JVCケンウッド

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株式会社JVCケンウッド
JVC KENWOOD Corporation

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ビクターブランドロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6632
2008年10月1日上場
略称 JVCケンウッド、JVCKW
本社所在地 日本の旗 日本
221-8528
神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
設立 2008年平成20年)10月1日
(JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)
業種 電気機器
法人番号 8020001059159
事業内容 オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の事業等を営むこと、ならびにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる、当該会社の事業活動の管理
代表者 辻 孝夫(代表取締役社長
資本金 100億00百万円(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 1億3,867万0,900株(2016年3月31日現在)
売上高 単体:1,691億91百万円
連結;2,921億95百万円
(2016年3月期)
純利益 単体:17億67百万円
連結:6億78百万円
(2016年3月期)
純資産 単体:741億51百万円
連結:748億98百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 単体:2,224億11百万円
連結:2,228億86百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 単体:3,156人、連結:17,884人
(2016年3月末日現在)
決算期 3月31日
主要株主

日本トラスティ・サービス信託銀行:3.81%
デンソー:3.00%
J.P. MORGAN WHITEFRIARS INC. LONDON BRANCH:2.19%

(2016年3月31日現在)
外部リンク http://www.jvckenwood.com/
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株式会社JVCケンウッド(ジェイブイシーケンウッド、英語JVC KENWOOD Corporation)は、神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く、映像機器・音響機器・無線機器・音楽映像ソフトメーカーである。

コーポレート・ステートメントは「JVCKENWOOD creates excitement & peace of mind」である。

設立経緯と事業遷移[編集]

2008年(平成20年)10月1日に、日本ビクター株式会社株式会社ケンウッドが経営統合のため、共同で株式移転を行い、両社の持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社として設立した。

日本ビクターの松下グループ(現・パナソニックグループ)からの離脱を機に設立されたため、かつての親会社だったパナソニック持分法適用関連会社となっていたが、2011年(平成23年)1月の第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社から外れる。

2011年8月1日に、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドに商号変更し、同年10月1日には傘下の3事業会社(日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社)を吸収合併して、事業会社となる。

沿革[編集]

  • 2007年
    • 7月24日 - 日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドが、資本・業務提携する。経営統合の検討開始も発表した。
    • 8月10日 - 提携を受けて、日本ビクターが、ケンウッドとスパークス・グループを割当先とする350億円の第三者割当増資を実施する。
    • 10月1日 - 日本ビクターとケンウッドの技術開発合弁会社、J&Kテクノロジーズ株式会社(後のJ&Kカーエレクトロニクス株式会社)を新設する。
  • 2008年
    • 5月12日 - 日本ビクターとケンウッドが、株式移転を行い、共同持株会社を設立することで経営統合することに合意する。
    • 6月27日 - 日本ビクターとケンウッド双方の株主総会で経営統合を承認する。
    • 10月1日 - 株式移転により、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社設立する。同時に東京証券取引所第1部上場する(証券コード:6632)。
  • 2010年
    • 6月14日 - 2010年10月1日に、予定していた事業子会社3社との合併の延期を発表する[1]
    • 8月1日 - 普通株式10株を1株とする株式併合を実施する。
  • 2011年
    • 1月25日 - パナソニック株式会社の持株比率が20%以下となり、持分法適用対象外となる。
    • 8月1日 - JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッドに商号変更する。
    • 10月1日 - 事業子会社3社(日本ビクター、ケンウッド、J&Kカーエレクトロニクス株式会社)を吸収合併[2] し、事業会社となる。
  • 2012年2月1日 - 子会社のビクターファイナンス株式会社とおよび株式会社ケンウッド・システムズの2社を吸収合併する[3]
  • 2013年7月1日 - 東京特殊電線株式会社より、医療用ディスプレイ事業を会社分割により承継する。当該製品の製造事業所であった東特長岡はJVCケンウッド長岡としてJVCケンウッドの子会社となる。
  • 2014年3月25日 - 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるE. F. Johnson Companyw:の全株式を取得し、JVCケンウッドの連結子会社とする。
  • 2015年4月 - 子会社であるテイチクエンタテインメントの株式を業務用カラオケ機器大手のエクシングに譲渡[4]
  • 2017年3月 - カードプリンタ事業を分割し、株式をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合および兼松株式会社に譲渡[5]
  • 2017年4月 - JVCケンウッド・ケネックス及びJVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併[6][7]

自社ブランド[編集]

日本ビクターとケンウッドの合併により、両社が使用してきたブランドを引き続き使用しており、商品カテゴリによってブランドを使い分けている。2013年(平成25年)から東京特殊電線から継承したTOTOKUブランドを追加した。

