全国電機商業組合連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

全国電機商業組合連合会(ぜんこくでんきしょうぎょうくみあいれんごうかい、Electrical Products Association of Japan。略称:全国電商連。英字略称:ZDS)とは日本業界団体である。

概要[編集]

沖縄県を除いた全国46都道府県・2万6000店の系列電器店(街の電器屋さん)で組織(2007年9月現在)する経済産業省公認の業界団体。迅速な業界情報の共有、家電小売業の将来を決める近代化施策への参加、家電製品に関する各種国家資格取得講習の引き受け、ユーザーとメーカー間の正確な理解への橋渡しなど内外にわたる地域電器店経営の代弁者として各都道府県毎に活動している。

なお本協会加盟2万6000店の約7〜8割に当たる1万8000店はパナソニックショップパナソニックの系列店)であり、他社系列店数を大幅に圧倒している[1][2][3](残り8000店が日立東芝三菱電機シャープソニーなどの系列店)[4]

近年は量販店の台頭による競争激化や後継者難・経営者の高齢化等により本協会の加盟店数は減少傾向が続いている[5]。また系列電器店・小売店から(ベストフレンドショップデオデオファミリーショップ等)量販店系FCや(アトムチェーン等)地域店FCへ鞍替えするケースが目立ち始めている他、売り上げが落ち込んでいる店舗では系列電器店としての生き残りをかけ、創業当初の他社系列店から好調なパナソニックショップへの鞍替えを選択するケースも近年増えている。

本部所在地[編集]

デジタル110番[編集]

これは、本協会及び各系列電機メーカー主催のデジタル家電研修を受講した地域電器店がデジタル放送に関する各種相談に応じる制度である。量販店通信販売で購入した各種デジタル家電の設置・初期設定等を手助けし、地デジに関する不明な点は本協会加盟の地域電器店へ気軽に相談するよう呼びかけを行っている(店頭に掲げている専用の幟が目印)。

相談は全国共通ナビダイヤル「0570-01-0186」にまず電話をかける。すると各都道府県電商連を通じて最寄りの本協会加盟「デジタル110番登録認定電器店」より一両日中に折り返し電話連絡という形で相談に応じるが電話相談のみで解決しない場合、デジタル110番登録認定電器店スタッフが実際に依頼者宅を訪問し地デジ診断を行う(出張手数料は地域・距離によって異なり、概ね7000〜1万円程度)。

元々はパナソニックショップのスタッフがデジタル家電設置工事の為に顧客宅を訪問した際、設置工事時におけるトラブル発生時に(パナソニックショップスタッフが)現場より直接携帯電話でパナソニックの専用窓口に問い合わせ(相談窓口にいる)専門スタッフより電話で解決方法を教わるという形で始めている。

一般消費者向けデジタル110番制度を日本で最初に始めたのは2007年9月26日山形県電商連。2008年4月現在、全国42都道府県でこの制度を実施している(2007年12月1日長野県、翌2008年2月1日富山県、同年3月4日鳥取県4月1日佐賀長崎両県電商連、同月3日からは岩手県電商連で、8日からは福井県電商連で、10月28日からは愛知県電商連で各々新規開始)。但しこの制度は全ての系列電器店で行われているとは限らず、業務多忙や人員不足などの理由からこの制度に参加していない店舗もある。アナログTV放送終了2年前となった2009年7月24日には、本協会加盟の地域電器店スタッフと地上デジタル放送推進大使(全国各地のNHK・民放TVアナ)が早めの地デジ準備を呼びかける街頭活動を全国一斉に実施すると共に、全国各地で放送されている月〜金の夕方ローカルニュース番組に「教えて!地デジ大使」コーナーを設け、地デジ化を行う際のポイントを地元電器店スタッフ・デジサポスタッフ・地デジ推進大使を務めていた各局アナが解説した[6]

エコポイント[編集]

経済産業省は、省エネ製品を購入するとポイントが加算される「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(通称:エコポイント制度)」を2009年5月15日に開始すると発表。量販店のみならず、本協会加盟の系列電器店で省エネ製品を購入した場合でもエコポイントが加算される。但し対象は省エネ基準を達成しているエアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫に限られる。

新築・リフォーム相談[編集]

