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GMOインターネット

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、2025年1月より「GMOインターネット株式会社」と称している会社法人について説明しています。2005年6月から2022年9月まで「GMOインターネット株式会社」と称していた会社法人については「GMOインターネットグループ」をご覧ください。
GMOインターネットグループ > GMOアドホールディングス > GMOインターネット
GMOインターネット株式会社
GMO Internet, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 4784
2000年9月5日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号　渋谷フクラス
本店所在地 〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
設立 1999年（平成11年）9月8日
（株式会社まぐクリック）
業種 サービス業
法人番号 1011001032872 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
代表者
資本金
  • 13億156万8000円
  • （2024年12月31日）
発行済株式総数
  • 1675万7200株
  • （2024年12月31日）
売上高
  • 連結：129億9773万円
  • （2024年12月期）
経常利益
  • 連結：1億5192万1000円
  • （2024年12月期）
純利益
  • 連結：△484万5000円
  • （2024年12月期）
純資産
  • 連結：52億4669万3000円
  • （2024年12月期）
総資産
  • 連結：103億5624万5000円
  • （2024年12月期）
従業員数
  • 連結：453名
  • 単独：50名
  • （2024年12月期）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 熊谷正寿（取締役会長）
外部リンク https://internet.gmo/
特記事項：経営指標は、『第26期 有価証券報告書』（2025年3月22日）を参照。
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GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、英: GMO Internet Inc.）は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに本社を置く、日本の大手総合インターネット企業。GMOインターネットグループの連結子会社にして、東証プライム市場の上場企業。

沿革

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参照：[広報 1][広報 2]

まぐクリック

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  • 1999年（平成11年）
  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
    • 4月 - 渋谷区桜丘町26番1号に本店移転。
    • 6月1日 - 女性向けメルマガ配信サービスのティアラオンラインを吸収合併[6][7]。
    • 9月 - 連結子会社のマグプロモーションの全株式を、GMO系のフリーエムエルドットコムに売却[8]。
    • 12月 - マグフォースを買収。
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年）
    • 4月1日 - エルゴ・ブレインズ（後のスパイア、現・ユナイテッド）と、ダイレクトeメール配信事業で業務提携[10]。
    • 4月 - ティアラオンライン事業を、大手メルマガ配信アプリSPのまぐまぐに売却。
  • 2004年（平成16年）
    • 9月1日 - 連結子会社のマグフォースを吸収合併[11]。
    • 11月9日 - 広告代理店のAD2のネット広告事業を譲受け[12]。
    • 12月1日 - 広告代理店のパワーフォーメーションを吸収合併[13]。
  • 2005年（平成17年）
  • 2007年（平成19年）

