東芝ストアー

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東芝ストアー(とうしばストアー)は、東芝及び東芝グループ各社の家庭電化製品取次・特約店(電器店)の名称で、全国に約3,000店ある(2016年4月現在、つパナソニックショップに次いで全国に幅広くきめ細かいネットワークを持っている[1])。また軽工事や各種リフォーム相談、大量安売りを主体とする量販店に対して「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントとしている。JVCケンウッド等の他社製品も併売している。店舗によっては電器店業務以外の副業として大手クリーニングチェーン取次店を兼務するケースもある[2]

一部地域ではTVCMを流す際に(TBS系列の番組)東芝日曜劇場の「光る東芝」や「愛のめぐり逢い」のメロディーを流す場合があった。

かつては多くの東芝ストアーが店舗正面玄関前に東芝乾電池自動販売機を設置していたが、近年は店内販売主体への移行と電器店廃業やパナソニックショップなど他社系列店への鞍替えなどに伴い東芝ストアーが減少してい形で(東芝乾電池自販機設置店は)減少の一途を辿っており[3]、特に廃業した店舗では放置されているケースが多い[4]

概要[編集]

・東芝が自社生産より撤退、及び発足当初から生産していない分野の製品については販売会社の東芝コンシューママーケティング株式会社の子会社、東芝エルイートレーディング社で他社製品を仕入れて販売している。
・東芝は不適切会計が発覚し、2015年3月期決算が378億円の大幅赤字に転落。「TOSHIBA」ブランドの深刻なイメージダウンを招いた。[5][6]
・2015年12月21日には「2016年3月期決算が東芝グループ全体で5,500億円の大幅赤字に転落する見込み」である旨と「東芝グループ全体で希望退職者を募り最大7,800人に及ぶ人員削減と事業所の統廃合」を行う旨を公式発表。医療機器・白物家電・PC・薄型テレビなどについては他社への事業売却の検討に入っているも同時に明らかにした。
・2016年2月には「同年3月期決算が想定を大幅に上回る7,100億円の赤字へ転落する見込み」である旨が発表され、「創業以来過去最悪の赤字」となった。

・株式会社東芝は2016年6月30日、白物家電事業の東芝ライフスタイルの株式80.1%を美的集団(マイディア)グループに売却した。なお映像事業(液晶テレビBDレコーダー等)は、東芝メディア機器株式会社に移管し(移管後東芝映像ソリューション株式会社に社名変更)、東芝グループにとどまった。

・マイディアグループの出資を受け入れて以降、製品ラインナップの補完・拡充、設計・開発の強化、コスト競争力の強化など、様々な面でシナジー効果が現れてきている。中国の家電メーカーのトップグループの一角を占めるマイディアグループのもと、東芝ライフスタイル株式会社は東芝 ブランドの家電商品をグローバルに展開していく予定。

・一方、テレビなど映像事業を手掛ける東芝映像ソリューションの発行済み株式の95%を中国ハイセンスグループに譲渡することを決定した。譲渡額は129億円。2018年2月28日に譲渡完了予定。株式譲渡後も東芝映像ソリューションは、TOSHIBA・レグザ(REGZA)ブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続し、「今まで以上に強化していく」としている。

東芝ストアーの取り扱う主な製品は以下の通り。

なお、パソコン・冷蔵庫・洗濯機・クリーナー・炊飯器・LED照明・エアコン等、東芝ストアーのみで取り扱う「東芝ストアーオリジナルモデル」が存在する。プロパー機種に比べ使いやすさ・機能・価格・製品保証期間を差別化し顧客に訴求し販売している。