近年では系列電器店が実施する新築・リフォーム工事需要が(パナソニックショップを中心に)高まっており、特にエコキュートIHクッキングヒーター・太陽光発電パネル・薄型テレビなどの大型製品は半数が系列店経由による販売となっている。

系列電器店スタッフの多くは(電気・ガス・水道・電話などの)各種国家資格・工事担任者資格を有しており、さらに顧客一軒一軒の家屋構造や間取り・家族構成・使用している電化製品などの状況を把握している事から(各顧客宅の家屋構造に合わせた)より信頼性・耐久性の高い設置工事が出来、設置工事後のアフターサービスも充実している。

その他[編集]

  • 大手電機メーカー系列の電器店には、どのような項目の相談に応じられるかを示す「お役立ちメニュー」アイコンを各系列電器店検索サイトに掲載。その項目数が最も多いのはパナソニックショップで、大手電機メーカー系列店で唯一(パナホーム取次店として)住宅の新築・建て替え相談にも応じられる「新築・建て替え」アイコンを掲載。パナソニックショップ以外の他社系列店サイトにも「お役立ちメニュー」アイコンがあるが、その項目数はパナソニックショップに遠く及ばない。なお「お役立ちメニュー」アイコン掲載項目数は販売&施工実績・商品知識・保有公認資格数などを総合的に勘案したうえで各店毎に定められており、素人判断でアイコンを勝手に追加掲載する行為は禁止されている(掲載条件を満たす実績・公認資格を有する旨が当該店所属系列メーカーの営業担当者に認められない限り、当該店への「お役立ちメニュー」アイコン新規追加掲載は許可されない)。
  • 大半の系列電器店は店舗正面出入り口に自動ドアを採用しており、店内保温の(冷気や暖気が逃げるのを防ぐ)ためタッチ式の半自動ドアを採用する店舗も寒冷地を中心に見られる。なお零細店や外部のテナントに入っている支店では(自店の売り上げのみでは高価な自動ドアの購入&修理費用捻出と設置空間確保が難しい事から)手動式引き戸(サッシ)を採用する場合もある。またシャッターは手動分割開閉式を採用している店舗が殆どで、一体開閉式電動シャッターを導入する店舗は(高価で開閉に時間がかかり、かつ人が挟まれ死傷する事故発生リスクが大きい事から)ごく一部にとどまっている。さらに店舗によってはシャッターを設置せず、店休時は内部のブラインド又はカーテンを閉める形を採用する場合もある。
  • シャープを除く)国内大手電機メーカー各社が開設している「自社系列電器店検索」項の中で内容が最も充実しているのは「パナソニックショップ」で、全国にある系列各店検索のみならず「お客様と店の間に〜それぞれの物語」と題したパナソニックショップ各店の取り組み紹介・「お客様の声」紹介・パナソニックショップへ相談可能な事柄なども掲載している(これによりパナソニックショップ各店スタッフは他店が行っている顧客へのサービス向上施策をHPを通じて学べ、こうした取り組み・事例紹介が系列店同士での切磋琢磨によるサービス向上と売り上げ増加に貢献している[7][8]。なおパナソニックショップ検索サイトへ掲載可能な店舗は「スーパーパナソニックショップ」認定店のみ[9])。これに対し(パナソニックショップ以外の)他社系列電器店(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアー)の検索サイトは店舗検索と「お役立ちメニュー」掲載のみに留まっており、各店の取り組みやお客様の声は一切紹介されていない(このためパナソニックショップ以外の系列店スタッフは他店の取り組み事例を学ぶ機会に恵まれず、それによる同業者同士の繋がりも希薄になるため士気が低下しがちとなって後継者が現れにくく、こうした実態が廃業や他社系列電器店へ鞍替えする店舗を増やす一因となっている[10])。
