振替記録のデータベースそのものになる。この実証実験では、先のハイパーレッジャー・プロジェクトのフレームワークを利用する[50]

日本の情報産業はブロックチェーン技術を次のようなビジネスへ応用することを検討している。ビットコインなどの暗号通貨の他[14]スマート・コントラクトとの組み合わせによる取引の自動化[51]、財やサービスの取引や権利の記録への適用等である[14]。2016年の日本の経済産業省の推定によれば、ブロックチェーンの市場規模は67兆円に及ぶとされる[52][53]

ブロックチェーンのグローバルな開発ブームは株式市場を動かしたのみでなく、次節以下の新しい団体も設立させている。

2018年1月29日 仮想通貨、自主規制へ新団体 2者統合へ[54]

啓蒙活動[編集]

技術的な啓蒙活動[編集]

ブロックチェーンにおいて画期的なのは、市場への自由参加が、ナカモトサトシの論文の発表により可能となったことである。以下に掲げられる協会などを介さずとも誰でも自由に、BitcoinEthereum のノードを走らせ、合意形成の一旦を担うことができる。それらに必要なソフトウェアは、BitcoinEthereum の開発チームのページから直接ダウンロードすることができる。これらの Foundation が技術革新の啓蒙活動の核を担っている。[要出典]

直接的な技術力をもたないが、2次的開発および、世界中の活発な開発状況などに関して情報を幾許か保有している日本国内の団体としては次のようなものが挙げられる。

ブロックチェーン推進協会 (BCCC)[編集]

2016年4月25日に、インフォテリアテックビューロカレンシーポート[55]さくらインターネット日本マイクロソフトなどを中心とする発起メンバー34社によって一般社団法人ブロックチェーン推進協会、英名:Blockchain Collaborative Consortium(略称:BCCC)が発足し、ブロックチェーン技術を金融業界のみならず他の業界への普及を推進していくとした[56]。同協会は、理念として「ブロックチェーン ニュートラル」、「プラットフォーム ニュートラル」、「グローバルに連携しガラパゴス化しない」、「反社会的勢力、反市場的勢力の排除」を掲げ、ブロックチェーンの健全な発展と普及に貢献するとしている。2016年6月29日には、ジャパンネット銀行PwCあらた監査法人などを加え、会員企業が61社に達したと報道発表を行った[57]。2018年3月現在、加盟数は200社を突破している[58]

日本ブロックチェーン協会 (JBA)[編集]

日本ブロックチェーン協会は、独自に技術としてのブロックチェーンを定義している。

ブロックチェーンは以下の諸点でビットコインよりも一般化された概念である。

  1. 管理者を置けるし、取引履歴も非公開の形で運用できる[59]
  2. 採掘者(マイナー)[60]や、暗号通貨ないしトークンは設計次第で必ずしも要しない。
  3. 企業などによって運用されている既存の決済ポイントサービスなどのシステムを、記録が非公開で運用されるブロックチェーンのシステムに代替することにより運用コストが削減され、決済手数料等が抑えられると期待されている[61][62][63][3][64]

2016年4月27日、ガイアックスVOYAGE GROUP・日本マイクロソフト・GMOインターネットbitflyerorb等28社の参画による一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA、Japan Blockchain Association)が発足した[65]。同団体は2014年に設立された日本価値記録事業者協会(JADA)を改組する形で設立され[65]、ブロックチェーン技術の普及促進や、政策提言をしていくことを目的としている[65]。2016年10月、JBAは「ブロックチェーンの定義」として、プルーフ・オブ・ワークの特徴など[66]、ビットコインにおけるブロックチェーンを意識した「狭義の定義」と、前者を踏襲し、ブロックチェーンのコンポーネント技術に言及した「広義の定義」の2項目を提唱した[67][68][69]。JBAは、この定義に関する議論、および公開に至った背景として、「ブロックチェーン」という語の濫用・誤用を挙げている[67][69]

同団体による狭義のブロックチェーンとは、「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装」をさす。同団体による広義のブロックチェーンとは、「電子署名ハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術」をさす。

脚注[編集]

  1. ^ 岡田仁志, 高橋郁夫, 山崎重一郎『仮想通貨: 技術・法律・制度』5章
  2. ^ a b 山崎重一郎 ブロックチェイン技術の仕組みと可能性 2016年 インターネット白書2016
  3. ^ a b ブロックチェーンの正体”. TechCrunch Japan (2015年10月19日). 2016年4月28日閲覧。
  4. ^ IBMが注目するブロックチェーンとは何か”. CHANGE-MAKERS (2015年10月29日). 2016年4月28日閲覧。
  5. ^ a b c 荒牧 裕一 ブロックチェーンアルゴリズムの分類と問題点 京都聖母女学院短期大学研究紀要 46, 14-20, 2017-01-16
  6. ^ 斉藤 賢爾 ビットコインにおけるトランザクション、その展性と影響 2014-05-16 WIDE Technical-Report in 2014
  7. ^ The Ethereum Wiki. Contribute to ethereum/wiki development by creating an account on GitHub, ethereum, (2019-01-28), https://github.com/ethereum/wiki 2019年1月28日閲覧。 
  8. ^ The Ethereum Wiki. Contribute to ethereum/wiki development by creating an account on GitHub, ethereum, (2019-01-28), https://github.com/ethereum/wiki 2019年1月28日閲覧。 
  9. ^ Foundation, Ethereum. “zkSNARKs in a nutshell” (英語). blog.ethereum.org. 2019年1月28日閲覧。
  10. ^ The Ethereum Wiki. Contribute to ethereum/wiki development by creating an account on GitHub, ethereum, (2019-01-29), https://github.com/ethereum/wiki 2019年1月29日閲覧。 
  11. ^ Linuxのブロックチェーンプロジェクト、富士通に続いてNTTデータ、日立、NECも参加表明”. ビットコイン ニュース (2016年2月12日). 2016年4月28日閲覧。
  12. ^ Blythe Masters becomes Chair of Hyperledger Project as it welcomes 10 new member firms”. International Business Times (2016年3月29日). 2016年11月10日閲覧。
  13. ^ Farzam Ehsani Blockchain in Finance: From Buzzword to Watchword in 2016 December 20, 2016 at 13:00 GMT
  14. ^ a b c d 野村総合研究所 平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)報告書 平成28年3月 23ページ
  15. ^ 北原真由美 スマートコントラクトがもたらす金融サービスの変化 2016年11月 野村総合研究所
  16. ^ 岩下直行 中央銀行から見たブロックチェーン技術の可能性とリスク 2016.11.16 IBM Blockchain Summit 2016
  17. ^ 日本デジタルマネー協会 BITCOIN2.0概況 2015.05.08 p.63.
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  19. ^ Euroclear and Paxos launch blockchain for gold settlement in London Bullion Market”. Yahoo (2016年9月29日). 2016年11月16日閲覧。
  20. ^ Hong Kong Central Bank Flags Blockchain Money-Laundering Risk by Darren Boey (Bloomberg) 2016年11月11日 16:00 JST
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  22. ^ 日本デジタルマネー協会 BLOCKCHAIN2.0概況 2015.11.26 p.31.
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[1]

参照文献[編集]

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}

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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