東芝

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株式会社東芝
TOSHIBA CORPORATION
ロゴ
Hamamatsucho Building.JPG
東芝本社（東芝ビルディング）
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6502
1949年5月16日上場
名証1部 6502
LSE TOS
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-8001
東京都港区芝浦1丁目1番1号
(東芝ビルディング)
北緯35度39分5.8秒 東経139度45分27.9秒 / 北緯35.651611度 東経139.757750度 / 35.651611; 139.757750
設立 1904年（明治37年）6月25日
（株式会社芝浦製作所）
業種 電気機器
事業内容 デジタルプロダクツ
電子デバイス
社会インフラ
家庭電器
（主な製品も参照のこと）
代表者 綱川智（取締役兼代表執行役社長）
志賀重範（取締役兼代表執行役会長）
成毛康雄（取締役兼代表執行役副社長）
秋葉慎一郎（代表執行役副社長）
牛尾文昭（代表執行役専務）
平田政善（取締役兼代表執行役専務）
資本金 4,399億100万円
（2016年3月末時点）[1]
発行済株式総数 42億3,760万2,026株
（2016年3月末時点）[2]
売上高 連結:5兆6,686億8,800万円
単体:2兆8,752億7,600万円
（2016年3月期）[2]
営業利益 連結:▲7,087億3,800万円
単体:▲2,375億700万円
（2016年3月期）[2]
経常利益 連結:▲6,331億4,500万円
単体:▲1,676億7,400万円
（2016年3月期）[2]
純利益 連結:▲4,600億1,300万円
単体:▲3,300億1,700万円
（2016年3月期）[2]
純資産 連結:6,722億5,800万円
単体:3,715億4,700万円
（2016年3月末時点）[2]
総資産 連結:5兆4,333億4,100万円
単体:3兆5,979億5,100万円
（2016年3月末時点）[2]
従業員数 連結:18万7809人
（2016年3月末時点）[1]
決算期 3月末日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 JP MORGAN CHASE BANK 380055 4.38%
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 3.37%
東芝持株会 3.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 2.75%
第一生命保険（株） 2.72%
日本生命保険（相） 2.60%
（2016年3月末時点）[1]
主要子会社 東芝テック（株） 52.8%
西芝電機（株） 55.1%
東芝キヤリア（株） 60.0%
東芝エレベータ（株） 80.0%
東芝ソリューション（株） 100.0%
東芝ライテック（株） 99.8%
東芝ライフスタイル（株） 100.0%
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーLLC
（2016年3月末時点）[1]
関係する人物 初代田中久重（電信機工場創業者）
藤山雷太（芝浦製作所支配人）
藤岡市助（合資会社白熱舎創業者）
外部リンク toshiba.co.jp
特記事項：米国会計基準のため純利益は当社株主に帰属する当期純利益
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株式会社東芝（とうしば、英称：TOSHIBA CORPORATION）は、日本の電機メーカー。重電8社（日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳）の一角であり、大手重電3社（日立製作所、東芝、三菱電機）の一角でもある。半導体メーカー国内最大手。

概要[編集]

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。

東芝の事業はテレビや半導体などの他にも、重電機、軍事機器、鉄道車両などの重工業分野にも事業展開をしており大手重電4社（日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機）の一角と呼ばれ、世界的知名度を誇っていた。

しかし、後述の粉飾決算事件を受けて、2016年2月までに、半導体の製造ラインを、中華人民共和国と台湾に本社を持つ友順科技股份有限公司に売却した。これにより、戦闘機など自衛隊の防衛機器の半導体は、中華人民共和国や台湾からの輸入に頼らざるを得なくなった。

また、2015年に発覚した粉飾決算事件を契機とし白物家電事業と医療機器事業は2016年に売却され、総合電機の生産を終了した[3][4][5]。

冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多く（電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された）、白物家電の日本におけるパイオニアであった。

電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した2003年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。

委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）・月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟している。

ブランドタグラインは「TOSHIBA Leading Innovation>>>」（2006年10月2日制定）[注 1]。

歴史[編集]

1955年頃の「マツダ」ブランドのラジオ用真空管
国産一号機の冷蔵庫、洗濯機、掃除機 （東芝科学館）

創業[編集]

創業者の、初代田中久重（1799年 - 1881年）は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計（万年自鳴鐘）」などを開発し、「からくり儀右衛門」として知られる。

初代久重が東京・銀座に工場（諸器械製造所）を興し、弟子であり養子の田中大吉（後の2代目久重（1846年 - 1905年）が東京・芝浦に移転させた。

この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。

沿革[編集]

現在でも使用されている「傘マーク」。これは阪神用列車種類選別装置用車上子で、阪神の車両のほかに相互直通で使用されている近鉄と山陽の車両にも使用されている。この車両は近鉄22600系。
  • 1969年（昭和44年）2月 - 「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始[注 2]。 近年まで社員徽章・製品ラベルに見られた。
  • 1969年（昭和44年）11月 - 「東芝傘マーク」が世界の一部の国で誤読を招いた（「Joshiba」と勘違いされた）ことから、現在の「東芝ロゴ」（サンセリフ系）を横長にしたような形状のロゴの併用を開始。
  • 1975年（昭和50年）- 創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売。
  • 1976年（昭和51年）- 岩田弌夫が社長に就任、リストラの開始（家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編＝現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合＝など）。
  • 1979年（昭和54年）- 英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」から「TOSHIBA CORPORATION」に変更、同時に現在の“TOSHIBA”ロゴの原型（横長のゴシック体）が広告用に併用され始める。
  • 1981年（昭和56年）- 佐波正一が社長に就任。
  • 1982年（昭和57年）1月 - 超LSI研究所設置・クリーンルーム建設に230億円の設備投資決定。
  • 1984年（昭和59年）4月 - 株式会社東芝に社名変更、後に本社機能を東芝ビルディング（港区芝浦）に統合。同年、世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。西川きよしをCM起用し、大ヒット。
  • 1987年（昭和62年）- 東芝機械ココム違反事件発覚。
  • 1990年（平成2年）4月 - 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。』」を制定。
  • 1998年（平成10年）- アニメ「サザエさん」の単独提供を終了。ただし提供自体はその後も継続している。
  • 1999年（平成11年）- ゼネラル・エレクトリックからシックス・シグマの手法を導入[8]、社内カンパニー制採用。東芝クレーマー事件発生。
  • 2000年（平成12年）- 登記上本店だった川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町）を閉鎖、東芝ビルディングが本店となる。
  • 2002年（平成14年）9月 - 日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。7年後に復帰した。
  • 2003年（平成15年）1月 - 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部（現在の駅探）を設立。
  • 2005年（平成17年）6月 - 西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。
  • 2006年（平成18年）
    • 1月 - 英BNFLから、ウェスティングハウスを54億ドル（約6370億円）で買収。原子力発電装置の世界三大メーカーの一つとなる。
    • 10月 - 「TOSHIBA Leading Innovation >>>」を柱とするコーポレートブランドを制定。
  • 2007年（平成19年）
    • 6月 - 東芝EMI全株式を英EMIグループに売却し音楽事業から撤退。売却後の社名はEMIミュージック・ジャパン（現・ユニバーサルミュージック合同会社/EMI Records Japanレーベル）。
    • 9月 - 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。
    • 12月 - 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。
  • 2008年（平成20年）
    • 2月 - HD DVD事業からの撤退を表明。現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。これを受け、次世代DVD規格はBlu-ray Discへの統一が決定した。
    • 4月 - 子会社の東芝ライテックと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売を中止する予定と発表。
    • 11月 - リーマン・ショック後、財政状態悪化により東芝ビルディング（本社ビル）や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却[9]。
  • 2009年（平成21年）7月 - 佐々木則夫が社長に就任。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月 - 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。
    • 3月 - 1890年から続けていた白熱電球の製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球の製造を日本で最初に中止した。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 3月下旬 - ウェスタン・デジタルに東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得[12][13]。
    • 4月 - 携帯電話事業を富士通に売却[14]。
    • 4月 - 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。
  • 2013年（平成25年）6月 - 田中久雄が社長に就任[15]。
  • 2015年（平成27年）
    • 5月 - 決算発表延期および配当見送りを発表。
    • 7月20日 - 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任[16]。
    • 9月14日 - 東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定した[17]。
    • 11月 - 旧経営陣5人に対する損害賠償提訴が勃発。
    • 11月12日『日経ビジネス』のスクープにより、子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの1,600億円の損失隠しが発表される[18]。
    • 12月4日 - イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結[19][20][21]。
    • 12月4日 - 大分工場のシステムLSI事業の一部を東芝から分割し、岩手東芝エレクトロニクス（北上市）に吸収承継させることを正式決定[22][23]。
    • 12月21日 - コーポレート部門で早期退職・再配置1000人、テレビや白物家電などで構成するライフスタイル部門で約6800人の人員合理化策、およびライフスタイル部門の開発拠点である青梅事業所の閉鎖並びに売却する方針を発表[24][25][26][27]。
  • 2016年（平成28年）
    • 3月17日 - 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに譲渡[28][29]。
    • 3月18日 - 約1万1,000人のリストラ、来年度の新卒採用中止を発表した[30]。
    • 4月1日 - 特許ライセンス関係を除くパソコン事業を、会社分割により東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更[31]。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更[32][33]。
    • 5月12日 - 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4832億円の最終（当期）赤字となった[34]。
    • 6月22日 - 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代[35]。
    • 6月30日 - 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション（前日に東芝メディア機器から商号変更）に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中華人民共和国・美的集団に譲渡[28][36][37][38]。

