セブン&アイ・ホールディングス

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株式会社セブン&アイ・ホールディングス
Seven & i Holdings Co., Ltd.
Seven & i Holdings Logo.svg
Seveni typo.svg
Seven and i holdings head office nibancho chiyoda tokyo 2009.JPG
本社の入居する二番町ガーデンビル
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社
市場情報
略称 セブン&アイHLDGS.、セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHD、セブンアイ
本社所在地 日本の旗 日本
102-8452
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒 / 北緯35.68583度 東経139.73417度 / 35.68583; 139.73417
設立 2005年平成17年)9月1日
業種 小売業
法人番号 1010001095203 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 代表取締役社長 井阪隆一
代表取締役副社長 後藤克弘
資本金 500億円
発行済株式総数 8億8644万1983株
(2019年2月末現在)
売上高 連結:6兆6443億5900万円
(2020年2月期)
営業利益 連結:4242億6600万円
(2020年2月期)
純利益 連結:2181億8500万円
(2020年2月期)
純資産 連結:2兆7572億2200万円
(2020年2月末現在)
総資産 連結:5兆9968億8700万円
(2020年2月末現在)
従業員数 連結:138,808人(月間163時間換算の臨時従業員含む)
(2020年2月末現在)
決算期 2月末
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.26%
伊藤興業株式会社 7.77%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.42%
SMBC日興証券株式会社 2.55%
日本生命保険相互会社 1.99%
伊藤雅俊 1.90%
(2020年8月31日現在) [1]

[2]
主要子会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 100%
株式会社イトーヨーカ堂 100%
株式会社そごう・西武 100%
株式会社ヨークベニマル100%
株式会社ヨーク 100%
スピードウェイ100%
関係する人物 伊藤雅俊(創業者)
村田紀敏(初代社長)
外部リンク https://www.7andi.com/
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス: Seven & i Holdings Co., Ltd.)は、セブン-イレブン・ジャパンイトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]

社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。

概要[編集]

などを中心とする日本の企業グループである。持株会社化前はアイワイグループ(IY Group)と称した。

2021年2月期の決算短信によれば、同グループの連結営業利益3663億29百万円のうち約64%にあたる2342億58百万円をセブン-イレブンによる国内コンビニエンスストア事業が稼いでいる[6]。2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。

特徴[編集]

持株会社化[編集]

以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった。一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態となり(いわゆる「親孝行会社」になった)、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。

ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題が発生し(ニッポン放送の経営権問題)、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、持株会社制への移行を決定した。2005年9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。また近年では事業の中核がイトーヨーカ堂からセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。

2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイHLDGS.社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。

2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式(65.45%)を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケットデパート(百貨店)という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。

買収[編集]

2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル(約3450億円)[7]

2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるスピードウェイ (コンビニエンスストア)英語版を買収することで合意した。取得価格は210億ドル(約2兆2200億円)[8]。これは日本企業による海外企業の大型合併・買収(M&A)としては歴代4位の規模である(2020年8月現在)。これにより、すでにアメリカで業界首位であるセブン&アイの店舗数は1.4倍に膨らむ[9]。買収手続きは2021年5月14日に完了したが、アメリカの連邦取引委員会(FTC)[注 1]の一部委員が「反トラスト法[注 2]違反の疑いがある」として、異議を唱える声明を発表していた[10]。その後、FTCは指定する20州のセブン-イレブンとスピードウェイの計293店舗を競合他社(3社)に売却する条件で本買収を容認することを同年6月に発表した[11][12]。なお、今後5年間は該当店舗の買い戻しにはFTCの承認が、10年間の指定地域での資産売買もFTCへの事前通知がそれぞれ必要となる[12]

名称とブランディング[編集]

「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation(革新)のi(アイ)と「愛」を表している[13][14]

  1. コンビニエンスストア
  2. スーパーストア
  3. レストラン
  4. スーパーマーケット
  5. 百貨店
  6. 金融サービス
  7. IT/サービス業


これが公式に発表されているコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれている。

2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもある。

2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCM等のサウンドロゴスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった(表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま)。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」(読みはセブンアンドアイ)に戻している。

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セブンオレンジ セブングリーン セブンレッド[15]

コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤(セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド)で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている[15]

新入社員[編集]

1977年以来[16]、「新入社員といえど、世の中の他の新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」とのポリシーから[17]、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月下旬に行っている[16][17]

プライベートブランド[編集]

2007年5月に「セブンプレミアム」を、セブン&アイグループの共通プライベートブランド(PB)としてスタートさせた。セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルといったコンビニ、スーパーだけでなく、そごう・西武が運営する百貨店や提携先の天満屋ストア[18]などでも販売されている。メーカーと共同開発し、製造元の名前も表示している[19]

2019年2月期で、アイテム数は4,150、年間売上高は1兆4500億円に達している[20]

ポイントプログラム[編集]

グループ共通の「7iD」を利用した特典プログラムとして、2018年6月からセブン-イレブンおよびイトーヨーカドーでポイントプログラムセブンマイル」を開始した。 同年12月にはそごう・西武、2019年にはロフトおよびアカチャンホンポなどへと対象を拡大している。セブンマイルは商品などの特典のほかnanacoポイントへの交換も可能[21]

それぞれの企業アプリで会員証を提示すると購入金額 200円(税抜)ごとに1マイル付与されるが、セブン-イレブンとイトーヨーカドーでは7iDと紐づけしたnanacoを使用すると自動的に付与される[22]

また、そごう・西武ではセブン&アイ・グループ入り前から運営されていたポイントプログラム「クラブ・オンカード」(西武)「ミレニアムカード」(そごう)も継続されており、西武東戸塚S.C.以外の西武・そごうの各店では「西武・そごうアプリ」と「クラブ・オンカード/ミレニアムカード」を同時に提示すれば、ポイントとセブンマイルが両方付与される(一部商品や無印良品などの専門店を除く)[23]

グループ主要企業の比較[編集]

数値は注記のない限り、セブン&アイ・ホールディングス公表の2021年2月期決算補足資料によった。2021年2月期は、コンビニエンスストアや百貨店などの売上高が新型コロナウイルス感染症による経済的影響で減少している[24]ため、参考値としてカッコ内に2020年2月期の売上高を併記している。

企業名 売上高 国内店舗数
セブン-イレブン 4兆8706億円(5兆100億円) 21,167店[注 3]
イトーヨーカ堂 1兆532億円(1兆1543億円) 132店
そごう・西武 4306億円(5894億円) 10店
ヨークベニマル 4690億円(4386億円) 235店
セブン銀行 1485億円[注 4]
ヨーク 1429億円[注 5] 100店
ロフト 1199億円[注 6] 131店

プロ野球との関係[編集]

埼玉西武ライオンズの優勝セールを行っている。元は西武鉄道グループと同根であったセゾングループ各社(百貨店は西武百貨店、スーパーは西友、コンビニエンスストアではファミリーマート)が優勝セールを行っていたが、セゾングループ解体による西友のウォルマート子会社化と[注 7]、西武百貨店のセブン&アイ傘下移行により、百貨店では西武百貨店に加えて、そごう・ロビンソン百貨店でもセールを行うようになり、スーパーではイトーヨーカドー、コンビニではセブン-イレブンに権利が移行している。

なお、西武ホールディングスとセブン&アイはお互いに「連携強化のため」として株式を持ち合っている[29]

西武ドームのスコアボード上部に看板を提供している。西武・そごうとともに、セブン-イレブン・イトーヨーカドーも看板を出している。また、主にセブン-イレブンが各地のプロ野球球団の本拠地球場にも広告を掲出している。

沿革[編集]