  • 週に一度の「定休日」は「火・水・木のいずれか」と「日曜」とに二分されている(前者は大都市の店舗に、後者は町村部や中小都市の店舗に多い。定休日をいつ設定するかは当該店の売り上げ・人件費・店舗周辺地域の人出・スタッフの都合などを総合的に勘案したうえで各店が個別に決定。土日に当該店のある商店街で祭り・イベントが行われる場合、日曜定休の店舗も臨時開店する場合あり)。また営業時間は大半の店舗が「9時〜19時」に設定しているが、8時に開店して営業時間を他店より1時間長くする店舗もある[11]。なお生活必需家電品が突然故障したなどの緊急連絡が顧客から入った場合、営業時間外(夜間・早朝)や店休日(GW・お盆・年末年始)であっても修理・設置に出向くケースが珍しくない(店内や各メーカー配送センターに在庫が無い場合は入荷するまでの間、店内にある貸出商品を暫定設置する場合がある)。
  • 2011年3月11日東日本大震災発生時は(パナソニックショップを中心に)全国の系列電器店・電機メーカー・(各都道府県や地区毎に組織された)電器店業界団体が連携し、津波で被災した岩手宮城福島3県沿岸部の系列電器店へ各種支援物資を届けた(被災前とほぼ同じ場所や移転先で自力再建を果たした電器店がある一方、プレハブ仮店舗での営業を余儀なくされている電器店もある)[12]。なお系列電器店が行っている震災復興支援活動(津波で被災した店舗の状況など)について詳しく触れられているのはパナソニックショップサイトのみで、(パナソニックショップ以外の)他社系列電器店サイトでは震災復興支援活動や被災店舗の状況について殆ど触れられていない(横の繋がりが弱いという構造的要因から、廃業した旧店舗がサイトより削除されなかったり、移転した店舗も各社系列電器店サイト上では以前の場所のまま住所変更がされないケースも多い)[13]
  • パナソニックは大手電機メーカーで初めて自社CM「パナソニックショップ編」を制作・放送しており、その中には実在する系列店(SPS認定パナソニックショップ)が独自に行っている取り組みを紹介した版もある[14]
  • パナソニック・日立・三菱電機の3社は「系列店(パナソニックショップ日立チェーンストール三菱電機ストアー)のみで販売される機種」を設定しており、それらモデルは高齢者でも扱いやすいよう付属品数や機能数が量販店兼用モデルより増やされた「上位機種」に位置づけられている。但し「パナソニックショップ限定モデル」はパナソニック公式サイトに一切掲載されていないので、同社HP「お客様サポート」項からのダウンロードによる取説&カタログ(パナソニックの店専用カタログ)入手は不可(「日立チェーンストール&三菱電機ストアー限定モデル」は各社HPでも公開されており、それらHP「お客様サポート」項からのダウンロードによる取説入手も可[15])。これに対し東芝・シャープ・ソニーの3社は系列店(東芝ストアーシャープフレンドショップソニーショップ)限定モデルを発売していない。
  • 大手電機メーカー系列に属する系列電器店では新製品紹介を兼ねた大売り出しを年に数回行い、旬の製品を通常期より大幅に安い価格で提供している(自店開催の「個展」形式となる場合と、地域ごとに店舗が合同で会場を借りて行う「合展」形式となる場合の二通りある。大売り出し開催時期には各メーカーが「特選品カタログ」を年4回発行[16])。しかし近年は、廃業する店舗増加と合展に参加する系列店減少に伴い大売り出しを廃止する店舗・地区・電機メーカーが急増しており、現在全国規模で行われている大売り出しは「パナソニックフェア」と「きになる日立の気になるフェア」のみとなっている(東芝ストアーが実施していた大売り出し「東芝とびっきり大市」は参加店減少に伴い全国規模としては廃止。シャープフレンドショップ三菱電機ストアーソニーショップは発足当初から新製品大売り出し非実施)[17]
  • 売り上げが落ち込み本業のみでは経営が成り立たなくなった電器店の場合、クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結んでその取次店を兼務する事により、本業部門での赤字を補填する店舗も出ている(本業の電器店部門廃業後もクリーニング取次業務は引き続き継続している店舗もある)[18]