拠点[編集]

製造や研究の拠点[編集]

自主拠点[編集]

  • 横浜事業所（横浜市磯子区）
    • 磯子エンジニアリングセンター、電力・社会システム技術開発センター、半導体研究開発拠点であるデバイスプロセス開発センターを併設。
  • 半導体システム技術センター分室（神奈川県川崎市幸区堀川町） - かつて本店所在地であった川崎事業所の跡地にある商業施設ラゾーナ川崎に隣接するラゾーナ川崎東芝ビル（地上15階建て）に置かれる[39]。社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などが集結する。2013年（平成25年）10月31日開所。東芝未来科学館を併設する。
    • パソコン事業などは子会社の東芝クライアントソリューション株式会社に移管されている。
    • 青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設。
  • 深谷事業所（埼玉県深谷市）
  • 姫路半導体工場（兵庫県揖保郡太子町）
  • 小向事業所（神奈川県川崎市幸区小向東芝町）
    • 1937年（昭和12年）操業開始の歴史ある工場。1952年（昭和27年）には、工場の所在する地名も「小向東芝町」となった[40]。
  • マイクロエレクトロニクスセンター（神奈川県川崎市幸区小向東芝町）
    • 前身は1958年（昭和33年）操業開始のトランジスタ工場。1983年（昭和58年）に多摩川工場に改称。1999年（平成11年）にマイクロエレクトロニクスセンターが発足。[41]
  • 四日市工場（三重県四日市市） - 従業員数4500人超で、日本の半導体メモリ製造の拠点。スマートフォンやSSDなどに使われている、NAND型フラッシュメモリを製造。サンディスクと共同で製造合弁会社を設立し、第4製造棟まで稼働中。第5製造棟は2011年春に完成し、稼働予定。
  • 姫路工場（兵庫県姫路市余部区） - 従業員数1400人超で、個別半導体・蛍光灯の製造を行っている。かつて、姫路工場内に太子分工場があり、1966年（昭和41年）から東芝のブラウン管製造の拠点でもあった。2004年（平成16年）にブラウン管製造ライン停止、太子分工場は閉鎖し、前出の半導体工場が残った。
  • 京浜事業所（横浜市鶴見区）- 東芝の敷地内にあり、東芝の従業員以外は駅の外に出られないことで有名な海芝浦駅がある工場。ひとつ手前の新芝浦駅から敷地になる。
    • 入船分工場が新芝浦駅の隣の浅野駅にある。
  • 浜川崎工場（神奈川県川崎市川崎区） - 所在地は、多摩川を挟んで羽田空港の対岸にある浮島町。浜川崎駅からは遠い。
府中事業所南門。工場敷地内に製造されたエレベーターの性能の検査などをする「実験塔」がある。

主要子会社の拠点[編集]

かつて存在した拠点[編集]

青梅事業所外観
  • 青梅事業所（東京都青梅市） 旧称 青梅工場 - OA機器や産業用機器を開発、製造する工場として機能し、古くはワープロ、OAシスコン、OCR、郵便番号別分類装置等の生産拠点であったが、後に主にPC&ネットワーク社およびデジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社などのノートPCや携帯型音楽プレーヤなどのモバイル機器、HDDの設計/製造、DVD&HDDレコーダや液晶テレビ、ネットワーク端末ほか各種デジタル家電などの開発拠点となっていた。モバイル機器においては歴代の大型、小型機器で培った専用LSIの開発とLSI実装技術開発も行っていた。日野工場の閉鎖に伴い東芝製携帯電話端末の修理・サポートを受け持つモバイル事業統括部が設置されていた。
  • 川崎事業所（神奈川県川崎市幸区堀川町） - 1908年（明治41年）、神奈川県橘樹郡御幸村に東京電気川崎工場として操業開始。1945年（昭和20年）に堀川町工場、1998年（平成10年）に川崎事業所と改称。戦前はタングステンランプ、戦後はブラウン管、半導体製造の拠点として機能[42]。東芝（旧東京芝浦電気）の本社機能もここに置かれ、東京・芝浦の東芝ビルディングへの本社移転後も堀川町を登記上の本店としていた。1999年（平成11年）9月に生産を終了し、翌2000年（平成12年）に閉鎖。跡地は三井不動産との共同開発によりラゾーナ川崎となる[43]。現在でもラゾーナ川崎敷地内に、堀川町工場の看板、消火用ポンプ、「東芝ブラウン管発祥の地」の碑などのモニュメントが残されている。
  • 柳町工場（神奈川県川崎市幸区柳町） - 1936年（昭和11年）操業開始。郵便物宛名自動読取区分機や自動改札装置等の自動化省力機器、電力計等を生産していたが[44]、2005年（平成17年）に閉鎖。現在はキヤノン川崎事業所となっている。
  • 日野工場/日野モバイル工場（東京都日野市） - スマートフォンを含む携帯電話全般の設計を行っていた。なお、携帯電話の製造に関しては2009年（平成21年）10月まで当工場で行われていた。携帯電話事業の移管に伴い2010年（平成22年）10月に閉鎖。跡地は三井不動産へ売却され、物流施設となる予定[45]。
  • 北九州工場 2015.07工場解体中（福岡県北九州市小倉北区）
  • 大分工場（大分市） - 半導体の製造。子会社のジャパンセミコンダクターなどに承継された。

1962年（昭和37年）3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場（同市西区[注 3]）の扇風機の製造」「大阪工場（茨木市）の冷蔵庫の量産」の記載がある。柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。

関連企業[編集]

詳細は「公式サイトの東芝グループ」を参照

主要グループ企業[編集]

その他の出資企業[編集]

かつてのグループ企業・出資企業[編集]

主な製品[編集]

家電製品[編集]

薄型テレビ[編集]

JRA京都のマルチ画面ターフビジョン

東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携し、テレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸としこれまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしているものの2008年度（平成20年度）国内の液晶テレビシェア12%は4位であった。

2009年（平成21年）に中国で液晶テレビの不具合が多発し、集団訴訟がおきている[48]。次世代の薄型大画面テレビではSED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。

ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年に映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、4Kテレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。

レコーダ[編集]

HDD&DVDレコーダでは2001年（平成13年）に世界に先がけて製品化（RD-2000）を実現し、RD-Styleとして次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するためシステムを一新しブランド名をVARDIAに変更。

NECとともに HD DVD を開発、ソニーの Blu-ray Disc (BD) と熾烈な規格争いを演じるが2008年（平成20年）2月19日、BDとの規格争いに破れ撤退を発表。損失処理に必要な金額は、1000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝のHD DVD事業終息発表後の各方面の動きを参照。

2009年（平成21年）8月10日、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション (BDA) への申請しているとされるが、BDに負けたら土下座をすると発言した当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず[49]、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。

その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「dynabook」（ノートパソコン）を発売した。さらに、2010年（平成22年）2月にBlu-ray対応レコーダー「VARDIA」を発売した。その年の9月にVARDIAからREGZAへとブランド名変更をし発売をした。REGZAブルーレイは、3Dに対応した機種が東芝では初の発売となった。

オーディオ[編集]