  • 石油暖房機器・温水ルームヒーター:コロナ製品を販売。
  • TVアンテナブースター・ミキサー・マスト等の属品類も含む):東芝テクノネットワーク社製が供給されていたが東芝テクノネットワークと東芝コンシューママーケティング両社の経営統合により製造元が東芝コンシューママーケティングに変更。2017年、4K8K対応製品を投入。「REGZA」カタログへ掲載終了[7]
  • 高級オーディオ製品:2016年「Aurex」ブランドでハイレゾ対応ポータブル製品を再発売。
コンポーネントシステムはかつて東芝グループの一員だったオンキヨー製品を取り扱い。
  • オーディオ製品(ラジオカセットなど):かつてSugarやWalkyブランドなどで展開されていたが一時撤退。2017年現在再び販売されている。
撤退していた時期はアイワ製品を取り扱い。
  • ビデオカメラ・デジタルカメラ:VHS-Cカセット方式のビデオカメラは90年代に撤退。ハードディスクを内蔵したハイビジョンビデオカメラ「gigashot」を販売していたが現在は撤退。デジタルスチルカメラは2000年代に「Allegretto」を販売していたが現在撤退。
現在はJVCケンウッド・ニコン製品を取り扱い。
現在はスカパー側よりパナソニック製チューナーとマスプロ電工製衛星アンテナ(CSコンバータ2系統、BS・110度CSコンバータ1系統搭載)がそれぞれ供給されている[9]
  • ポータブルテレビ:現行モデルはBD/DVDプレーヤー付き「ポータブルREGZA」のみ。
  • 薄型テレビREGZA):2017年11月、東芝映像ソリューション社を中国企業「ハイセンス」へ129億円で事業売却予定と発表。(東芝ブランド、「REGZA」ブランドでの開発販売は継続。生産は今後も委託)[10]
  • HDMIケーブル・AVケーブル・光デジタルケーブル・ヘッドホン・その他AVパーツ類:90年代まで自社ブランドで生産。
現在は他社製品を販売。
  • 汎用TV台:かつては自社生産していたが、ブラウン管TV生産終了と同時に汎用TV台自社生産は終了。現在は(レグザリンク対応)ラックシアター「REGZAオーディオ」シリーズのみを生産。
汎用TV台は主にハヤミ工産(「TIMEZ」ブランド)、朝日木材加工製品を取り扱い。
  • ホームベーカリー:かつては自社生産していたが、現在は餅つき機「もちっ子」(ホームベーカリー機能非搭載モデル)のみを生産。[11]
  • 電気スタンド(卓上型ポータブル照明器具):かつては自社生産していたが撤退(現在東芝ライテックが自社生産している照明器具は壁及び天井に取り付けるLED照明と一部蛍光灯器具のみ)。
ツインバード工業製品を主に取り扱い。
  • シェーバー・電動歯ブラシ:90年代に撤退。
フィリップス・ブラウン製品を主に販売。
シャープ・パイオニア・ブラザー工業製品を取り扱い。
  • ドアチャイム・TVドアホン:東芝ライテック製を販売していたが現在撤退。
アイホン製品を取り扱い
  • 電球型蛍光灯東芝ライテックは2015年3月限りで「ネオボールZシリーズ」生産を終了。(2010年の「白熱電球&従来型グロー式点灯管製造からの完全撤退」に続き)業界初となる「電球型蛍光灯製造からの完全撤退」に踏み切った。「ネオボールZシリーズ」は在庫・展示品限りとなっている。
  • 延長コード類:かつては自社生産していたが撤退(東芝が現在自社生産している配線パーツは壁スイッチ・コンセント「WIDE iシリーズ」など電気工事部材のみ)
エレコム朝日電器製品のみ)。
  • (BD-RE・BD-R・SDメモリーカードなどの)各種記録媒体:コンパクトカセットのみAurexブランドおよび東芝ブランドで販売されていたが東芝のオーディオ製品一時撤退に伴い販売終了。
JVCケンウッド・マクセルTDKリーダーメディアテクノ富士フイルム(「AXIA」ブランド)製品を販売。
  • 洗濯機:二槽式洗濯機は業績不振の一環として、2016年3月限りで自社生産より撤退(二槽式洗濯機の自社生産より撤退する国内大手電機メーカーは経営再建中のシャープ・販売不振と「ムービングドラム」シリーズ大量リコールにより洗濯機生産自体を完全終了した三菱電機・パナソニックの完全子会社化により洗濯機部門をハイアールへ売却した三洋電機に次いで4社目。現在全自動洗濯機、タテ型及びドラム式洗濯乾燥機衣類乾燥機のみの生産)。2017年マイディアグループとの開発製品、容量4.5kgシングル世帯向け全自動洗濯機AW-45M5を発売。
  • IHクッキングヒーター:かつては自社生産していたが2012年12月限りで生産終了。現在は卓上小型IH調理器のみを生産。
三菱電機製品を取り扱い。
日立コンシューマーマーケティング製、アイリスオーヤマ製を主に販売。
  • 加湿器・空気清浄機:かつては自社生産していたが2014年限りで撤退。
シャープダイニチ工業山善ユーイングアイリスオーヤマ長府製作所・コロナ製品を主に販
  • システムキッチン・システムバスルーム:1990年代まで東芝機器製を販売していたが会社清算のため現在退。
ハウステックTOTOトクラスリクシルクリナップタカラスタンダード製品を販売。