  • 山形県電商連は2014年9月3日に「高齢者の振り込め詐欺被害防止活動に関する協定」を山形県警と締結。地域に密着した販売活動をする特性を活かし、振り込め詐欺被害に遭わないよう呼びかける活動を(各店の顧客となっている)高齢者を中心に行っている。
  • パナソニックショップ東芝ストアー三菱電機ストアーの場合、かつては店舗正面玄関前や来客用駐車場に乾電池自動販売機を設置している店舗が多く存在した。しかし店内販売主体への移行が進んだ事から、(パナソニックショップの場合は最上級店となる「N&E=ネットワーク&エコハウス」新規認定に向けた)店舗の改装や移転新築を機に乾電池自販機を撤去する店が急増しており、現在乾電池自販機を置いている店舗はごくわずかとなっている[19]
  • (大型製品設置工事及び消耗品交換で顧客宅へ上がる機会が多い)系列電器店は顧客一軒一軒の宅内状況(家の間取り・家屋構造・使用している電化製品など)を詳細に把握しているので、顧客が例え「一番高価な多機能最上位機種が欲しい」と言った場合であっても常に顧客の立場に立って(使い勝手・経済状況・好みなどを)考え、その顧客に多機能最上位機種はあえて勧めない場合がある[20]。さらに営業時間外や店休日(定休日・GW・お盆・年末年始)に(冷蔵庫・アンテナ・テレビ・炊飯器・給湯器・エコキュート・IHクッキングヒーター・洗濯機・掃除機・エアコン・石油ファンヒーター・FF式石油暖房機・温水洗浄便座・電話機・FAXなどの)生活必需家電が故障・破損した場合の緊急連絡先として、店舗代表固定電話番号のみならず担当スタッフの携帯電話番号を顧客に教えている店舗もある(在庫があれば顧客の宅内状況・好みに合った製品の設置作業を店休日や営業時間外でも行い、在庫切れの場合は新製品が入荷するまで店舗常備の貸出機を暫定設置する場合もある)。量販店には出来ないこうした融通の利く活動は、長年にわたり顧客との信頼関係が築けている系列電器店ならではの取り組みである(量販店や専門業者に依頼するとその都度発生する出張代や休日出勤&時間外勤務手当を顧客が別途負担する必要は無く、通常営業時間内における作業と同様の料金「商品代・部品交換をした場合の部品代・使用済み製品リサイクル代」で済む)。
  • 店内には一般客向けの各商品カタログ&特選品カタログの他に、スタッフ向けの「セールスマンカタログ」も置かれている(但し「セールスマンカタログ」の一般客閲覧は店内のみに限定され、部外者が外部へ持ち出せるのは「一般向けの商品カタログ・パンフレット」のみ[21])。
  • かつては地上波・BS・CS各アンテナを国内大手電機メーカーの殆どが生産していたが、組織再編やリストラに伴い2014年までにアンテナ生産撤退が相次ぎ、地デジ&BS・110度CSアンテナを生産している国内大手電機メーカーは現在パナソニックのみとなった[22]。このためパナソニックショップ以外の他社系列電器店には(マスプロ電工日本アンテナDXアンテナ八木アンテナサン電子などの)他社製アンテナが供給されている[23]
  • 児童・生徒が万一不審者に襲われそうになった時すぐ駆け込んで助けを求められるよう、地元市区町村の防犯協会や店舗所在地区を管轄する警察署より「こども110番の家」に指定されている店舗では、その旨のステッカーを店舗正面玄関に掲示している。さらに「地域見守り隊」ステッカーを営業車に掲示し、顧客宅訪問・巡回時に身体の不自由な人・独り暮らしの高齢者・認知症の人などの安否確認を行っている店舗もある。
  • 地域電器店には「1階を店舗・事務所・倉庫。2階と3階は経営者とその配偶者・両親・子息・兄妹・祖父母などが居住する住宅」としている「店舗兼住宅方式」[24]と「外部のテナントに入居し、その大家(オーナー)に規定の家賃を毎月支払う方式」の二通りある。大半の電器店は前者(店舗兼住宅方式)を採用しており、後者(外部テナント入居方式)は支店に多い[25][26]