JVC
高級オーディオ(2012年以降に開発された製品)、ゼネラルオーディオ、ポータブルオーディオ、AVアクセサリー(2012年以降に開発・リニューアルを実施した一部の接続コード、ヘッドフォンなど)、プロジェクタービデオカメラカーナビゲーション(海外市場のみ)カーオーディオ(海外市場のみ)、記録メディア(超プレミアム系DVD-Rのみ)
KENWOOD
高級オーディオ、ゼネラルオーディオ、カーナビゲーション、カーオーディオ、無線機
Victor
高級オーディオ(2011年以前と2017年度以降に開発の製品)、AVアクセサリー(2011年以前に発売された製品まで)、インテリア(2014年まで)、記録メディア(2015年まで)、USBメモリ(2015年まで)、SDメモリーカード(2015年まで)、音楽ソフト、映像ソフト
  • 設立当初に保持していた記録メディア製造販売事業は、のちにビクターアドバンストメディア(VAM)へ移管したが2015年12月末を以って同社の親会社である太陽誘電と共に事業を完全撤退した。また旧日本ビクター時代からの「Victor」ブランドは順次「JVC」ブランドへの切り替えが進められた結果、一旦は日本国内から音楽レーベルを除き「Victor」ロゴが消滅する事となった。
  • 2017年の春日無線電気商会創立70周年と日本ビクター創立90周年に合わせ、「JVCブランドとケンウッドブランドに当てはまらない、独創的な製品を展開するブランド」としてブランドを復活することになった[8]
TOTOKU
医療用モニター、タッチパネル

主な事業[編集]

オートモーティブ分野[編集]

パブリックサービス分野[編集]

業務用無線システム事業[編集]

業務用システム事業[編集]

ヘルスケア事業[編集]

メディアサービス分野[編集]

メディア事業[編集]

エンタテインメント事業[編集]

  • 音楽ソフト、映像ソフトなど

主要グループ会社[編集]

日本国内[編集]

生産会社[編集]

主要連結会社[編集]

日本国外[編集]

生産会社[編集]

  • JVCKENWOOD Electronics France S.A.S.(フランス
  • JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア
  • JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.(タイ
  • JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
  • P.T. JVC Electronics Indonesia(インドネシア
  • Shanghai Kenwood Electronics Co. Ltd.(中国

事業運営会社[編集]

米州
欧州
アジア・オセアニア・中東・アフリカ
中国
  • JVC (China) Investment Co., Ltd.
  • JVCKENWOOD Hong Kong Ltd.

主要海外関連会社[編集]

  • Zetron, Inc.(アメリカ合衆国)
  • AltaSens, Inc(アメリカ合衆国)
  • EF Johnson Technologies, Inc.(アメリカ合衆国)
  • ASK Industries S.p.A.(イタリア)
  • JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)
  • Shinwa International Holdings Ltd.(香港

エリア放送[編集]

日本国内において地上一般放送局の免許を受け、ワンセグエリア放送を実施していた。

局名 識別信号 物理チャンネル 周波数 空中線電力 ERP
JVCケンウッド本社エリア放送 JOXZ3BP-AREA 42ch 647.142857 MHz 77μW 55μW
JVCケンウッド勤労会館エリア放送 JOXZ3BQ-AREA
  • 免許年月日 平成25年9月19日
  • 免許有効期限 平成25年12月31日

脚注[編集]

  1. ^ 日本ビクターとケンウッドの合併を延期へ カナロコ 2010年6月15日
  2. ^ JVC・ケンウッド、日本ビクターなど事業3会社と10月合併へ/神奈川 カナロコ 2011年4月28日
  3. ^ 当社と子会社2社の合併に関するお知らせ (PDF) プレスリリース2011年12月9日
  4. ^ 子会社の株式譲渡に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社JVCケンウッド (2015年3月27日). 2015年3月27日閲覧。
  5. ^ カードプリンター事業の吸収分割完了に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社JVCケンウッド (2017年3月1日). 2017年3月28日閲覧。
  6. ^ 株式会社JVCケンウッド・ケネックスの吸収合併に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社JVCケンウッド (2016年12月22日). 2017年4月2日閲覧。
  7. ^ 株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスの吸収合併に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社JVCケンウッド (2016年12月22日). 2017年4月2日閲覧。
  8. ^ “周年記念モデル”を各ブランドで投入へ JVCケンウッド、「ビクター」ブランド復活を発表 - Phile-web(音元出版)、2017年3月14日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]