看板・営業車のデザイン[編集]

  • 営業車の色は赤を基本とし、「TOSHIBA」ロゴと各店の店名ロゴを車体側面と後面に白文字で表記している。なお赤地の色を塗らずに店名ロゴのみを表記したり、新車購入当時の無地のままとしている店舗もある。
  • 店舗看板は外壁に赤文字で書かれた「TOSHIBA」及び店名ロゴの切り抜き文字を貼ったり、電照式「TOSHIBA」看板を掲げるなど店舗により異なっている。またシャッターには「TOSHIBA」及び店名ロゴを表記する店舗と無地のままとする店舗の二通りある(シャッターを設けず店休時は内部のカーテン又はブラインドを閉めるのみとする店舗もあり)。なおパナソニックショップとは異なり、看板の「TOSHIBA」ロゴに「お役立ちメニュー」アイコンは併記されていない(店舗によっては正面出入り口ガラスドア部分に当該店お役立ちメニューシールを貼り付ける場合あり)。なおかつては旧デザインの筆記体「toshiba」(東芝傘マーク)看板や漢字表記の「東芝」看板が主流で、現在でも旧デザイン看板を掲示している店舗が少数ながらある[12]
  • 経営者の高齢化・売り上げ減などにより廃業した旧東芝ストアー店舗跡の多くは後継テナントが見つからなかったり、自前(オーナー自身)での旧店舗解体及び看板撤去費用捻出が困難であるため、「TOSHIBA」看板や店名看板が色あせた状態のまま残されているケースが多い。

各種販促支援活動[編集]

東芝コンシューママーケティング2008年度より、系列店への販促支援制度を抜本的に改革し、売り上げ増により積極的な店のみを抽出して重点的に販促支援する方針に切り替えると発表した[13]。さらに2009年度は、全国の東芝ストアー約5,000店の中から売り上げ増に前向きな店舗を約4,000店程度選抜した上で、オール電化製品についての講習会を全国9ヶ所で開催する事も決定した。今まではオール電化製品を販売・設置したくても資格取得へのハードルが高い為に難色を示す店舗が多かった事から、今後は各種オール電化工事関連の資格取得を支援する講習会等を通じて東芝ストアーにおけるオール電化製品シェア拡大を図る[14]

また東芝ストアー各店の従業員募集も行っており、配属先東芝ストアー店舗で半年間派遣として勤務したのち、雇用主・労働者双方の合意が得られれば引き続き正社員としての勤務が可能。各種資格取得支援も充実しており、(勤務先東芝ストアーにおける)長年の実績が認められれば将来独立し、東芝ストアー自前店舗を新規開業出来る可能性も開ける[15]。東芝ストアーは「(パナソニックショップの後継者を養成する学校)松下幸之助商学院」型の後継者養成学校「東芝青年経営者スクール」が存在するがパナソニックショップほどの規模ではないため東芝ストアー同士の交流機会はパナソニックショップなどより少ない。

かつては(地区毎に東芝ストアー各店が合同で会場を借りての)「東芝とびっきり大市」が全国各地で開催されていたが、近年は(後継者難・経営者の高齢化により)東芝ストアーの減少により、東芝フェア合展開催を廃止する地区も出ている[16][17]

毎年12月になると(東芝ストアー検索サイト非掲載店を含む)東芝ストアー全店に東芝ロゴ入り「謹賀新年」ポスターが支給され、翌年元日に各店舗の正面シャッターに掲示する(新年営業開始日は各店舗・地域により異なるため「1月〇日」という形の空欄となっており、新年営業開始日は各店が個別に手書き表記。ポスターデザインは毎年異なる)。なお経営者・従業員とその身内・親族に不幸があった店舗では、当該年を喪中欠礼として「謹賀新年」ポスター掲示を取りやめる場合がある。

全国の東芝ストアー検索画面[編集]