かつては「ボストン」や「Aurex（オーレックス）」のブランドでオーディオ商品を展開していた。また、ゼネラルオーディオの分野では、80年代初めから半ばにかけ、ヘッドホンステレオ「Walky（ウォーキー）」や、ラジカセ「SUGAR（シュガー）」といった人気ブランドを擁していた。 しかし、90年代初めには東芝本体の経営方針転換により、オーディオの自主開発を中止。順次ケンウッドやシャープのOEMに切り替わった後、それらの販売終了と共に東芝ブランドのオーディオは一旦市場から消えた。

2002年、ハードディスク搭載のMP3プレイヤーgigabeatをリリースし、東芝ブランドのオーディオ製品が約10年ぶりに復活した。このgigabeatは2007年まで5年間発売されていた。また、マイクロソフトが販売していたMP3プレイヤーZune（日本公式未発売）のハードウェアの開発・製造も同時期に行っていた。

なお、2003年からゼネラルオーディオ分野においても、グループ会社の東芝エルイートレーディングが企画・調達してくる形でCDラジカセ、ラジオ、スピーカーシステムといった製品ラインナップが復活、東芝ブランド製品として家電量販店や、系列の家電品販売店「東芝ストアー」で販売している。2016年には更に機種を増やし実に26年ぶりとなる「Aurex」を冠したデジタルオーディオプレーヤー／ハイレゾ対応CDプレーヤーも発売。

管球・照明設備[編集]

現在は子会社の東芝ライテックに移された事業だが、1890年（明治23年）に日本で初めて一般白熱電球の生産を開始し、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれ1921年と1925年（大正10・14年）に開発[50][51]。

また1953年（昭和28年）には、国産初の蛍光灯の生産も開始した。とりわけ蛍光灯に関しては1954年（昭和29年）の丸形蛍光灯「サークライン」、1980年（昭和55年）の電球形蛍光灯「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。また、NHKと共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。

東芝は2008年（平成20年）4月、東芝ライテックと共に、2010年（平成22年）を目処に一般白熱電球の製造・販売を中止する予定であると発表。2010年（平成22年）3月17日付で一般白熱電球の製造を中止した[52]。ただし、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射型ランプなど、現在の電球形蛍光灯やLED照明などに置き換えられないものは除くとしている。また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。

なお、この電球製造中止予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回フジサンケイグループ広告大賞のメディアミックス広告大賞を受賞した。

2015年3月には業界で初めて電球形蛍光灯生産より完全撤退し、以後はLED電球のみの生産へ完全移行している（電子点灯管と蛍光灯「メロウZプライド&メロウZロングライフ」・「ネオスリムプライド」シリーズは交換用途に絞って継続生産）。

扇風機[編集]

家庭用扇風機の翅数は、主に工作をしやすいという理由で、長く3翅が主流だった。三角対称な形状は、四角角対称な形状に比べて、歪みを取りやすく、中心点を取りやすいメリットがあった。

東芝は、よりモータの出力を効率的に使えるとして、1970年（昭和45年）末より、一部の特殊な機種を除き、4翅へと変更、「4枚羽の東芝」のキャッチコピーで、他社の製品より優れているイメージを前面に押し出した。定格回転数を下げることにより、モータ発熱の抑制、静粛性を高める事が可能であった。反面、交流モータの制御が未熟であったこの当時、歪みによる回転特性の悪化というデメリットもあったが、この時期以降、日本の部品製造精度が諸外国に比べて飛躍的に高まったので、問題とはならなかった。

現在では、電子運転制御によるよりきめ細やかな制御が可能になったので、これに対応して、他社では1枚あたりの面積を削った5翅プロペラが主流となったが、東芝製扇風機は宣伝上の意味を失った現在でも、4翅プロペラを踏襲している。2011年より省エネルギー性と静音性に優れたDCモーターを採用した扇風機を販売。

現在の工場は主に中国であり、設計・製造は東芝ホームテクノが担当している。

戦前の芝浦製作所時代のものが現在でも多数現存しており、骨董家電として人気が高い。

電子部品[編集]

HDD[編集]

東芝MK4313MAT（4.3GB）

2003年（平成15年）12月には世界最小となる0.85インチハードディスクドライブを開発し、2006年にau向けのCDMA 1X WIN対応携帯電話「MUSIC-HDD W41T」に搭載した。このHDDは、「世界最小のハードディスクドライブ」として2005年版のギネス世界記録に掲載されていた。

2012年（平成22年）にウェスタン・デジタルのHGST（旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST）買収（同年3月8日完了）に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備（HGSTの1TBプラッタの3.5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続[53]。）を取得し、それまで製造していた2.5インチ以下及びエンタープライズ向け3.5インチのハードディスクに加えクライアント向け3.5インチのハードディスクの製造も開始した[54]。なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社で2011年のタイにおける洪水で被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡（2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定[53]。）した。前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った[12][13]。

電子管[編集]

電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「マツダ」ブランドが付けられた真空管への需要が高かった。

2016年8月現在でも、マイクロ波管や送信管などの電子管を子会社が生産している。

半導体[編集]

2015年に発覚した粉飾決算事件以降、トランジスタなどの個別半導体（ディスクリート）の生産を大幅に縮小した。

DRAM[編集]

メモリーでは、1985年（昭和60年）に世界初となる1メガビットCMOSのDRAMを開発。メモリー開発分野で世界トップとなった。だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではサムスン電子にシェアを奪われた。当初は半導体技術者が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。この結果、東芝はマーケットシェアを失った。[55]。

フラッシュメモリ[編集]

東芝は、舛岡富士雄を中心にフラッシュメモリの開発を進め、1980年 NOR型フラッシュメモリを、1986年 NAND型フラッシュメモリを発明した。

DRAMでのサムスン電子を始めとする、外国企業等への技術流出の反省から、NAND型フラッシュメモリ開発では、サンディスクと共同で日本での製造を徹底して、秘密主義と集中投資の方針を貫き[56]、2006年から2008年までの2年間、世界シェア2位の確保していた。[57]iPod nanoなど、フラッシュメモリ型オーディオプレーヤーやSDメモリーカードなどへフラッシュメモリを提供していた。

プロセッサ[編集]
Cellのダイ

CPUでは、古くは1973年にフォード社からエンジン制御用マイコンの開発依頼を受けてTLCS-12という世界初のワンチップ12ビットマイコンを自社開発した。フォードの環境テストに合格し、市販車にはじめて搭載されたCPUであった。90年代末には、 ソニー・コンピュータエンタテインメントと共同でPlayStation 2用のCPU「Emotion Engine」を開発した。その協力関係は、PlayStation 3用のCPU「Cell」開発で続いていた。

コンピュータ、パソコン[編集]

コンピュータに関しては、1950年代に真空管を使用したTACのハードウェア開発を発端とし、TOSBACの名で製品をリリースしていた。

また国策として日本電気（NEC）と共に、メインフレームを製造（ACOSシリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ）していたが、比較的早い時期に撤退した。日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」（のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS）で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、2004年4月に東芝との合弁を解消した。

Unixサーバ・ワークステーションとして、Sun Microsystems社の製品をOEMでの販売をしていた。大・中規模サーバ系（Sun Enterpriseなど）は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。

パーソナルコンピュータでは、8ビット機として「PASOPIA」（パソピア）シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型PC/AT互換機「J3100」シリーズ、ノート型のPCでは「DynaBook」（ダイナブック（現在は「dynabook」）。海外向けはSatellite）を開発し、1993年（平成5年）から2000年（平成12年）までノートPCシェア7年連続世界1位となった。また、「Libretto」（リブレット）の人気が高かった。デスクトップPCについては企業向けのEQUIUM（エクィアム）を除き生産を終了した。

また、2007年度（平成19年度）のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9.0%であり、2.5型、1.8型のHDDを他社へ販売していた。また、青梅事業所は、日本語ワードプロセッサ_ワープロの国産第1号機 (JW-10) を開発した。この経緯はNHKのプロジェクトX〜挑戦者たち〜で取り上げられた。青梅事業所は、2015年に閉鎖・売却された。

他にも、企業向けにTOSWORD（トスワード）、個人向けにはRupo（ルポ）シリーズを販売した。名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとして2005年まで使われていた。

2015年の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。東芝、富士通、VAIOの3社によるパソコン事業を統合計画は、2016年4月に検討解消となった。

医療機器[編集]