脚注[編集]

  1. ^ パナソニックの場合、マーケティング(販促支援・市場調査)部門は子会社の「パナソニック コンシューマーマーケティング(略称:PCMC)」へ継承し、PCMC自身も販促支援部門を系列店担当の「LE社」と量販店担当の「CE社」に区分けして(パナソニック製品を仕入れている店舗の)販促支援活動を効率的に行えるようにしている。同業他社も販促支援部門を親会社より分社した企業があるが(日立製作所より分社した「日立コンシューマーマーケティング」・東芝より分社した「東芝コンシューママーケティング」)、パナソニックとは異なり近年の業績低迷・販売不振と急速な系列店減少に伴い組織再編・リストラを余儀なくされており、営業所・工場の統廃合や(希望退職者募集などによる)人員削減を進めた結果、販促支援部門社員が減らされ系列店への効率的な販促活動が行いにくくなるという悪循環を生み出している。
  2. ^ パナソニックショップ各店看板と営業車に描かれている「Panasonic」ロゴは青地に白抜き文字で表記されているため、系列電器店の中で突出して(パトカー並みに)目立つ存在となっている。その一方で(パナソニックショップ以外の)他社系列電器店看板&営業車ロゴのデザインは周囲の風景に埋もれて目立たないため、パナソニックショップの影に隠れて存在感が薄くなりがちである。
  3. ^ パナソニックショップ1万8000店のうち7000店は(全国パナソニックショップ検索サイトへ掲載される)「スーパーパナソニックショップ(SPS)」に、さらにそのうち(SPS認定7000店中)1,400店は「N&E(ネットワーク&エコ)ハウス」にそれぞれ認定されている。但しそれら称号は、一度新規認定されれば永久に続く仕組みでは決してない(当該店がそれら称号を維持し、かつSPS検索画面へも継続掲載されるためには「売り上げを増やし=SPS認定基準を上回る業績を上げ、顧客へのサービス向上を図る」努力を自らしなければならない)。SPS各店の業績は(当該店所在地区を管轄する)PCMC各支社営業担当者による店舗監査で定期的にチェックされており、もし「売り上げ不振(業績がSPS認定基準を大きく下回る状態)が長期化し、今後種々の販促支援や助言をしても当該店は業績回復見込み無し」という判断が下されれば、当初のSPS認定は取り消され「(PCMCサイト内)全国SPS検索サイト」より削除される(但しPCMC担当者は「当該店における販売活動やスタッフの心理状態に悪影響を及ぼさないように」との配慮から、「SPS認定取り消し&SPS検索サイトからの削除」という格下げ通知は口頭でせず、口頭による通知は「SPS及びN&Eハウスへの新規認定」という格上げ案件のみを対象に実施。よってスタッフは当該店がSPS認定を取り消された旨を「うちの店がSPS検索画面から消えた」のをHP上で見て初めて知る形となる)。なおSPSサイト内「お客様と店の間に〜それぞれの物語」項と単行本「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる”街のでんきやさん”の話」に登場したパナソニックショップは全てSPS検索サイトへの掲載店(売り上げの多い優良店)であり、これら店舗のSPS認定取り消し&SPS検索サイトからの削除は(2012年のコーナー開始以来)一度も無い。
  4. ^ 近年は大手電機メーカー各社が全国の自社系列電器店を検索可能なサイトを設けているが、その中で内容が最も充実している「パナソニックショップ」サイトは全国各地にある系列店(パナソニックショップ)の取り組みを積極的に紹介しており、それら各店エピソードは(「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる”街のでんきやさん”の話」と題し)単行本化にまで至っている(各店エピソードはパナソニックショップHP上へ順次追加中)。日立東芝三菱電機ソニーもそれぞれ自社サイト内に各社系列店(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーソニーショップ)検索サイトを持っているが、それらは(各店の取り組みは取り上げられず)系列各店&お役立ちメニュー紹介・各店&各地域従業員募集告知のみに留まり、内容充実度はパナソニックショップサイトに大きく水をあけられている。なお三洋電機系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトは、三洋のパナソニック完全子会社化と同社系列店の「パナソニックショップ」吸収合併に伴い2011年9月30限りで閉鎖された(NECもかつて「パラボーラ」ロゴを看板に表記した自社系列店「NECストア」を持っていたが、汎用AV機器&白物家電からの撤退=照明器具・ランプ生産は子会社「NECライティング」へ継承に伴い「NECストア」は消滅。JVCケンウッドパイオニアは発足当初から今日まで独立した自社系列店を持っていない)。またシャープは大手電機メーカーで唯一、自社系列店「シャープフレンドショップ」検索サイトを持っていない。