  • 全国の東芝ストアー各店は「(各都道府県から選ぶ)地図検索」・「(郵便番号・電話番号・市区町村名などを入れる)キーワード検索」の二通りで検索可能(但し特定のお役立ちメニュー掲載店のみを抽出する「絞り込み検索」機能は無い)。東芝ストアー各店は都道府県及び市区町村ごとに分類して掲載されている。
  • 東芝ストアー各店の場所を示す地図は、(都道府県ごとに分類された各店リストに掲載されている)当該店名をクリックすると別ウィンドウで開く。この地図画面作成は住宅地図の国内大手「ゼンリン」が担当しており、同社は「日立チェーンストール」・「三菱電機ストアー」・「ソニーショップ」各店の場所を示す地図作成も担当している。
  • 後継者難・経営者の高齢化・売り上げ減により廃業、及び他社系列電器店へ鞍替えしたため「東芝ストアー脱退届」が(所轄の東芝コンシューマーマーケティング各支社へ)出された店舗は「東芝ストアー検索」画面より削除される。


注釈[編集]

  1. ^ 東日本大震災による津波で被災しプレハブ仮店舗で営業している(岩手宮城福島3県沿岸部の)東芝ストアーでは、検索サイトに「東芝ストアー共同店舗」の表記がされている。しかしパナソニックショップとは異なり、震災で被災した店舗(東芝ストアー各店)の近況や国内各地にある東芝ストアー各店の取り組みは東芝公式サイトやCMで一切紹介されていない。このため東芝ストアー各店は顧客新規開拓の苦戦を余儀なくされており、結局は売り上げが落ち込んで後継者も現れず、こうした現状が廃業や(パナソニックショップへの衣替え、東芝以外の他社製品も広範に仕入れ販売可能となるエディオンベスト電器アトム電器など量販店フランチャイズチェーン加盟という形で)他社系列電器店への鞍替え店増加に拍車を掛ける形となっている(顧客の多くは看板が目立つためすぐ見つけやすく、かつ抜群のアピール力&宣伝力を有している「パナソニックショップ」を選びがちになる)。
  2. ^ 「東芝ストアー」・「TOSHIBA」の看板を掲示していても、これまで本業にしていた電器店部門は(売り上げ減や体力の限界などを理由に)廃業してクリーニング取り次ぎのみの営業に切り替えた店舗もある。
  3. ^ 公式には東芝ストアーを脱退していなくても(東芝コンシューマーマーケティング各支社へ東芝ストアー脱退届を出さない場合でも)、店舗外観改装を機に看板より「TOSHIBA」ロゴを外して当該店の店名ロゴのみとする店舗も続出している。
  4. ^ かつてはパナソニックショップ三菱電機ストアーの多くも店舗正面玄関前や来客用駐車場にパナソニック・三菱乾電池自販機が置かれていたが、そちらも店内販売主体への移行・(パナソニックショップの場合は「N&E(ネットワーク&エコ)ハウス」新規認定に向けた)店舗改装・移転新築に伴い乾電池自販機を撤去する店舗が急増。現在パナソニック・三菱乾電池自販機を設置している系列電器店はごくわずかとなっている。
  5. ^ 「意欲ある系列電器店=東芝ストアーへの販促支援施策出遅れ」も東芝が赤字体質からいつまでも抜け出せず、無理な経営戦略が招いた「不適切会計による東芝ブランドイメージ失墜」の一因といえる(系列店販促支援施策が出遅れた結果、東芝製品販売網は「値下げ競争の激しい量販店やネット通販中心」となった事による販売価格大幅下落に歯止めをかけられず利益が減り続け、結局は社の慢性的赤字に繋がった)。なお同業他社のパナソニックは松下電器時代の2002年度に「創業以来過去最大規模の赤字を計上」した事を教訓に、当時社長をしていた中村邦夫が中心となって翌2003年度より「SPS=スーパープロショップ(社名を現在の『パナソニック株式会社』へ変更した2008年10月1日以降は『スーパーパナソニックショップ』)制度」を開始。国内に約1万8千店ある同社系列店の中から「売り上げ増に前向きで後継ぎもいる店(パナソニックショップ)」のみを(合宿形式の有料研修「プロショップ道場」へ参加させる形で)国内全体で最大約7千店にまで厳選し(絞り込み)公平に販促支援する方針へと切り替え(SPSへ認定された系列店のみを対象とした販促支援を行い)、これにより松下幸之助が旧松下電器時代に築いてきた「共存共栄」という旧来の企業風土を180度転換させる事に成功。これが(パナソニック製品を販売する)系列電器店の繁栄とパナソニックグループ業績回復の原動力となって今日に至っている。