  • 2005年平成17年)
    • 9月1日 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。
    • 9月2日 - 日経平均株価の構成銘柄として採用される。
    • 12月26日 - そごう西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングが買収防衛の為、かねてからセブン&アイ・ホールディングスに傘下入りを打診。ミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表する。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となる。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月31日 - 野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリング(そごうと西武百貨店の親会社)を子会社化 (65.45%)。
    • 3月1日 - 後述の会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。
    • 6月1日 - 株式交換により株式会社ミレニアムリテイリング(そごうと西武百貨店の親会社)を完全子会社化。
    • 9月1日 - 株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)8月5日 - アインファーマシーズと資本業務提携しイトーヨーカドーなどショッピングセンター内にドラッグストアを出店する方針。
  • 2009年(平成21年)
    • 8月1日 - 傘下の株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングが合併し、株式会社そごう・西武となる。
    • 9月1日 - 株式会社そごう・西武が、株式会社ロビンソン百貨店を吸収。セブン&アイ系百貨店(そごう・西武・ロビンソン)が一社に統合された。
  • 2013年(平成25年)
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
    • 4月7日 - 鈴木敏文会長が策定した人事案が否決された責任を取り、退任することが発表された。
    • 5月26日 - 鈴木会長が名誉顧問、村田紀敏社長が顧問に退き、井阪隆一が後任として昇格。
    • 10月6日 - 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携を発表[31]。関西圏のセブン-イレブンで『Sポイント』を採用するほか、傘下のそごう・西武運営店舗のうちそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店をエイチ・ツー・オー リテイリングが承継する予定としていたが、西神店に関しては後に撤回(2020年8月閉店)。
  • 2017年(平成29年)
    • 7月6日 - 通信販売会社のアスクル株式会社との業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む予定。
  • 2018年(平成30年)
    • 3月8日 - 小田急電鉄小田急商事とのスーパーマーケット(SM)事業、駅構内売店事業、コンビニエンスストア事業における業務提携を発表[32]
    • 4月5日 - イズミとの業務提携を発表。2019年春をめどにポートプラザ日化にあるイトーヨーカドー福山店の営業をイズミが引き継ぐことを決め、セブン-イレブンは2万店を突破した[33]
  • 2019年令和元年)
    • 7月11日 - セブン-イレブンがセブン-イレブン・ジャパン子会社のセブン-イレブン・沖縄により沖縄県に出店開始し、店舗の全国展開を完了。

歴代社長[編集]

設立[編集]

持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業等を行う企業グループの企画、管理、運営としている。

再編前の株式会社イトーヨーカ堂が、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったイトーヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2750万9908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。
会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のイトーヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社(新イトーヨーカ堂)を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。
この枠組みにより、2006年3月1日に従来のイトーヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更した上で中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」(新イトーヨーカ堂)を設立した。
そして、イトーヨーカドーSHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカドーSHCが保有する4億2750万9908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株(消却時点の発行済み株式の31.33%)が消却された。
  • 2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4638万3002株、株主7万7413名
  1. 株式会社イトーヨーカ堂 4億2750万9908株
  2. 伊藤興業有限会社 6695万4000株
(子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1で、2位の株主の約6倍の株式を保有する状態になっている)
  • 2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3719万0746株
(イトーヨーカドーSHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少)

なお、イトーヨーカドーSHC(従来のイトーヨーカ堂)はセブン&アイ株と新イトーヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株(旧IYG生活デザイン研究所)も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。それら以外の株式は、新イトーヨーカ堂に承継されている。

関連企業(セブン&アイグループ)[編集]

セブン&アイグループ
日本の企業グループ
Seven & i Holdings Logo.svg
持株企業 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
中核企業 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社イトーヨーカ堂
構成企業 167社(関連会社含む)[34]
創業者 伊藤雅俊

直接の完全子会社[編集]

その他のグループ企業[編集]

セブン-イレブン・ジャパン系[編集]

  • 株式会社セブン-イレブン・沖縄(セブン-イレブン・ジャパン 100%) - 沖縄県内におけるセブン-イレブンのフランチャイズ本部。2017年設立。
  • 株式会社セブンネットショッピング(セブン-イレブン・ジャパン 100%) - ソフトバンクグループ・ヤフーなどとの共同事業が母体。現在はヤフー以外での販路を見出している。
  • 株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
  • 株式会社セブン銀行(セブン-イレブン・ジャパン 38.07%、イトーヨーカ堂 3.94%、ヨークベニマル 3.77%) - 銀行業。 アイワイバンク銀行から2005年10月11日に社名変更。2008年2月29日に株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2011年に東証1部上場。

そごう・西武系[編集]

(旧)IYグループ系[編集]