  5. ^ 売り上げが大きく落ち込み後継者が現れる見込みの無い零細電器店では、新製品や消耗品の仕入れ販売を取りやめて既購入客(世帯)を対象とした修理・アフターサービスのみの営業に切り替える店舗も出ている。また支店を展開している店舗の場合、本店が(創業者の高齢化・売り上げ減などで)廃業しても支店は(本店創業者の)兄妹・子息・孫の代(2代目以降)によって経営が継続される場合もある。
  6. ^ 地デジ大使コーナーに登場していた当時は優良店だった(所属電機メーカーの系列店検索サイトに掲載されていた)電器店も、完全地デジ化後に薄型テレビBDレコーダーの売り上げが大きく落ち込み、それら分野以外の製品売り上げを伸ばせず(特にパナソニックショップの場合は「スーパーパナソニックショップ認定取り消しに伴うパナソニックショップ検索サイトからの削除」に至り)廃業した店舗が出ている。
  7. ^ 所属系列メーカーサイトとは別にHPやブログを独自開設している店舗もパナソニックショップが殆どで、(パナソニックショップ以外の)他社系列電器店でHP・ブログを独自開設している店舗はごく一部に留まっている。
  8. ^ 松下幸之助が1970年に創設したパナソニックショップ後継者養成学校「松下幸之助商学院」の卒業生は、全員が地域ごとに組織されたOB組織「明徳会」へ加盟して横の繋がりを深めており、こうした強固な連帯感もパナソニックショップが国内最大の系列電器店ネットワークへと成長し続ける原動力になっている。一方で同業他社系列電器店にはそのような組織が無いため横(同業者同士)の繋がりが希薄になりがちで、地域電器店を切り盛りする意欲も長続きしにくい。
  9. ^ 「スーパーパナソニックショップ」制度は、当時の松下電器が2002年度に創業以来過去最大規模の赤字へと転落した事を教訓に(当時松下電器の社長をしていた)中村邦夫によって考案され、翌2003年度より開始された「日本国内の大手電機メーカー系列店で最も厳しい規則」。中村は(1989年に死去した松下電器創業者)松下幸之助が築いてきた「共存共栄」という考え方を180度転換し、一部店主の反対を押し切って「やる気のある店だけを厳選して公平に販促支援し、やる気が無く売り上げがいつまでも低迷したままの店は行き倒れても(倒産・廃業しても)放っておく」という方針を貫いた。こうした施策が実り、当時の松下は(ナショナルブランドFF式石油暖房機の事故による大量リコールという逆風に負けず)2005年度に単年度黒字を回復している。
  10. ^ 同業(国内大手電機メーカー)他社は「意欲ある自社系列電器店への販促支援体制確立」という面でパナソニックに大きく後れを取った(松下幸之助や中村邦夫のような「自社系列電器店の救世主」が現れなかった)ため販売網が量販店やネット通販中心となり、その結果販売価格の大幅下落により赤字が膨らむという悪循環が起きている(特にシャープは系列店への販促支援体制構築が国内大手電機業界で最も出遅れたため「フレンドショップ」の凋落が著しく、こうした実情も2012年度から2014年度にかけて創業以来過去最大となる赤字を計上した一因となっている。またパイオニアNEC・当時の日本ビクターも自社系列店網を構築出来なかったため赤字が膨らみ、TV受像機自社生産より撤退。日本ビクターはケンウッドと経営統合し「JVCケンウッド」へ社名変更。三洋電機も自社系列店「スマイるNo.1ショップ」網の構築に行き詰まって業績不振に陥り、やがてパナソニックの完全子会社化。東芝は「東芝ストアー」への販促支援網構築に行き詰まって業績不振に陥り、そこから一日も早く脱したいという焦りから「不正会計」に走ったため傷口が拡がり、結局は大規模リストラの一環として「TV自社生産からの完全撤退決定」に至る)。
  11. ^ なお各社系列電器店検索サイトに営業時間・定休日を掲載している店舗はごく一部のみで、大半の店舗は各社系列店検索サイトに営業時間・定休日を掲載していない。