東芝グループでの社会・インフラ部門の中核をなし、東芝グループ内での評価は高かった。子会社であった東芝メディカルシステムズは、特にX線CTでは、海外メーカー（フィリップス、シーメンス、GE）と並ぶ代表的メーカーとなっている。CTの国内シェアは1位であったが、2016年3月17日に全株式をキヤノンに譲渡し撤退した。

内視鏡の販売部門は2002年（平成14年）4月、フジノンとの合弁としてフジノン東芝ESシステムを設立。2009年（平成21年）には出資していた40%の全株式を富士フイルムに譲渡した。富士フイルムとの協力関係は継続している。

重電機[編集]

重電部門では、発電用のタービン、発電機、復水器、原子炉などの大型機器を製造する他、ゼネラル・エレクトリック (GE)社からライセンスを受け、日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型原子炉の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。

また2005年（平成17年）に発表されたBNFLによるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。WH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性がある。これにより日本のトップメーカーとしての地位を得た。

軍事機器[編集]

防衛省関連の製品として、地対空ミサイルなどを開発・製造している。

鉄道車両[編集]

鉄道車両（ただし電気機関車と、電車用VVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、主制御器、マスター・コントローラー、列車選別装置などの電装品のみ）も手掛けており、日本では総合車両製作所と川崎重工業の両車両メーカー、阪急電鉄/阪神電気鉄道（神戸電鉄・北神急行電鉄を除く阪急阪神東宝グループ、特に神宝線）などの各鉄道事業者や東海旅客鉄道（JR東海）などのJRグループ各社をメインユーザーとする。とりわけ、静止形インバータにおいて納入実績が非常に多い。

電装品では日本では初めてIGBT素子を用いたVVVFインバータ制御装置を製造（営団06系電車を参照）した。また国鉄103系（試験用改造車）やJR東日本E331系などで見られるDDMや、東京メトロ16000系や阪急新1000系、阪神5700系ほかが採用している同期電動機などの新技術の開発も行っている。

府中工場内には元国鉄103系電車2両が試験用として存在している。

機関車については、過去に電気機関車のEF58形、EH10形、EF60形、EF63形、EF65形、ED61形（のちにED62形に改造された）、ED72形、ED73形、ED75形などを製造したほか、電気式ディーゼル機関車のDF50にも東芝製が存在した。

また、東芝標準型といわれる凸型車体の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。また、中には国鉄に買収された機関車もある。代表的なものでは、ED35形、ED37形などがある。1990年代以降は日本ではEH10形以来の8軸電気機関車・EH500形やEH200形、ハイブリッド機関車であるHD300形、電気式ディーゼル機関車であるDF200形のインバータ制御装置部、中国やアイルランドなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。

かつてはJRからED76形電気機関車を譲り受け、1048（とうしば）号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施したことがあった。この他中国では大連機車車輛（旧・南満州鉄道沙河口工場）と合弁会社を設立する等、積極的に日本国外へ進出している。

また鉄道車両以外では自動券売機や自動改札機などの駅務機器から、電力設備や電子連動装置なども手がけている。

  • EF58形電機機関車
    写真は同社が製造したお召し用の60号機。この車両は既に解体されている。

  • EH10形電気機関車
    写真は同社が製造した61号機。2013年現在は大阪市東淀川区内で静態保存中。

  • 阪急電鉄の神宝線（神戸・宝塚線）車両には、一貫して東芝製の電装品が採用されている。写真の車両は2代目1000系。

  • 阪神電気鉄道5700系
    同社では約半数の車両で東芝製の制御装置が採用されている（5700系では主電動機でも東芝製を採用）。

  • ED62形電機機関車
    写真は14号機で、この車両の元となったのは同社が製造したED61形の16号機である。

  • EF63形電気機関車
    （写真は先行試作車）

  • EF65形電気機関車
    写真は同社が製造した535号機。2013年現在は同社府中事業所敷地内で静態保存中。

  • ED72形電気機関車

  • ED75形電気機関車
    （写真は700番台）

  • HD300形ハイブリッド機関車
    （写真は先行試作車）

  • 高松琴平電気鉄道71号 東芝が製造した唯一の電車。

  • ドリーム交通10形
    東芝は電気・走り装置を担当
    1966年に運用を開始するも、車両の重量超過と軌道の強度不足により1967年運行休止。

  • 東急6000系の東芝製VVVFインバータ制御装置

  • 京急新1000形の東芝製補助電源装置

計測機器[編集]

精密級複合計器（東京電力）向け
電力量計、無効電力量計、需要電力計を内蔵した電子式。大口需要家に設置されている。

携帯電話[編集]

携帯電話では、自社製の高性能3Dグラフィックアクセラレータ「MOBILE TURBO T4G」（一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される）を多くの機種に搭載している。また、グループ企業である東芝モバイルディスプレイ（旧 東芝松下ディスプレイテクノロジー）社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高い。

携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン（現ソフトバンクモバイル）のJ-T08（2002年12月発売）のQVGA液晶や、auのA5304T（2003年2月発売）のアプリをダウンロードできるBREW、auのMUSIC-HDD W41T（2006年2月発売）の0.85インチHDD、auのW56Tの「KCP+」によるマルチプレイウインドゥ機能がある（2008年2月発売。同社のW56Tの実質的な兄弟機種のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末W54Sと同時発売。ただし日本語入力システムなどの機能が一部異なる。KCP+のオペレーティングシステムはKDDIテクノロジーおよび三洋電機（大阪、現：京セラ SANYOブランド）との共同開発である）。

現在、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話の各auブランド（旧・IDO／DDIセルラー）、ソフトバンクモバイル（旧・デジタルフォン／デジタルツーカー → J-PHONE → ボーダフォン（日本））、ウィルコム（旧・DDIポケット）、イー・モバイルの5つの携帯・PHS全キャリアに端末を供給している。このうち、NTTドコモ向けには、T2101V以降7年間端末供給が途絶えていたが、2009年（平成21年）6月20日にdocomo PRO seriesとして発売されたスマートフォンのT-01Aで供給が再開された。しかし発売直後に一部の地域にダイヤル不具合が発覚し、発売を一時中止することとなった[59]。

かつてはツーカー向けにも端末を供給していたが、ツーカーのサービス終了に伴い、供給を停止している。2008年（平成20年）2月には、イー・モバイルにも参入する事を発表した（イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「H11T」）しており、ドコモへの再参入により、事実上東芝はシャープと同様、携帯・PHS全キャリアに端末を供給する事となった。すでにサービスを終了したキャリア（ツーカー・アステル・ドコモPHS）を含めた全キャリアに供給実績があるのは唯一、東芝だけである。ただし、ドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内シェアは5位と低迷している。

ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「くーまん」が採用されており、またau向け端末にはW53T以降のCDMA 1X WIN対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用され、このうちbiblioとT002に限り待ち受けキャラクターとして「デコレ村ソーダ」が採用されている。

2008年（平成20年）4月よりスタートしたドラマ『ケータイ捜査官7』では、同社製の『SoftBank 815T』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。 その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。また、製作にも協力している。

日立製作所がハイエンド機に力を入れているのに対して、東芝は普及型端末からハイエンド（高機能）機まで（ただしau向けの機種は法人向け音声用端末のE08T、およびIS02、E31Tなどのスマートフォンを含む2008年以降の機種よりKCP+並びにKCP3.0の関係上、ほぼ高機能機のみの展開となっている）幅広く手がけている。一方ソフトバンクモバイル向け端末では国際ローミングに消極的な姿勢を見せており、2007年夏モデル以降はスマートフォンのX01T以外の全機種が国際ローミング非対応となってしまった。2008年夏モデルでは3Gローミングのみ対応（GSM非対応）となっている。

PHSはアステルグループとウィルコム（旧DDIポケット）に端末を供給。2001年（平成13年）発売のDL-B01以降供給が止まっていたが2007年（平成19年）にWX320Tでウィルコムに再参入。そちらのUIは日本無線と共通の物となっている。

2009年（平成21年）5月20日、東京都日野市の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した[注 4]。また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、中国で生産するスマートフォンのみとなっている[60]。

2010年（平成22年）6月17日、携帯電話事業を富士通と統合させることを発表した。同年10月1日に、富士通と新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FTML）を設立し、東芝の当該部門のみを受け皿とする。[61][62][63]