  • 株式会社ヨーク警備(イトーヨーカ堂100%) - イトーヨーカドーグループの警備会社として1977年9月設立。主にイトーヨーカドー各店舗の警備業務を請け負う。
  • 株式会社サンエー[注 8] - 宮城県スーパーマーケット。店舗数は1店舗。1982年から業務提携。
  • 株式会社ダイイチ (帯広市)(イトーヨーカ堂30%) - 北海道帯広市を中心に展開しているスーパーマーケット。店舗数は22店舗。2013年から業務提携。
  • 株式会社赤ちゃん本舗(セブン&アイ・ホールディングス直接保有84.7%、間接保有10.3%) - 大阪本社のベビー用品等のチェーン店。2007年7月グループ入り。
  • 株式会社万代 - 2015年3月に業務提携を結ぶ。大阪府を中心に展開するスーパーマーケット。
  • 株式会社天満屋ストア(イトーヨーカ堂20%) - 岡山県・広島県・鳥取県で展開しているスーパーマーケット。店舗数は47店舗。2013年から業務提携。
  • 株式会社アインファーマシーズ(7.09%出資、資本業務提携) - 調剤薬局ドラッグストアの経営。

その他サービス業など[編集]

  • 株式会社ニッセンホールディングス(セブン&アイ・ネットメディア 100%) - 通販事業のニッセンを中心とした持株会社。2013年にグループ入り、2016年にセブン&アイ・ホールディングス及びセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社になった。
  • 株式会社Francfranc(30.00%出資持分法適用会社) - インテリア用品・雑貨を販売。
  • 株式会社セブン&アイ出版(セブン&アイ・ネットメディア 100%) - 出版業。芝パーク出版から2005年12月1日に社名変更。「saita」「ローリングストーン」「MADURO」などを発行・発売(一部発行社が異なる雑誌あり)している。
  • 株式会社セブンカルチャーネットワーク(セブン&アイ・ネットメディア 91.8% 残りをセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武が出資) - (カルチャーセンター「池袋コミュニティ・カレッジ」「セブンカルチャークラブ」の運営や体験型ツアーの企画・実施)
  • 株式会社セブンドリーム・ドットコム(セブン&アイ・ネットメディア 68%) - インターネット通信販売などEC分野。
  • タワーレコード株式会社(44.6%出資持分法適用会社) - CDDVD販売等。2010年3月2日に資本参加を発表し、NTTドコモに次ぐ第2位の株主となる。
  • 公益財団法人伊藤謝恩育英財団 - 奨学金給付。
  • ぴあ株式会社(19.7%出資持分法適用会社) - プレイガイド、チケット販売等。2009年12月1日に資本提携し、持分法適用会社化。

かつてのグループ企業[編集]

受賞歴[編集]

「女性が輝く先進企業表彰」にて、「女性の活躍に関する情報開示」や「女性の管理職への積極的な登用」の分野で業界平均を上回り、具体的な取り組みを行っていると評価[37]
2015年総合ランキング第4位[38]2014年11月から育児に使える最長年5日の有給休暇制度を導入、傘下のイトーヨーカ堂では対象者の約7割が利用している。
女性の活躍の推進に向けた積極的な取組みについて、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で充実した開示を行ったことが評価された[39]
  • 2015年度NICES総合企業ランキング(日本経済新聞社)
総合ランキング1位、消費者・社会の影響力1位。業績や成長性、働きやすさなどを総合して上場企業を評価するもので、2015年度に最高益を見込む中で優れた企業として評価された[40]

CM[編集]

CMは2018年現在、セブン-イレブンが全国展開していることから全国ネット番組のナショナルスポンサーに付く回数が多くなっている。日替、週替スポンサーは提供クレジットを表記しないPT扱いとなっている時が多いが、固定スポンサーの場合は基本提供クレジットを表記する。全国番組向けのCMは、概ねセブン-イレブンの企業イメージ(食卓編)を放送し、イメージソングとしてザ・タイマーズ「デイ・ドリーム・ビリーバー」を流している。

2013年6月から、CM冒頭に「セブン&アイ・ホールディングス」のサウンドロゴが入るようになり、提供クレジットも「セブン&アイ」から「セブン&アイ HLDGS.」に変更された。

歴代出演者[編集]