GMOアドパートナーズ

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  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）
    • 4月30日 - ネットサービスのウノウより、モバイル広告関連サービスのサノウの全株式を取得[20]。
    • 7月1日 - 連結子会社のGMOモバイルがコンサルティング・ファームのゆめみより、同社のメルマガ配信スタンド事業を譲受け[21]。
    • 11月 - 親会社のGMOアドHDより、2代目NIKKO（現・GMO NIKKO）の全株式を取得[22]。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月1日 - 連結子会社のサノウを吸収合併[23]。
    • 3月 - 渋谷区道玄坂1丁目の渋谷センタープレイスに本社移転。
    • 9月5日 - 連結子会社のGMO NIKKOがモバイルコンテンツのサイバードより、同社のモバイル広告代理店業務を譲受け[24][25]。
  • 2012年（平成24年）
    • 1月10日 - ネット広告配信サービスのサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得[26]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOがデジタルマーケティングエージェンシーのアイ・エム・ジェイより、同社の広告代理店業務の一部を譲受け[27]。
    • 3月5日 - 親会社の初代GMOインターネットより、JWordの全株式を取得[28]。
    • 6月4日 - 総合デジタルマーケティングエージェンシーのトライステージと共同で、ネット広告支援サービスのトライズデジタルベースを設立[29]。
    • 7月1日 - 連結子会社のシードテクノロジーを吸収合併[30]。
    • 7月30日 - ネット広告代理店のイノベーターズ（後のGMOイノベーターズ）の株式90.0%を取得[31]。
    • 10月1日 - 中国向けフリーペーパー制作のConcierge Co., Ltd.（後のGMO Concierge Co., Ltd.）を買収[32]。
  • 2014年（平成26年）
    • 1月 - 株式交換により、GMOソリューションパートナー（GMO-SP）を完全子会社化[33]。
    • 4月7日 - トライステージと業務提携、同社との合弁であったトライズデジタルベースを解散[広報 5]。
    • 11月1日 -
      • 連結子会社のGMO NIKKOがGMOチャイナ・コンシェルジュを吸収合併[34]。
      • 連結子会社のGMOモバイルがGMOサーチテリアを吸収合併[35]。
  • 2015年（平成27年）
    • 1月 - インターネット広告事業を、初代GMOアドマーケティングとして分社化[36]。
    • 7月10日 - ネット広告配信サービスのアドクラウドの全株式を取得[37]。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月1日 - 連結子会社のGMOモバイルが初代GMOアドマーケティングとアドクラウドを吸収合併のうえ、2代目GMOアドマーケティングに商号変更[38][39]。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、GMOイノベーターズを吸収合併[40]。
    • 2月 - 連結子会社のGMO-SPが、2代目GMOアドマーケティングの架電事業を吸収[41]。
    • 3月 - 連結子会社であったConcierge Co., Ltd.（旧GMO Concierge Co., Ltd.）を売却[注釈 2][広報 6]。
    • 7月1日 - 連結子会社のGMO-SPが、GMOインサイトを吸収合併[42]。
    • 8月9日 - 動画コンテンツ制作のシフトワンの全株式を取得[43][44]。
  • 2018年（平成30年）
    • 1月 - 連結子会社のGMO-SPのO2O事業を、GMO TECHに売却[45]。
    • 10月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、シフトワンを吸収合併[46]。
  • 2019年（令和元年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併[49]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、2代目GMOアドマーケティングを吸収合併[50]。

GMOインターネット

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  • 2025年（令和7年）
    • 1月1日 - 親会社のGMOインターネットグループのインターネット関連事業[注釈 3]を吸収するとともに[51]、子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併[52]。旧商号のGMOアドパートナーズから、2代目GMOインターネット株式会社に変更[53]。
      • 東証プライム市場に移行[54]。親会社のGMOインターネットグループが、2代目GMOインターネットの出資比率を56.99％から、97.47％に引き上げ[広報 7]。
    • 3月31日 - 親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を吸収[広報 8]。

関連会社

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→「GMOインターネットグループ § 事業体制」も参照

国内

  • GMO NIKKO株式会社（100.00％）- インターネット広告事業
  • GMOインサイト株式会社（100.00％）- インターネットメディア事業
  • GMOドリームウェーブ株式会社（39.62％）- 特例子会社

グローバル：インターネットインフラ事業統一ブランド「Z.com」の展開

  • GMO-Z.COM Lao., Ltd.（51.00％）- ラオス法人
  • GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（49.00％）- ミャンマー法人
  • GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（65.00％）- ベトナム法人
  • GMO-Z.com Mongolia LLC（70.00％）- モンゴル法人
  • GMO-Z.com Philippines, Inc.（99.90％）- フィリピン法人
  • GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（49.00％）- タイ法人

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 日本最大のMVNOのNTTドコモと、日本最大の総合広告代理店の初代電通（現・電通グループ）の合弁
  2. ^ 譲渡先・売却額等については相手先の意向により非開示
  3. ^ インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業