2012年（平成24年）4月1日、東芝出資分の富士通東芝モバイルの株式を、富士通に売却。携帯電話事業から撤退した[14]。それに伴い富士通東芝モバイルコミュニケーションズは「富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社」（FMC）に改称した。

略号は（FTML製造の東芝ブランド分含め）「T」または「TS」（後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用）。

放送機器[編集]

日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。

東芝社内で「APC装置」と呼ばれているテレビマスターを作っており、主にフジテレビ（地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入[注 5]）やFNN・FNS系列局（NNN・NNSクロスネット局のテレビ大分を含む）、BSデジタル各局を中心に民放局に多数納入している他、放送大学[注 6]にも納入している。

その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置（中継装置）なども製造していて、一部の機器（GFシリーズ）については、グループ会社の池上通信機と共同で商品展開を行っている。かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR（D6-VTR）も製造していたほか、NHKにもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。

FNN・FNS各局以外で当社製テレビマスターを導入している民放局

当社製ラジオマスターを導入している放送局

エンターテインメント[編集]

東芝は日本の電機メーカーではソニーと並んでエンターテインメント分野に積極的に取り組み、音楽や映像で家電製品とのシナジー効果が目指された。

音楽ソフト（レコード）部門は1960年（昭和35年）10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年（昭和48年）10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した（正式社名は東芝イーエムアイ株式会社）。また、2003年（平成15年）10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザーズに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザーズと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。

東芝は三井グループ内では独立色の強い企業ではあったが、戦前の三井財閥時代から「軽工業や第三次産業（エンターテインメント産業は第三次産業に属する）には強いが、重化学工業には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」のアピールとなるため、2000年代前半までは東芝は三井グループの一員として、この色彩を強めるものと考えられていた。

しかしその後、東芝本体は経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中し、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断、切り離す方針を採る。2006年（平成18年）12月にはこの方針と英EMIグループの日本事業強化に伴う株式買い取り提案とが合致し、2007年度（平成19年度）上半期中に保有する東芝EMI株をEMIグループに全株売却し、音楽事業から撤退すると発表（譲渡後、同年6月30日付で社名を「株式会社EMIミュージック・ジャパン」に変更）、更に2007年（平成19年）4月には東芝エンタテインメントの全株式を、5月1日付で博報堂DYメディアパートナーズに譲渡すると発表（譲渡後、同年6月1日付で社名を「株式会社ショウゲート」現・博報堂DYミュージック&ピクチャーズに変更）し、エンターテインメント分野からは完全撤退をすることとなった。

過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加したテレビアニメ作品がある（下記参照）。

2012年1月26日に電子ブックリーダー『Book Place』という製品を発売しており、BookPlaceストアという電子書籍書店をBookLiveと協業していたが、2013年4月4日、新たに『BookPlace Cloud Innovations』という直営ストアを開店。BookPlace MONOというE-Ink搭載端末を販売したが、2015年にサービス全体はU-NEXTに譲渡された。

ほぼ完全にエンターテインメント分野と手が切れた形だが、同社のテレビ、レグザではクラウド録画機能「みるコレ」の拡充で角川書店などのアニメ作品などと提携するなどして細々とコンテンツ業界との関係は維持している。

主な製品ブランド[編集]

子会社のブランドを含む。

現行[編集]

  • VEGETA（ベジータ） - 冷凍冷蔵庫（定格内容積400L以上で、うるおい補給野菜室・まんなか野菜レイアウト・野菜そのまま冷凍を採用した機種に用いる）
  • マジック大容量 - 冷凍冷蔵庫（前述の「VEGETA」の後継モデル。2013年モデル「VEGETA」とほぼ同じ寸法で大容量化を実現している。現在は605LモデルのGR-H610FVのみ）
  • 石窯ドーム - 過熱水蒸気オーブンレンジ・スチームオーブンレンジ
  • 石窯オーブン - スチームオーブンレンジ・オーブンレンジ（かつては過熱水蒸気オーブンレンジにも用いられていたが、順次「石窯ドーム」に移行、スチームオーブンレンジは2014年モデルのER-M6の発売により再設定される）
  • かまど炊き - IH保温釜。真空タイプのVRHシリーズは「真空かまど炊き」、真空圧力タイプのVSHシリーズ・VXHシリーズ・VPHシリーズは「真空圧力かまど炊き」を名乗る。
  • ZABOON（ザブーン） - 洗濯機。ドラム式洗濯乾燥機が中心だが、2013年2月から縦型洗濯乾燥機、全自動洗濯機の各最上位モデルにも用いられるようになった。
  • La・Coo（ラクー） - コードレスアイロン。現行モデル全機種「美（ミ）ラクルベース」を採用しており、「美ラクル La・Coo」を名乗る。
  • TORNEO（トルネオ） - クリーナー。分離集塵方式「デュアルトルネードシステム」を搭載したサイクロン式（VC-C3A/C3）は「TORNEO mini」、12気筒「バーティカルトルネードシステム」を搭載したサイクロン式（VC-S214/SG314/SG413/SG513）は「TORNEO V」をそれぞれ用いる。2014年9月には「Smarbo（スマーボ）」で展開していたロボットクリーナーを組み込み、「TORNEO ROBO（VC-RV1/RVD1/RCX1）」を新たに発売した。
  • 大清快（だいせいかい） - エアコン
  • uLos（ウルオス） - 加湿機能付空気清浄機（CAF-KP40X/KP50X）、気化式加湿器（KA-P30X/P50X/P70X）に用いる。ファン（ターボ・ブロワーファン）まですべて外してお手入れできる独自の「実感クリーン構造」を採用。
  • SIENT（サイエント） - 扇風機（DCインバーターモーター搭載のリビング扇に用いる）
  • E-CORE（イー・コア） - LED照明器具・LED電球
  • メロウホワイト / メロウ5 / メロウZ / メロウZ ロングライフ / メロウZ PRIDE - 蛍光ランプ
  • ネオスリムZ / ネオスリムZ PRIDE - 高周波点灯専用蛍光ランプ
  • ネオボールZ / ネオボールZリアル / ネオボールZリアルPRIDE - 電球型蛍光灯
  • IMPULSE（インパルス） - アルカリ乾電池。ニッケル水素電池の「充電式IMPULSE」もラインナップする。2013年10月にはより性能を高めた「The IMPULSE」・「充電式 THE IMPULSE」を追加。
  • アルカリ1 - アルカリ乾電池。「IMPULSE」に移行のため、OEM製品（企業ユーザー）専用商品となった。
  • キングパワー - マンガン乾電池。現行品は亜鉛ペレット成形の際に添加する鉛を別の物質に置き換えたことで鉛不使用（9V形を除く）を実現した環境配慮型の「キングパワークリーク」である。昭和30年代から使用されている。
  • dynabook（ダイナブック） / dynabook Qosmio（コスミオ） / dynabook KIRA（キラ） - ノートパソコン
  • dynabook REGZA PC（レグザ ピーシー） - 個人向け省スペース一体型TVパソコン
  • EQUIUM（エクイアム） - 法人向けデスクトップパソコン
  • REGZA（レグザ） / REGZAケータイ / REGZA Phone - ハイビジョン液晶テレビ・ラックシアター・ブルーレイレコーダー/プレーヤー・ハイビジョンレコーダー・タブレット端末・ワンセグ対応携帯電話・スマートフォン[注 7]
  • CANVIO（キャンビオ） - 外付けハードディスク
  • EXCERIA（エクセリア） - プレミアム系SDメモリーカード
  • MAGNIA（マグニア） - IAサーバー
  • e-STUDIO（イー・スタジオ） - デジタル複合機
  • Dynario（ダイナリオ） - モバイル燃料電池
  • CuteBeat（キュートビート） - CDラジオカセット
  • Aurex - ハイレゾ対応プレミアム系パーソナルCDシステム[注 8]
  • RENECAT（ルネキャット） - 酸化タングステンを使用した可視光応答型光触媒

過去[編集]