  12. ^ 参考文献:「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる”街のでんきやさん”の話」(「街を元気にするプロジェクト」著・PHP研究所刊。1200円+税)。
  13. ^ もともとパナソニックショップには、その後継者を育成する機関「松下幸之助商学院」のOB組織である「明徳会」が国内72地区に分かれて結成されており、2代目・3代目以降としてパナソニックショップを先代より継いだ卒業生が情報交換を行っている。こうした「全国のパナソニックショップ仲間同士の強い絆」が「お客様と店の間に〜それぞれの物語」項新設へと発展し、震災復興支援活動が円滑に進んだ最大の要因となっている。
  14. ^ 同業他社では日立が「日立チェーンストール」編CMを制作・放送しているが、全国の「日立チェーンストール」各店の取り組みを紹介した版は一切制作・放送しておらず、「日立お店ナビ」項でも全国の日立チェーンストール各店の取り組みは一切紹介されていない。東芝・三菱電機・ソニー・シャープに至っては「自社系列電器店編CM」すら一切制作せず、各店検索サイトでも系列各店の取り組み紹介を一切行っていない(東芝と三洋電機はかつて系列店編CMを放送していたが、業績低迷と系列店減少により系列店編CM放送を廃止した)。
  15. ^ 系列店限定モデルは自社生産が基本だが、三菱製洗濯機「MAW-60AP/70AP」は三菱電機が(「ムービングドラム」シリーズの動作不具合による大量リコールが原因で)洗濯機自社生産より撤退した後の2012年に発売された機種であるため、生産は日立アプライアンスへの委託となっている。
  16. ^ 現在特選品カタログを発行している国内電機メーカーは「パナソニックコンシューマーマーケティング」発行「パナソニックくらしの特選品カタログ」と「日立コンシューマーマーケティングリビングサプライ社」発行「ふぁみーゆ・フラメール」のみ。かつては「東芝コンシューママーケティング」も「For Lifeカタログ」と題した東芝特選品カタログを発行しており、その旨は東芝CMでも告知されていたが、東芝ストアー脱退・廃業店舗急増に伴う「東芝とびっきり大市」廃止に伴い「For Lifeカタログ」は廃刊となり、同時に東芝CM「東芝ストアー編」放送も廃止された(三洋電機もかつて特選品カタログを発行していたが、パナソニックの完全子会社化に伴う系列店「スマイるNo.1ショップ」解体=パナソニックショップへの吸収合併に伴い廃刊)。なおシャープ・三菱電機・ソニーは各社系列店発足当初から今日まで特選品カタログを発行していない。
  17. ^ 「パナソニックフェア」・「きになる日立の気になるフェア」についても、パナソニック及び日立が自社生産より撤退した製品についてはPCMC及び日立コンシューマーマーケティングが斡旋する他社製品を展示・販売している。またテレビ・ラジオCMは「パナソニックフェア」のほうが全国的に放送頻度が高く、対する「きになる日立の気になるフェア」は全国規模によるCM放送が現在行われていない。現在は「パナソニックフェア」のTV・ラジオCMと新聞広告が国内大手電機メーカー唯一の存在となっている。
  18. ^ パナソニックショップは(SPS=スーパーパナソニックショップ認定店を中心に)本業で売り上げを大きく伸ばしている店舗が多いため、クリーニング取次店を兼務する店舗が系列電器店の中で最も少ない。
  19. ^ 特に東芝ストアー三菱電機ストアーでは、売り上げ不振により廃業した旧店舗前に(撤去及びリサイクル費用捻出困難などの理由で)乾電池自販機が(電源プラグが抜かれたまま)放置されているケースが多く見られる。
  20. ^ 顧客の好みを考えず自店の売り上げ増しか考えない押し売り手法は系列電器店にとって命取りとなる(顧客離れと業績低下を招く原因)。また顧客が来店時に店内に展示されている商品(消耗品・便利品・小物など)を購入しなかった場合や(大型製品設置工事や消耗品交換時における)顧客宅訪問時でも(顧客より日常生活・近況など様々な話題を聞く)「御用聞き」活動を続ける事で次のビジネスチャンス(新製品の売り込み機会)に繋げると共に、大型製品については自身での点検や消耗品(フィルター・ランプ類などの)交換が困難な高齢者宅を中心に、消耗品交換作業や不具合箇所の有無を点検・確認するアフターフォロー訪問も積極的に行っている(アフターフォローが必要な顧客宅は一目で分かるようデータベース化して保存・整理)。
  21. ^ 「セールスマンカタログ」は外回り時における営業活動時にも活用出来るよう営業車のダッシュボードにも常備する場合が多い。