出典

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広報

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  1. ^ “第26期 有価証券報告書”. GMOインターネット (2025年3月21日). 2025年3月31日閲覧。
  2. ^ “旧会社の沿革”. GMOインターネット. 2025年1月2日閲覧。
  3. ^ “グループ会社の社名変更に関するお知らせ（株式会社まぐクリック（証券コード：4784）の社名変更）”. GMOインターネット (2008年2月14日). 2008年7月1日閲覧。
  4. ^ “中間持株会社を用いた広告代理事業再編に関するお知らせ”. GMOインターネット (2009年6月22日). 2009年7月1日閲覧。
  5. ^ “GMOアドパートナーズ株式会社との合弁会社の解散および業務提携契約の締結に関するお知らせ”. トライステージ (2014年4月7日). 2014年4月11日閲覧。
  6. ^ （開示事項の経過）連結子会社株式の異動（株式譲渡）に関するお知らせ. GMOアドパートナーズ. 2017年3月1日。
  7. ^ 「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」、GMOインターネット、2025年1月6日。
  8. ^ “GMOインターネット（証券コード：4784）Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速”. GMOインターネット (2025年3月24日). 2025年3月25日閲覧。

第三者による情報

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  1. ^ “GMOアドパートナーズ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  2. ^ “GMOアドパートナーズ(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月2日閲覧。
  3. ^ 別井 貴志. “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2025年1月1日閲覧。
  4. ^ “まぐクリック、携帯電話向け広告配信で兼松子会社らと合弁会社を設立”. ITmedia. 2025年1月1日閲覧。
  5. ^ “まぐクリックなど、携帯電話向けメールサービスで新会社”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所 (2000年12月8日). 2025年1月1日閲覧。
  6. ^ 塩谷 麻樹. “まぐクリック、ティアラオンラインを吸収合併”. インプレス. 2001年3月4日閲覧。
  7. ^ “まぐクリックが女性向けメルマガ取り扱いを強化、運営会社を吸収合併”. ITmedia. 2021年3月4日閲覧。
  8. ^ “最後に笑うのは誰だ?　渋谷ITベンチャー・ウォーズ Part-2”. シブヤ経済新聞. 2002年4月27日閲覧。
  9. ^ 「GMO ネット広告代理店買収 子会社まぐクリックと合併」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2001年9月4日、14面。
  10. ^ BCN. “エルゴ・ブレインズとまぐクリック、ダイレクトeメール配信で提携”. CNET Japan. 2003年2月23日閲覧。
  11. ^ (株)まぐクリック「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3893号、国立印刷局、2004年7月15日、25頁。 
  12. ^ (株)まぐクリック「吸収分割に伴う異議申述の公告」『官報 平成16年本紙』第3940号、国立印刷局、2004年9月22日、27頁。 
  13. ^ (株)まぐクリック「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3954号、国立印刷局、2004年10月14日、24頁。 
  14. ^ (株)ネクスト「合併公告」『官報』平成17年号外第33号、国立印刷局、2005年2月18日、123頁。 
  15. ^ “まぐクリック、シャープのモバイル向けメルマガ配信ASP「メルモ」を譲り受け”. CNET Japan. 2007年2月28日閲覧。
  16. ^ a b 目黒 譲二. “まぐクリック、more communicationと資本・業務提携 -- モバイル広告で基盤強化”. CNET Japan. 2007年9月13日閲覧。
  17. ^ “cciとまぐクリックが資本提携 -- ロングテール領域で協業”. RBB TODAY. イード. 2008年2月27日閲覧。
  18. ^ GMOアドパートナーズ(株)「合併公告」『官報 平成21年本紙』第5010号、国立印刷局、2009年2月13日、27頁。 
  19. ^ 吉澤 享史. “D2CとGMO-AP、モバイル広告の販売や企画販売で提携”. CNET Japan. 2009年11月19日閲覧。
  20. ^ 浅賀 美東江. “GMOアドパートナーズ、ウノウ子会社のサノウを完全子会社化”. CNET Japan. 2010年4月24日閲覧。
  21. ^ 浅賀 美東江. “GMOモバイル、ゆめみからメルマガ配信の「Sweetマガジン」事業を譲り受け”. CNET Japan. 2010年6月13日閲覧。
  22. ^ “GMOAP（4784） ネット広告のNIKKOを子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年10月29日閲覧。
  23. ^ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報 平成22年号外』第250号、国立印刷局、2010年11月30日、183頁。 
  24. ^ MarkeZine編集部. “GMO NIKKOとサイバード、モバイル広告事業で業務提携”. 翔泳社. 2011年9月10日閲覧。