  • 置けちゃうビッグ - 大型冷凍冷蔵庫
  • 置けちゃうスリム - 中型冷凍冷蔵庫
  • 鮮蔵庫 - 冷凍冷蔵庫。 「リーチin保湿鮮蔵庫」、「the鮮蔵庫」、「theノンフロン鮮蔵庫」、「光プラズマ鮮蔵庫」など、世代や型番によりバリエーションがあった。
  • プラズマ鮮蔵 - 冷凍冷蔵庫
  • グラシーオ - 大型冷凍冷蔵庫
  • みはりばん庫 - 冷凍冷蔵庫
  • かわりばん庫 - 冷凍冷蔵庫
  • 野菜収納名人 / まるごと鮮度名人 - 冷凍冷蔵庫
  • I wish - 小型冷凍冷蔵庫
  • 快速冷凍 - 東京芝浦電気時代の冷蔵庫。1982年。
  • 優凍生セレクト
  • 冷吉 - 冷凍庫
  • 北斗星 - 冷凍冷蔵庫
  • Dailycook（デイリークック） - オーブンレンジ
  • 剛熱かまど炊き - IH保温釜
  • 鍛造はずみ炊き - IH保温釜
  • 真空ひたし圧力かまど炊き / 真空ひたしかまど炊き / 真空圧力炊き / 真空炊き - 真空IH保温釜
  • 一品削り出し本丸釜 - 真空圧力IH保温釜
  • 圧力仕込み - 圧力IH保温釜
  • 銀河 - 洗濯機。世代や型番、洗濯機のタイプにより「S-DD銀河」・「快速銀河21」・「DDインバーター銀河」など違う名称を用いていた。
  • ザ・トップインドラム / ザ・フロントインドラム - ドラム式洗濯乾燥機
  • ハイブリッドドラム / エアコンサイクルドラム S-DD SOLA - ドラム式洗濯乾燥機。「ハイブリッドドラム」でも S-DD WIND を記したモデルがあった。
  • エアロサイクロン - サイクロンクリーナー
  • コードがゼロ - コードレスマジックサイクロンクリーナー
  • Typhoon Robo / Typhoon Robo XP / Typhoon Robo Pack - クリーナー
  • 強と清 - クリーナー
  • 排気がゼロ - 排気循環式クリーナー
  • Quie - 低騒音型クリーナー
  • Mega Wheel（メガホイール） - 紙パック式クリーナー。低騒音仕様の最上位機種として「Mega Wheel type Quie」も発売されていた。
  • Smarbo（スマーボ） - ロボットクリーナー。
  • 木かげ（こかげ） - エアコン
  • 輝き仕上げ - 食器洗い乾燥機
  • マイナスイオン速清快・空気の戦士・臭わんニャー - 空気清浄機
  • GigaEnergy - ニッケル一次電池
  • ULTRA Z - アルカリ乾電池
  • UNICAD - ニッケル・カドミウム蓄電池。ニッケル水素電池への移行に伴い廃止。
  • Electrolux by Toshiba - 白物家電。スウェーデンエレクトロラックス社とのコラボレーションブランド。2006年（平成18年）の3月末に販売終了。
  • BREZZA - 個人向けデスクトップパソコン
  • Premage（プリマージュ） - 14型が中心のパーソナルブラウン管カラーテレビ。1980年代に用いられていたが現在は東芝テックのコピー機などに用いられる。
  • BAZOOKA - ブラウン管テレビ
  • FACE - 液晶テレビ/ブラウン管テレビ/プラズマテレビ
  • カンタロウ - 初心者向けHDD/DVDレコーダー。現在は「VARDIA」に機能統合されている。
  • RD-Style/W録 - HD DVD/HDD/DVDレコーダー。「W録」は機能名として現在も用いられる。
  • gigashot - HDDビデオカメラ
  • SUGAR - カジュアルラジカセ
  • BomBeat - ラジオカセット
  • Walky - ステレオカセットプレイヤー。チューナー（初期の機種はカセット型チューナーパック式）や録音機能、再生EQ、メタルテープ対応等の高機能製品が存在し、今もなお人気があり故障品であってもオークションでの取引も盛ん。このシリーズかは不明だがステレオマイクロカセットプレイヤーも存在していた。
  • Tweety - 「Walky」の後継機。機械式の安価なカセットプレーヤーのみのラインナップであった。
  • ヒットパレード - 小型カラオケ用8トラックプレイヤー。このシリーズ以外にも各メーカーが発売していた木箱の大型カラオケ8トラック・カセットも発売していた。
  • gigabeat - HDDオーディオプレーヤー
  • Libretto - ノートパソコン。一部海外ではdynabookが統合。
  • GENIO e - PDA・ポケットPC
  • Trance Cube - ワイヤレスステーション
  • Rupo - パーソナルワープロ
  • Sora - デジタルカメラ
  • モバビジョン - モバイル放送受信機
  • VIEWSTAR - ベータ方式後期・VHS方式初期のビデオデッキ
  • ARENA - VHS方式中・後期のビデオデッキ、DVD&VHSデッキ、8ミリビデオもあった。
  • VARDIA - HD DVDレコーダー・ハイビジョンレコーダー・ブルーレイレコーダー/プレーヤー
  • ポータロウ - ポータブルDVDプレーヤー
  • dynapocket - NTTドコモ・au・ソフトバンクモバイル向け各スマートフォン
  • カラットキーパー - 写真用品向け防湿庫。写真家の間では東洋リビングの防湿庫と人気を二分していた。他にも明暗を切り替えられる暗室電球も生産していた。
  • カスタム、コンピュータ×××（×には機種名が入る） - カメラ用フラッシュ
  • TOSFile - コンピュータ用記憶装置。1979年（昭和54年）に発売され、30cm大の光ディスクにレーザースキャンで読み取った画像を保存可能であった。光ディスクの容量は約1GB。他社にも似た記憶装置があったが、互換性はない。

広告・販売推進[編集]

過去のキャッチコピー[編集]

  • 電球から原子力まで、電気の総合メーカー東芝
  • 明日を作る技術の東芝※
  • E&E（エネルギーとエレクトロニクス）の東芝※
  • 先端技術を暮らしの中へ…E&Eの東芝（業務用製品のカタログでは「暮らしの中へ」が「オフィスへ」などに変わる）
  • 人と、地球の、明日のために。東芝グループ※
  • あっ!TOSHIBA
  • TOSHIBA For Your NO1

※は筆頭提供スポンサーの時のクレジットに使用していたもの

1970年代から1980年代には松下電器（現：パナソニック）のテーマソング「明るいナショナル」に対抗して「光る東芝の歌」のテーマソングが東芝日曜劇場（現：日曜劇場）などの東芝一社提供スポンサー番組の冒頭に流れていた。現在でも、社会人野球の応援歌として使用されている。　

また、家電商品については「FOR BETTER LIFE」（個性ゆたかに 東芝の提案）というアイキャッチが1980年代に使用していた。（末期には「FBL」商品に変わった）

主なスポンサー番組[編集]

現在放送中（2015年12月時点）[編集]

単独提供
複数社提供のTV番組

（太字は1分以上提供）

過去[編集]

一社提供
1960年代に「東芝ナイター中継」という題名のプロ野球中継に協賛。
複数社提供
日本テレビ系
TBS系
テレビ朝日系
フジテレビ系
テレビ東京系
その他
その他

スポーツのスポンサリング[編集]

なお、かつてオリンピックのスポンサーに立候補したものの、全て松下電器（現パナソニック）に権利を奪われたという前歴がある。

現在関わっているスポーツチーム
【本社直営】
【グループ会社による運営】
過去に東芝に関係・存在していたスポーツチーム

社会関連[編集]

不祥事[編集]