  6. ^ 「不適切会計による『TOSHIBA』ブランド失墜」と「業績不振」により、東芝は初めて「CEATEC JAPAN(家電・IT見本市)2015」への出展を取りやめた(業績不振のためCEATECへの出展を取りやめた国内大手電機メーカーはソニー日立製作所に次いで3社目)。
  7. ^ ソニー日立リビングサプライも2014年までにアンテナ生産を相次いで終了(日立リビングサプライは2014年10月1日を以て日立コンシューマーマーケティングと経営統合)。自社ブランドアンテナを販売する国内大手電機メーカーは現在パナソニックのみ(かつては自社生産だったが、現在はDXアンテナよりOEM供給。「VIERA」カタログにパナソニックブランドアンテナを掲載)。
  8. ^ DXアンテナが1999年に発売したスカパーSDチューナー「DIR-40」は東芝「CSR-A3」のOEMだった(DIR-70以降はパナソニック「TU-DSR40」のOEMに変更)。
  9. ^ スカパーは2014年5月31日限りで従来の標準画質放送が終了し、ハイビジョン画質放送へと完全移行した(アンテナは従来型を流用可能だが、従来型スカパーSDチューナーはHDチャンネル契約への流用不可)。スカパープレミアムチューナーを現在製造している国内メーカーはパナソニックのみ(マスプロ電工へもチューナーをOEM供給)。
  10. ^ 東芝のTV自社生産&販売完全撤退は国内大手電機メーカーでは(ビクター=現・JVCケンウッド、パイオニア=現・オンキヨー&パイオニア、パナソニックの完全子会社化に伴い撤退した三洋電機に次いで)4社目となる。なおBD/HDDレコーダー「レグザブルーレイ&レグザサーバー」は既に自社生産より撤退し船井電機へ委託している。
  11. ^ 現在ホームベーカリー(餅つきコース機能搭載モデルも含む)を自社生産している国内大手電機メーカーはパナソニックのみ。
  12. ^ 当時の「東京芝浦電気」が発売していた商品「マツダランプ」及び「東芝モートル」の看板を掲示していた東芝ストアーも当時は多数あった(東芝系列電器店は発足当初「マツダリンクストア」を名乗っていた。社名が現在の「株式会社東芝」へ変更されたのは1984年4月1日)。
  13. ^ 2008年6月4日付、日経流通新聞7面記事にて報道
  14. ^ 2009年6月25日付、日経産業新聞5面記事にて報道
  15. ^ 年齢制限は無く、第一種普通自動車運転免許を有していれば学歴・職歴不問。採用後は東芝グループによる各種研修・資格取得支援が充実している。なお東芝ストアー各店の従業員募集・採用活動は「パソナマーケティング」へ委託する形で行われている。
  16. ^ かつては東芝コンシューママーケティングが「For Lifeカタログ」と題した東芝特選品カタログを発行しており、その旨はかつて東芝のCMでも紹介されていたが、東芝ストアー減少及び東芝フェア廃止地区増加に伴い廃刊された。かつて全国各地で盛んに放送されていた東芝CM「東芝ストアー編」も現在はごく一部の地区でしか放送されておらず、放送されている地区でもCM料金は(広告主となっている)東芝ストアー各店の自己負担となっている。こうした現状から東芝製オール電化・太陽光発電システムの販売網開拓は苦戦を強いられており、系列店経由での東芝オール電化・太陽光発電システム販売実績はパナソニックショップに大きく水をあけられている。
  17. ^ 東芝グループ全体も家電部門は近年の業績低迷によりリストラ・組織再編を余儀なくされており、東芝ストアー各店の販促支援を担当する「東芝コンシューママーケティング」も営業所統廃合とリストラを進めてきた事から、近年は東芝ストアー各店への効率的な販促支援活動が行いにくくなってきている(2015年には不適切会計による巨額の粉飾決算発覚により当時の田中久雄社長が引責辞任。同年3月決算では不適切会計問題が響き、当初予想されていた1200億円の黒字から「378億円の最終赤字」へと転落)。また「東芝とびっきり大市」のテレビ・ラジオCM放送や新聞広告掲載が行われた事はこれまで一度も無い。なお現在は岩手県宮古市の「株式会社大越電気(デジタルプロショップオオコシ)」がIBC岩手放送(IBCテレビ)の平日夕方時代劇再放送枠(15:57~16:50)でCMを放送している(東芝コンシューマーマーケティングはスポンサーに就任していないため、CM料金は店側で自己負担)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]