  25. ^ “GMO（4784） サイバードからモバイル広告代理事業を譲受け”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年9月10日閲覧。
  26. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信のサーチテリアを子会社化”. M&A Online. 2011年12月31日閲覧。
  27. ^ “GMOアドパートナーズ（4784）、子会社によりアイ・エム・ジェイ（4305）の広告代理事業譲り受け”. 日本M&Aセンター. 2012年12月3日閲覧。
  28. ^ “GMOインターネット（9949）、インターネットメディア事業を再編”. 日本M&Aセンター. 2013年2月27日閲覧。
  29. ^ “トライステージ（2178）、GMOアド（4784）合弁設立”. M&Aキャピタルパートナーズ (2013年5月7日). 2013年6月2日閲覧。
  30. ^ “GMOアドパートナーズ（4784）、連結子会社シードテクノロジーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2013年4月27日閲覧。
  31. ^ “GMOアドパートナーズ、インターネット広告代理業のイノベーターズを子会社化”. M&A Online. 2013年7月31日閲覧。
  32. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、フリーペーパー制作会社のチャイナ・コンシェルジュを子会社化”. M&A Online. 2013年10月1日閲覧。
  33. ^ “GMOインターネット（4994）、インターネットメディア事業を再編”. 日本M&Aセンター (2013年12月2日). 2013年12月23日閲覧。
  34. ^ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。 
  35. ^ GMOモバイル(株)「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。 
  36. ^ GMOアドマーケティング(株)「吸収分割公告」『官報 平成26年本紙』第6424号、国立印刷局、2014年11月28日、30頁。 
  37. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信事業のアドクラウドを子会社化”. M&A Online. 2015年6月29日閲覧。
  38. ^ MarkeZine編集部. “GMOアドパートナーズ、GMOモバイル等3社を経営統合～アドテクノロジー領域の成長加速を目指す”. 翔泳社. 2015年11月30日閲覧。
  39. ^ 「GMOアドパートナーズ、グループ3社を統合 - ネット広告強化」『日刊工業新聞』2015年12月4日、朝刊。
  40. ^ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報 平成28年本紙』第6907号、国立印刷局、2016年11月28日、28頁。 
  41. ^ GMOソリューションパートナー(株)「吸収分割公告」『官報 平成28年本紙』第6928号、国立印刷局、2016年12月28日、29頁。 
  42. ^ GMOソリューションパートナー(株)「合併公告」『官報 平成29年本紙』第7028号、国立印刷局、2017年5月30日、30頁。 
  43. ^ “GMOアドパートナーズ（4784）、動画コンテンツ製作のシフトワンを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2017年8月8日閲覧。
  44. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、動画コンテンツのシフトワンを子会社化”. M&A Online. 2017年8月8日閲覧。
  45. ^ GMOソリューションパートナー(株)「吸収分割公告」『官報 平成29年本紙』第7152号、国立印刷局、2017年11月28日、30頁。 
  46. ^ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報 平成30年本紙』第7336号、国立印刷局、2018年8月28日、29頁。 
  47. ^ (株)ゼネラルリンク「枠付公告（決算とその他の併せ）決算公告」『官報 令和3年号外』第185号、国立印刷局、2021年8月12日、94頁。 
  48. ^ “ポイントメディア『colleee』の運営会社引き継ぎについて”. GMO NIKKO. 2021年12月3日閲覧。
  49. ^ “GMO NIKKOアドキャンプ株式会社の情報”. 国税庁. 2025年1月2日閲覧。
  50. ^ “GMOアドマーケティング株式会社の情報”. 国税庁. 2025年1月2日閲覧。
  51. ^ “GMOインターネット、持ち株会社に移行　25年1月に”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  52. ^ “GMOアドパートナーズ、子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2025年3月24日閲覧。
  53. ^ “GMOインターネットグループ、持株会社体制への移行等を発表”. 日本M&Aセンター. 2025年1月2日閲覧。
  54. ^ 『東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）GMOアドパートナーズ株式会社、2024年12月24日。https://internet.gmo/ir/pdf/irlibrary/gmointernet_j_disclose_20241224.pdf。2025年6月10日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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広告・メディア
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