顧客情報流出事件
2007年（平成19年）6月、東芝テックが、ポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ（ともに名古屋市）の顧客情報（住所、氏名、電話番号、会員番号など）合計3万0901件を、ファイル交換ソフトshareによりウイルス感染、インターネット上に流出させた。また、2006年（平成18年）、東芝のWinny経由のウイルスによる情報流出のほか、東芝ファイナンス、東芝ソシオシステムサポートなども顧客情報流出事件を起こしているほか、2007年（平成19年）8月、東芝病院（東京都品川区、太田裕彦院長）では、患者ら5万1156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンが行方不明となっている。[要出典]
18歳未満を原子力発電所で雇用
東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造するなどして年齢を偽り就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたためだが、こうした行為は下請け企業の労働基準法違反である。[64]
2009年の所得隠し発覚
2009年（平成21年）7月2日、東芝と子会社の東芝メディカルシステムズによる11億円の所得隠しが、東京国税局の税務調査で発覚し、追徴課税を約4億5000万円支払うこととなった[65]。
2011年の所得隠し発覚
2011年（平成23年）12月、同社子会社の東芝コンシューママーケティングで、東京国税局の税務調査により、2010年3月期に於いて約9億円の所得隠しが発覚し、東芝は同国税局に対し修正申告に応じた[66]。
粉飾決算事件
2015年（平成27年）7月20日、第三者委員会の報告書により、経営トップの関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された[67][68]。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、「チャレンジ」と呼ばれる予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析している[69]。この問題により、7月21日に田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど[70]、歴代3社長含む経営陣が7年間にわたりこの事件を主導してきたとして株主からも訴えられている[71]。この不正会計処理の対象は、コモディティ化で利益の出にくくなったパソコン事業、リーマンショックで落ち込んだ半導体事業、福島原発事故で新規受注が落ち込んだ巨額の資金で買収した米ウエスチングハウスの原発事業などが発覚している。これらの事業の不採算によって財務体質が悪化し、赤字をごまかすために粉飾決済を行ったとみられている[72]。
この粉飾決済の発覚を引き金に、2016年の第一四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったリストラを行った。不採算事業である家電、パソコン、白色LEDやCMOSイメージセンサからはほぼ撤退し、発電などの「エネルギー事業」、フラッシュメモリやSSDなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道されている[73]。経営再建の切り札として、医療機器子会社がキヤノンに売却され、債務超過は回避された。しかし、年度内に売却資金を得るために急遽利用した売却スキームが脱法行為ではないかと問題視されたが[74][75]、売却は承認された[76]。また、家電部門は中国の美的集団に売却され、パソコン部門は切り離しVAIOに統合する協議が進められていた（2016年4月に解消）。
2016年3月期決算では、事業会社で最大となる7191億円の連結営業赤字となり[77]、4832億円の最終（当期）赤字となった[34]。

事件[編集]

東芝の労働事件
古くから過労死認定などの事例があり、近年では2008年、2009年に労災認定の事例がある。2011年にも工場における死亡事故が報道されている。2014年には、過労うつ病の女性社員の解雇裁判で、東芝の解雇の無効と東芝に全面的に過失があるとする、最高裁判決が出ている（最高裁判決平成26年3月24日第２小法廷）「東芝うつ病事件」[78]。この裁判では、東芝は、会社ぐるみで口裏を合わせる等、原告の業務内容を隠ぺい工作したり[79]、原告のホームページによると当時寮に住んでいた原告に組織ぐるみの嫌がらせを行っている[80]。
詳細は「東芝の労働事件」を参照
東芝クレーマー事件
1999年（平成11年）に東芝製ビデオデッキの不調を訴え、修理を依頼したところ、東芝の担当者は、購入者に対し｢クレーマー｣と暴言を吐いた。暴言を録音した音声がWEBサイト上で公開されたことから、消費者の共感と同情を得て、不買運動へと発展した。
詳細は「東芝クレーマー事件」を参照

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ AV・IT関連のCMでは「TOSHIBA Leading Innovation」のサウンドロゴまでがあったが、2008年（平成20年）の秋以降のCMは「Leading Innovation」の部分だけが省略された（白物家電の場合は当初から省略されていた）。
  2. ^ ただし『東芝日曜劇場』のオープニングタイトルにおいては、1979年3月頃まで傘マーク（方形背景無し）が継続して使用されていた。
  3. ^ 現在でも同社の名古屋ビルが残っており、それ以外はUR都市機構により再開発済み[46]。
  4. ^ なお、同社製の携帯電話として最後に国内で製造されたのはau向けのPLY（iidaブランド）である。
  5. ^ 統合型マスターへの切り替えは3段階に分けて行なわれ、2008年12月1日に地上波で先行運用を開始。その後2009年4月1日にCS放送、2009年10月にBS放送も統合型マスターに切り替えた。なお、フジテレビONEで放送された「ばら・す」の東京タワーの回ではフジテレビ社屋内にある1世代前のマスター（1997年の現社屋移転から2008年11月末まで運用していたもの）が紹介された。同一階のフロアにあるため1台に見えるように思えるが、実際は別々になっており、正面左側から地上アナログ、地上デジタル、BSフジの順に送出マスターが並んでいる。天井の看板にも地上アナログ（黄緑の背景色）、地上デジタル（ピンクの背景色）、BS（スカイブルーの背景色）とそれぞれ放送局名と共に書かれていて区分けされている。
  6. ^ 2006年11月下旬から現在の地上アナログ・デジタル統合マスターが運用されているが、2011年10月のBSデジタル放送開始に先立ち、地上デジタル・BSデジタル統合型に改修された。既に終了した地上アナログ放送とスカパー!・ケーブルテレビ局向けCS放送マスターも、地上デジタル・BSデジタル統合型マスターに組み込まれていた。
  7. ^ REGZA Phoneの商標は現在でも東芝が保有しており、開発・製造・発売は富士通（当初は富士通東芝(現・富士通モバイル)も）がおこなっている。
  8. ^ かつては据え置き型ピュアオーディオ（アンプ、チューナー、ステレオカセットデッキなど）のブランドだったが1980年代末期にはCDラジカセやAVアンプなども存在していた。
  9. ^ ちなみに制作局の読売テレビは同社のマスターを使用している。

出典[編集]

