PwCあらた有限責任監査法人

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PwCあらた有限責任監査法人
PricewaterhouseCoopers Aarata LLC
PwC's brand logo
種類 有限責任監査法人
本社所在地 日本の旗 日本
100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
設立 2006年平成18年)6月1日
業種 サービス業
法人番号 8010005011876
事業内容 会計監査
コンサルティング ほか
代表者 木村浩一郎
資本金 10億円(平成30年6月期)
売上高 456億2200万円(平成30年6月期)
営業利益 8800万円(平成30年6月期)
経常利益 1億9500万円(平成30年6月期)
純利益 1億1400万円(平成30年6月期)
純資産 119億1600万円(平成30年6月期)
総資産 325億3400万円(平成30年6月期)
従業員数 社員・特定社員145名
公認会計士職員931名
公認会計士試験合格者等566名
その他1,520名
2018年6月30日現在)[1]
決算期 6月30日
会計監査人 新創監査法人
外部リンク 公式サイト
特記事項:決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。
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住友不動産汐留浜離宮ビル(2009-2017)

PwCあらた有限責任監査法人(PwCあらたゆうげんせきにんかんさほうじん、英文名称:PricewaterhouseCoopers Aarata LLC)は、日本の監査法人。海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム。

いわゆる「4大監査法人」の一つ。2016年(平成28年)7月1日、その中では最後に有限責任監査法人へ移行した。

概要[編集]

世界最大の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、日本において中央青山監査法人(後にみすず監査法人に改称)と提携していた。しかし、中央青山監査法人の一連の不祥事と、それによる行政処分や顧客離れを受け、PwCはそれらの受け皿として中央青山監査法人の一部を独立させてあらた監査法人を設立した。

こうした経緯から、4大監査法人のなかでは唯一の純粋な外資系の監査法人であり、また規模に関しても他の3法人と比べて小さい。2017年現在、上場クライアント数においては準大手の太陽有限責任監査法人に次ぐ第5位である。

大口クライアント[編集]

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
王子HD昭和シェル石油大王製紙フジクラトヨタ紡織
医療・化学
旭化成ユニ・チャームクラレ
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
東芝トヨタ自動車ソニーシャープアイシン精機東芝テック豊田自動織機日野自動車ダイフク沖電気工業
生活・サービス
コナミHDみらかHD
情報・通信
LINEトランスコスモス
卸売・小売・外食
豊田通商兼松ゼンショーHD
金融・保険
東京海上HDアクサ生命保険東京海上日動火災保険ソニーフィナンシャルHD商工組合中央金庫

経営成績の推移[編集]

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期 業務収入 うち監査報酬
(1項業務)
うち非監査報酬
(2項業務)
営業利益 純利益 人員数 うち
社員数
被監査会社数 うち
金商法監査
2014年6月期 276億500万円 149億8000万円 126億2400万円 29億1600万円 1256人 110人 833社 190社
2015年6月期 333億1000万円 166億8300万円 166億2600万円 39億3500万円 1299人 113人 931社
2016年6月期 370億3200万円 174億9900万円 195億3200万円 34億8200万円 54億4300万円 1367人 122人 930社
2017年6月期 423億2100万円 216億5300万円 206億6800万円 11億7600万円 5億7200万円 1475人 130人 1128社 188社
2018年6月期 456億2200万円 234億5500万円 221億6700万円 8800万円 1億1400万円 1577人 145人 1116社 192社

沿革[編集]

  • 2005年(平成17年)7月 - 中央青山監査法人内に、旧青山系のクライアント及びパートナーを中心とする「監査五部」を開設。
  • 2006年(平成18年)6月1日 - 監査五部及び金融部が分離する形で「あらた監査法人」を設立[2]。東京事務所を住友不動産三田ツインビルに置く。
  • 2006年(平成18年)7月 - 業務開始。
  • 2007年(平成19年)7月 - 新丸の内ビルディングに東京事務所(丸の内オフィス)を設け、三田オフィスとの二本部体制に移行[3]
  • 2009年(平成21年)11月 - 東京事務所を現在の住友不動産汐留浜離宮ビルへ移転。PwC Japan内他社との同時移転により、PwCアドバイザリー・PwCコンサルティングとの統一拠点とする[4]
  • 2013年(平成25年)10月 - 福岡連絡事務所開設。
  • 2015年(平成27年)7月1日 - 「PwCあらた監査法人」に名称変更[5]
  • 2016年(平成28年)7月1日 - 設立10周年とともに有限責任監査法人へと移行し、「PwCあらた有限責任監査法人」に名称変更[6]
  • 2016年(平成28年)10月3日 - 福岡連絡事務所を移転させ、福岡事務所を開設[7]
  • 2017年(平成29年)5月15日 - 大手町パークビルに大手町オフィスを開設、グループ会社含め汐留オフィスより順次移転[8]

歴代代表執行役[編集]

氏名 期間 備考
1 高浦英夫 2006年6月 - 2009年4月 大阪市立大学商学部卒、中央青山監査法人出身
2 初川浩司 2009年5月 - 2012年5月 明治大学商学部卒
3 木村浩一郎 2012年6月 - 早稲田大学政治経済学部卒、現職

関係会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 監査法人概要(PwCあらた有限責任監査法人)
  2. ^ 監査法人の未来像:監査法人の研究 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年
  3. ^ 先進オフィス事例(三幸エステート)
  4. ^ PwC Japanの各法人、本社機能を汐留に移転・統合し連携を強化(あらた監査法人・アーカイブ)
  5. ^ あらた監査法人 法人名変更に関するお知らせ(PwCあらた監査法人)
  6. ^ PwCあらた、7月から有限責任監査法人へ移行(2016年2月18日、日本経済新聞)
  7. ^ PwCあらた、福岡事務所開設のお知らせ(PwCあらた有限責任監査法人)
  8. ^ PwC Japan、大手町に「働き方改革」を実現するオフィスを開設(PwC Japan)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]