  22. ^ かつてアンテナを生産してた大手電機メーカーは東芝テクノネットワーク(現:東芝コンシューママーケティング)・ソニーシャープ日立リビングサプライ(現:日立コンシューマー・マーケティングリビングサプライ社)の4社あり(うちソニーとシャープは衛星アンテナのみを生産していた)、薄型テレビREGZA」・「AQUOS」・「BRAVIA」・「Wooo」の各カタログ&各社セールスマンカタログにはそれぞれの自社製アンテナ&周辺部品が掲載されていた。現在はパナソニックが「VIERA」カタログ&セールスマンカタログにのみ自社製アンテナを掲載している(かつては自社生産だったが、2000年以降はDXアンテナのOEMに変更。現行モデルは「TA-20/14DU7」・「TA-DUF200」・「TA-BCS45R2/RK2」の5製品のみ)。
  23. ^ 但しパナソニックショップについてもパナソニック製アンテナを仕入れている店舗は今や少数派となり、多くの店舗は(マスプロ・日本アンテナ・DXアンテナなどの)他社製アンテナを仕入れている。なおパナソニックはスカパー用CSアンテナとアンテナ周辺部品(マスト・屋根馬・アンテナ線・分波器・分配器・直列ユニット・ブースターなど)の生産を2013年までに終了しており、パナソニック純正アンテナを仕入れているパナソニックショップも周辺部品及びスカパー用アンテナについては他社製品を仕入れる形となる。日立チェーンストールについても、日立グループの一員である八木アンテナ製品を仕入れる店舗は今や少数派となり、大半の店舗は(マスプロ・日本アンテナ・DXアンテナなどの)他社製アンテナを仕入れている(かつてアンテナを生産していた日立リビングサプライは、日立コンシューマー・マーケティングとの経営統合に伴い2014年限りでアンテナ生産より撤退)。独自形状の楕円型衛星(BS・110度CS)アンテナ生産で知られていた東芝テクノネットワークは東芝コンシューママーケティングとの経営統合に伴い、2014年3月限りでアンテナとその周辺部品生産を終了した(「REGZA」製造部門も親会社東芝より分社した子会社「東芝ライフスタイル」へ継承)。
  24. ^ 営業中であれば客及び当該店所属系列電機メーカー営業スタッフがどの時間帯でも来店し、かつ郵便物及び宅配便荷物も営業時間帯は店舗正面出入り口経由で配達される。このため大半の店舗では店番スタッフを店内に最低一人配置して来店客を極力待たせない工夫をしている。但しスタッフが身内のみで構成され外部従業員のいない小規模・零細電器店では昼休み・外回り時間帯になると店内が無人となる場合も珍しくなく、この場合は「2階にいます」や「○時頃戻る予定です」などと書かれた貼り紙を店舗正面出入り口に掲示して不在である旨を知らせている。さらにスタッフは店内に客がいなくなると奥の事務室にいる場合が殆どなので、店舗正面出入り口と事務室には来客を知らせる赤外線人感センサー式ドアチャイムが設置されている(来客と従業員帰店の区別が出来るよう、正面出入り口と裏口とで別々のチャイム音色を採用)。
  25. ^ 店舗兼住宅方式の電器店では、固定電話及び電力契約を店舗用と住宅用とで別々にしている(店舗部分の電力契約種別は「商業用」)。また店舗によっては2階部分を「営業時間内であれば当該店顧客以外でも自由に利用可能なコミュニティスペース」として地域住民へ幅広く開放する場合もある(経営者の子息・孫の代=2代目以降の従業員が講師を務めるPC教室として用いる店舗もあり)。
  26. ^ 店舗兼住宅方式の場合、昼休み時間帯の昼食は経営者とその家族は2階住居部で取るが、当該店勤務の外部従業員は1階事務所で取るか外食する場合が多い(当該顧客宅における大型製品設置やリフォーム工事が当日夕方まで丸一日かかる・及び二日以上にわたる場合、午後の作業を13時よりすぐ始められるよう昼食は出先で済ませる場合が多い)。また午前中の外回りや設置作業が正午台にまで長引いた場合は昼休み時間をずらしており、午後の作業は必ずしも13時開始になるとは限らない(「昼休み」は労働基準法及び労働安全衛生法で定められた「疲労による労災事故防止を目的とした公的休憩時間」であるため、午前の作業が正午台にまで長引いた場合でも、必ず1時間の昼休みを取ってから午後の作業を始める旨が義務づけられている。但し突然の製品故障など緊急連絡が顧客より入った場合はこの限りでない)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]