  • 倖田來未:セブンネットショッピング
  • AKB48:セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」(クリスマス)
  • 渡り廊下走り隊7:セブン&アイHD「新・バレンタイン宣言」「ありがとうを声に出そう。5.8母の日キャンペーン」
  • 東方神起:セブンCSカードサービス「ミレニアム/クラブ・オンカードセゾン」・セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」(少女時代と共演)
  • 関ジャニ∞:セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」。
  • Kis-My-Ft2:セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」。「Kis-My-Ft7(キスマイフットセブン)」でキャンペーンを行うというものだった。
  • 関根勤:イトーヨーカ堂(衣料品部門を除いた総合的キャラクターで、全店での「名誉店長」。藤本・芦田・SUPER☆GiRLSとも共演。2019年現在は資本・業務提携を結んだイズミのCMに出演)
  • 藤本美貴:イトーヨーカ堂(2011年〜、「お寿司サービス編」「餅道編」のCMで関根と共演。)
  • 芦田愛菜:イトーヨーカ堂(ランドセルのCMでは、鈴木福・寺田心と共演。)
  • 鈴木福:イトーヨーカ堂(ランドセルのCMでは、芦田・寺田心と共演。関根・古坂大魔王との共演もある。)
  • 古坂大魔王:イトーヨーカ堂(2012年12月〜、関根・鈴木福と共演)
  • AAA:イトーヨーカ堂(主に衣料品部門を担当)
  • SUPER☆GiRLS:イトーヨーカ堂(〜2015年、関根に並ぶ総合的キャラクター。衣料品部門も担当)
  • 板野友美:イトーヨーカ堂「水着編」「浴衣編」「ハグ編」(左記までは過去)「レイングッズ編」「ボディクーラー編」
  • Dream5:イトーヨーカ堂「Dancingood day」
  • SMAP:セブン&アイ「2012年夏ギフト」「2012年冬ギフト」
  • 稲森いずみ:イトーヨーカ堂「GALLORIA」(婦人衣料品)
  • 三姉妹(愛菜・亜美・ことり):イトーヨーカ堂(2012年4月〜、芦田愛菜・前島亜美(当時:SUPER☆GiRLS)・重本ことり(当時:Dream5)の3人が、関根一家の三姉妹として共演、CMソングも歌う。)
  • 香取慎吾(当時:SMAP)・藤ヶ谷太輔(Kis-My-Ft2)・玉森裕太(Kis-My-Ft2): イトーヨーカ堂「ボディヒーター」
  • 益若つばさ:イトーヨーカ堂
  • 蛯原友里:イトーヨーカ堂「ボディークーラー」
  • 江角マキコ:セブン-イレブン「セブンプレミアム」(温めるだけで出来る洋食)
  • 竹下景子:セブン-イレブン「セブンプレミアム」(かんたん調理で出来る中華)
  • 乃木坂46:セブン-イレブン(2015年、「セブン-イレブンフェア」にて乃木坂十福神として出演。)
  • Hey! Say! JUMP:セブン-イレブン「セブン-イレブンフェア」(クリスマス)
  • 寺田心:イトーヨーカ堂「デザインランドセル」(芦田・鈴木福と共演。)
  • 高梨沙羅:セブン-イレブン
  • 安室奈美恵:セブン-イレブン「マジカルクリスマス」

提供番組[編集]

現在[編集]

テレビ
日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
テレビ東京系列
フジテレビ系列

など多数。

ラジオ

過去[編集]