  1. ^ a b c d 東芝>投資家情報>IR資料室>有価証券報告書等>第177期有価証券報告書
  2. ^ a b c d e f g “（訂正・数値データ訂正）2016年3月期決算短信[米国基準（連結）] (PDF)”. 株式会社東芝 (2016年5月23日). 2016年5月24日閲覧。
  3. ^ 総合電機の看板下ろす東芝
  4. ^ さらば「総合」電機　東芝総会、株主の視線厳しく
  5. ^ 東芝:白物の自社生産に幕 「総合電機」の看板下ろす
  6. ^ 。ついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る
  7. ^ 東芝未来科学館 - 東芝一号機ものがたり：日本初の水車発電機
  8. ^ シックスシグマアカデミー参照。
  9. ^ 東芝不動産を買収する野村不動産HDの深謀遠慮
  10. ^ “東芝、携帯から撤退へ　富士通に出資会社株を売却”. 共同通信. (2011年8月3日). http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301000264.html 
  11. ^ 東芝、来年9月までに半導体3工場閉鎖 製造拠点再編 Sankei Biz 2011年12月1日閲覧
  12. ^ a b ウェスタンデジタル社のHDD製造設備等の取得と当社タイ製造拠点の売却東芝 （2012年2月29日）
  13. ^ a b 東芝、HDD設備を米社から取得と発表　タイ製造拠点は売却日経ニュース （2012年2月29日）
  14. ^ a b 富士通による富士通東芝モバイルコミュニケーションズの完全子会社化に関するお知らせ - 富士通・東芝
  15. ^ 東芝社長 田中久雄 利益を犠牲にせず成長実現 “田中色”を鮮明に打ち出す ダイアモンドオンライン 2013年7月9日
  16. ^ “東芝、田中社長の辞任発表　室町会長が社長兼務”. 日本経済新聞. (2015年7月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HG4_R20C15A7000000/ 2015年12月12日閲覧。 
  17. ^ 鳥羽賢 (2015年9月14日). “東証が東芝を「特設注意市場銘柄」に指定へ”. iFOREX. http://www.iforex.jpn.com/news/東証が東芝を「特設注意市場銘柄」に指定へ-2863 2016年3月25日閲覧。 
  18. ^ 東芝問題取材班 (2015年11月12日). “ニュースを斬る スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損”. 日経ビジネス (日経BP). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/ 2016年7月31日閲覧。 
  19. ^ “東芝、画像用半導体の設備譲渡でソニーと契約”. 日本経済新聞. (2015年12月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HQM_U5A201C1TI1000/ 2015年12月12日閲覧。 
  20. ^ “東芝大分従業員の転籍　ソニーセミコン中心、半導体新会社配属も”. 大分合同新聞. (2015年12月10日). http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/10/223625835 2015年12月12日閲覧。 
  21. ^ “ソニー及び東芝による半導体製造設備等の譲渡に関する正式契約の締結について” (プレスリリース), ソニー株式会社 株式会社東芝, (2015年12月4日), http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_12/pr_j0401.htm#PRESS 2015年12月12日閲覧。 
  22. ^ “｢大分｣分割、岩手東芝に吸収　システムLSI拠点再編”. 岩手日報. (2015年12月5日). http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151205_4 2015年12月12日閲覧。 
  23. ^ “システムLSI事業の構造改革に係る会社分割の実施決定について” (プレスリリース), 株式会社東芝, (2015年12月4日), http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151204_3.pdf 2015年12月12日閲覧。 
  24. ^ “東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化 16年3月期、過去最大の最終赤字5500億円”. 日本経済新聞. (2015年12月21日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ21HRM_21122015000000 2015年12月26日閲覧。 
  25. ^ “東芝、コーポレート部門で早期退職・再配置1000人”. 日本経済新聞. (2015年12月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HGT_R21C15A2000000/ 2015年12月26日閲覧。 
  26. ^ “当社ライフスタイル事業グループの構造改革について” (プレスリリース), 株式会社東芝, (2015年12月21日), http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151221_5.pdf 2015年12月26日閲覧。 
  27. ^ “コーポレート部門における早期退職優遇制度等の人員対策の実施について” (プレスリリース), 株式会社東芝, (2015年12月21日), http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151221_7.pdf 2015年12月26日閲覧。 
  28. ^ a b “医療子会社、６６５５億円で売却＝東芝、キヤノンと契約－白物家電は中国・美的に”. 時事通信. (2016年3月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016031700593 2016年3月17日閲覧。 
  29. ^ 東芝メディカルシステムズ株式会社の売却について 株式会社東芝、2016年3月17日
  30. ^ “東芝　大規模リストラ、来年の新卒採用中止”. yahooニュース. (2016年3月18日). http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160318-00000066-nnn-bus_all 2016年3月18日閲覧。 
  31. ^ パソコン事業の再編に係る吸収分割契約の締結について 株式会社東芝、2016年2月19日
  32. ^ システムLSI事業の構造改革に係る吸収分割（簡易吸収分割）契約の締結について 株式会社東芝、2016年2月2日
  33. ^ （開示事項の経過）システムLSI事業の構造改革に係る吸収分割（簡易吸収分割）契約の締結について 株式会社東芝、2016年4月1日
  34. ^ a b “東芝：営業赤字７１９１億円　家電不振など、事業会社過去最大　１６年３月期 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞社 (2016年5月13日). 2016年6月7日閲覧。
  35. ^ 公認会計士等の異動に関するお知らせ (株式会社東芝、2016年5月23日)。
  36. ^ 家庭電器事業の譲渡に関する基本合意書の締結について 株式会社東芝、2016年3月17日
  37. ^ 東芝ライフスタイル株式会社の株式譲渡に関する株式譲渡契約の締結について 株式会社東芝、2016年3月30日
  38. ^ 東芝ライフスタイル株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 株式会社東芝、2016年6月30日
  39. ^ 川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所
  40. ^ 『川崎の町名』 日本地名研究所 編、川崎市、1995年、99頁。
  41. ^ http://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/site/mc/profile.html
  42. ^ 旧堀川町工場、かわさき産業ミュージアム
  43. ^ 「LAZONA（ラゾーナ）川崎」プロジェクト起工式の挙行について
  44. ^ 柳町事業所の事業移転について
  45. ^ 三井不動産「先進的な物流施設」の開発加速 2017年度までに約2,000億円を投資 首都圏、大阪で新たに6物件の開発決定
  46. ^ “名西二丁目地区”. ＵＲ都市機構｜中部支社｜都市再生の取組み. 都市再生機構 中部支社 (2015年4月). 2016年6月24日閲覧。 “【従前】株式会社東芝愛知工場名古屋分工場が立地されていましたが、移転により閉鎖され、大規模工場跡地が残されていた状態でした。”
  47. ^ 東芝不動産株式会社の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ (PDF) 野村不動産ホールディングス
  48. ^ 東芝の欠陥大画面液晶テレビ、訴訟の動き広がる―中国
  49. ^ http://www.phileweb.com/news/d-av/200603/31/15212.html
  50. ^ “世界初の二重コイル電球と内面つや消し電球の発明”. 東芝. 2011年2月1日閲覧。
  51. ^ “ランプの6大発明”. ファイン・ライトサービス. 2011年2月1日閲覧。
  52. ^ “さよなら白熱電球 東芝が製造停止 120年の歴史に幕”. 朝日新聞. (2010年3月17日) 
  53. ^ a b Supplemental Information about WD's Acquisition of HGST (PDF)
  54. ^ 米国・ウェスタンデジタル社とのHDD関連資産取引完了について - 東芝 2012年5月15日
  55. ^ "トップを奪い返せ ～技術者たちの20年戦争～". NHKスペシャル 日本の群像 再起への20年 第8回. NHK総合テレビジョン. 2005年12月25日放送.
  56. ^ “東芝が大規模投資でサムスンに迫る・NAND型フラッシュ08年予測、iPhoneの大増産がカギ ビジネス-データで読むIT市場:IT-PLUS”. 2009年12月4日閲覧。
  57. ^ “INVENTOR OF FLASH MEMORY ～実績が示す信頼の東芝フラッシュメモリ～ 東芝 Pocket Media”. 2009年12月4日閲覧。
  58. ^ アンドレイ・V・ポルトフ『世界の艦船増刊 ソ連・ロシア原子力潜水艦史』海人社 2005年
  59. ^ ドコモからのお知らせ : 「docomo PRO series T-01A」の一時販売停止のお知らせ | NTTドコモ
  60. ^ 東芝が携帯電話の国内生産を停止、海外企業に製造委託 - ロイター
  61. ^ 東芝：ニュースリリース 富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意
  62. ^ 富士通・東芝の携帯電話事業の統合会社発足について（富士通）
  63. ^ 富士通・東芝の携帯電話事業の統合会社発足について（東芝）
  64. ^ “東芝：原発検査に18歳未満の作業員が従事－３カ所で労基法違反”. ブルームバーグ (2008年6月4日). 2015年5月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月5日閲覧。
  65. ^ “東芝子会社が11億円所得隠し 国税指摘、在庫廃棄装う”. 共同通信. (2009年7月2日). http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000700.html 
  66. ^ “東芝子会社が９億所得隠し　リベート巡り国税指摘”. 共同通信. (2012年12月29日). http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122901001112.html 
  67. ^ 東芝、組織的に利益操作 歴代3社長辞任へ 不適切会計 - 日本経済新聞（2015/7/21 1:50更新 / 2015年7月21日閲覧）
  68. ^ 第三者委員会調査報告書の受領及び判明した過年度決済の修正における今後の当社の対応についてのお知らせ（PDF） - 株式会社東芝 第三者委員会（日本経済新聞Web 2015年7月20日掲載 / 2015年7月21日閲覧）
  69. ^ “新たに隠蔽発覚！ 東芝の原子力事業1600億円損失の裏に“原発野郎”といわれた社長と安倍政権の関係”. LITERA. (2015年11月13日). http://lite-ra.com/2015/11/post-1677.html 2016年3月10日閲覧。 
  70. ^ 東芝、田中社長の辞任発表　室町会長が社長兼務 日本経済新聞 2015年7月21日
  71. ^ “東芝と元役員５人全員が争う姿勢　株主訴訟、東京地裁”. 日経新聞. (2016年3月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H7Z_U6A300C1CC0000/ 2016年3月10日閲覧。 
  72. ^ “スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽ー内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損”. 日経ビジネス. (2015年11月12日). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/?rt=nocnt 2016年3月10日閲覧。 
  73. ^ “東芝が過去最悪の赤字､終われない｢綱渡り｣”. J-Castニュース. (2016年3月10日). http://toyokeizai.net/articles/-/117797 2016年5月13日閲覧。 
  74. ^ 東芝は債務超過転落を回避できるのか 医療事業売却スキームには異論も
  75. ^ 富士フイルムが「怒り」のコメント　東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」
  76. ^ 公取委、キヤノンの東芝メディカル買収を承認　手法を注意
  77. ^ “東芝、営業赤字7191億円 前期、事業会社で最大 改革費用かさむ”. J-Castニュース. (2016年3月10日). http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD12H7Y_S6A510C1EA2000/ 2016年5月13日閲覧。 
  78. ^ 平成23(受)1259　解雇無効確認等請求事件
  79. ^ もう泣き寝入りはしない！理不尽な会社への逆襲が始まった！「FLASH」（光文社）2009年6月30日号96頁
  80. ^ 東芝・過労うつ病労災・解雇裁判　労災申請するまで２

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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