テレビ

日本テレビ系列

テレビ朝日系列

TBS系列

テレビ東京系列

フジテレビ系列

ラジオ

NRN

※番組終了時点ではセブン-イレブン、セブンネットショッピング、そごう・西武の3社が提供(かつてはイトーヨーカドーも提供)。

JFN

※毎月7日はセブン&アイ出版(月刊誌「saita」発売日のため)、平日の毎月7日を除く14時の時報はアイワイカードがスポンサーとなる。

旧セブン-イレブンが提供[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 日本の公正取引委員会に相当。
  2. ^ 日本の独占禁止法に相当。
  3. ^ セブン-イレブンの国内店舗数は「セブン-イレブン・ジャパン」と「セブン-イレブン・沖縄」の合計値。
  4. ^ セブン銀行の営業収益は、2020年3月期公表値[25]
  5. ^ ヨークの売上高は、2020年2月期のヨークマートの売上高[26]
  6. ^ ロフトの売上高は、2020年2月期の売上高[27]
  7. ^ その後、西友は2021年3月に埼玉西武ライオンズと同一リーグ(パシフィック・リーグ)のプロ野球チームである東北楽天ゴールデンイーグルスを保有する楽天が資本参加することになった[28]
  8. ^ 沖縄県サンエーとは無関係。
  9. ^ 提クレ読みは「セブン&アイ・ホールディングスのセブン-イレブンがお送りします(しました)。」

出典[編集]

  1. ^ 株式会社セブン&アイHLDGS.株式の状況より
  2. ^ セブン&アイ•ホールディングス【3382】の大株主情報-株探 Kabutan
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 2021年2月期決算短信 P3「セグメント別営業利益」(セブン&アイ・ホールディングス 2021年4月8日 2021年4月13日閲覧)
  7. ^ “【セブン&アイ】米スノコからの1030店舗を取得完了、約3450億円”. (2018年1月26日). https://diamond-rm.net/flash_news/24352/ 2020年8月3日閲覧。 
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  13. ^ セブン&アイHLDGS.設立10周年「戦略共有」「ブランド独立」のもとで企業価値の最大化を追求(2015年8月 セブン&アイ・ホールディングス)
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  18. ^ 天満屋ストア全店舗における「セブンプレミアム」取扱い開始のお知らせ(2018年6月4日 天満屋ストア 2021年3月21日閲覧)
  19. ^ 特集セブンプレミアム10周年(セブン&アイ・ホールディングス)
  20. ^ セブンプレミアム/累計売上10兆円突破「コネクト宣言」100年ブランドへ(流通ニュース 2020年05月21日 2021年3月21日閲覧)
  21. ^ セブン&アイの特典プログラム『セブンマイルプログラム』大幅リニューアル2019年9月1日よりさらにお得に楽しく!(セブン&アイ・ホールディングス 2019年5月21日)
  22. ^ 店舗のお買い物での貯め方オムニ7
  23. ^ 「セブンマイルプログラム」に対応、西武・そごう公式アプリ(そごう・西武)
  24. ^ 2021年2月期決算短信(セブン&アイ・ホールディングス)P3-4
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  28. ^ KKR・楽天、西友買収完了 デジタル対応強化”. 時事通信 (2021年3月1日). 2021年6月26日閲覧。
  29. ^ セブン&アイ・ホールディングス第15期有価証券報告書 P77および西武ホールディングス第15期有価証券報告書 P91
  30. ^ 株式会社バーニーズジャパンの株式取得に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ(2013年12月4日 セブン&アイ・ホールディングス)
  31. ^ 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携の基本合意に関するお知らせ - エイチ・ツー・オー リテイリング 2016年10月6日
  32. ^ 当社及び当社の子会社である小田急商事株式会社と株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携に関する基本合意のお知らせ小田急電鉄 2018年3月8日、2020年12月13日閲覧)
  33. ^ セブン&アイとイズミが提携 地理的に補完、効率化 繊研新聞、2018年4月5日配信・閲覧。
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  35. ^ ~新会社「(株)ヨーク」のもとでグループの首都圏食品スーパーを再編~首都圏食品戦略を新たな店舗フォーマットで推進(セブン&アイ・ホールディングス 2020年4月9日)
  36. ^ 運営会社合併に伴う大切なお知らせ(コンフォートマーケット)
  37. ^ 第1回「女性が輝く先進企業表彰」 『内閣総理大臣表彰』を受賞 ※セブン&アイ・ホールディングス CSRレポート
  38. ^ TOTOが2位浮上 人を活かす会社、首位はSCSK 日本経済新聞電子版 2015年10月5日配信。
  39. ^ 東京証券取引所 主催 女性の活躍の推進に向けた積極的な取組みで 「2014 年度 企業行動表彰」を受賞 株式会社セブン&アイHLDGS. 2015年1月7日配信
  40. ^ セブン&アイが首位 成長性・働きやすさ総合評価「NICES」 日本経済新聞 2015年11月27日配信。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]