パナソニックショップ

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パナソニックショップとは、パナソニック(旧松下電器産業)ほかパナソニックグループ(旧松下グループ)各社の製品を取次・販売する特約店(電器店)の通称である。1957年、日本最初の系列電器店(街の電器屋さん)ネットワークとして発足した。当初はパナソニック製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体全国電機商業組合連合会」加盟店の7〜8割を占める。

なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占める[1]

目次

概要[編集]

量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、パナソニックショップ(街のでんきやさん)は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、「家電のホームドクター」として電球蛍光灯[2]の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる(「お役に立ち隊宣言」)。また「パナソニック修理技術認定店(旧・パナサービス工房 後述)」として他店購入製品やパナソニック以外の他社製品修理も取り扱う(有料)。この意味を込め、パナソニックショップは1998年から「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている。さらに複数のパナソニック関連企業や優良業者との取引が活発な店は、各種リフォームの相談にも応じる(多くの店舗はパナホーム取次店)。また地方の一部には、雑貨店・酒店・CD・DVD・BDソフト販売店を同じ敷地で経営している店舗も存在する[3]。また来店客が休憩所としても使えるよう茶菓を置いてある店舗もある。

顧客より修理の依頼を受けたパナソニック製品の補修用性能部品供給はパナソニックショップ所在地を管轄する最寄りのパナソニック テクニカルサービス(PTSE)各支社が行っている。簡単な故障の修理は自店で交換部品を仕入れて修理可能な場合が多いが、重度の場合はパナソニック修理相談窓口へ返送される場合もある。

パナソニック公式サイトの「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」から、全国約2万店という細かい販売網を持つ旧松下電器特約店を都道府県単位で検索できたが、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパーパナソニックショップ」と呼ばれる優良店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。

各店のスタッフは通常、旬のパナソニック商品名が書かれたスタッフジャンパーを着用して店頭接客や顧客宅訪問にあたっている。スタッフジャンパーはPCMC=パナソニックコンシューマーマーケティングLE社より販促助成品として有償支給。「お役に立ち隊宣言」「VIERA」などバージョンが複数あり、公式スポンサーとなっている五輪バージョンもある。さらに「TVハウス」認定店にはその旨が書かれた黄色地のスタッフジャンパーも支給される(→詳細は後述参照)。

住宅用火災警報機については、ユーザーからの要望に応じ顧客宅までスタッフが出向いて取り付け工事を行ってくれるが、その際の出張代発生の有無は店舗により異なる。購入個数を問わず出張代が別途加算される店、各店が指定した一定個数以上購入したユーザーに対してのみ出張代を無料とし商品代の支払いのみで済む店、購入個数を問わず出張代が無料の店がある。なお店頭で購入してユーザー自身で持ち帰り、ユーザー自身で取り付ける場合は商品代のみで出張代は発生しない。

パナソニックショップ各店のうち、後述の「スーパーパナソニックショップ」認定店にはパナソニック特選品カタログに加え、全国各地の観光地・名産品、さらに旅行等の場面で使用が想定されるパナソニック製品を取り上げた「パナライフクラブ(年4回発行・季刊)」や、全国各地のパナソニックショップが行っている主なサービスやユーザーの声を紹介した「リフォームパル」が置かれており、顧客への宅配が行われるほか、来店客が持ち帰ることも可能。

発注元店舗(パナソニックショップ)への商品配送は基本的にパナソニックロジスティクスより委託を受けた運送業者が行っている。パナソニック以外の他社製品配送は別の卸業者が各地域毎に運送会社へ委託。カタログ・チラシ類をパナソニックショップ各店へ配布する際は、PCMC(パナソニックコンシューマーマーケティング)営業担当者が営業車で各店舗を巡回して直接届ける場合もあれば、運送業者へ委託しメール便で配布される場合もある。

パナソニック関連チラシのみならず、各放送局や放送関連団体発行の地デジガイドやBSデジタル・スカパー等の月間番組ガイドも置かれており、来店客が自由に持ち帰ることが可能。さらにパナソニックはAV機器における五輪公式スポンサーである事から、五輪開催期間中はその日程表&TV各局五輪放送予定表もパナソニックショップ各店に置かれる(来店客持ち帰り可)。

さらに(通常のお客様用カタログに掲載されていない各種消耗品・工事部品やそれら注文の際の問い合わせ先も掲載されている)「パナソニックセールスマンカタログ(年4回発行)」も置かれており(パナソニック製AV機器&白物家電・各種消耗品用とウェルネス商品=パナソニック電工製品用の2種類ある)、スタッフは顧客宅訪問時にそれを携帯して顧客からの各種依頼へ迅速に対応出来るようにしている(来店客が自由に閲覧する事も可能だが店内のみに限定され、部外者の外部持ち出しは禁止。また営業車のダッシュボードにもセールスマンカタログを常備)。

2011年6月からはパナソニックショップ検索サイト内において、パナソニックショップ及びパナソニックフェアのテレビCM動画配信を開始した(「チャンネルパナソニック」へリンク)。

アンテナ関連工事について[編集]

アンテナ線・分配器・ブースター等のTV受信関連部品は全てのパナソニックショップでパナソニック純正品のみが販売供給されているとは限らず、マスプロ電工日本アンテナDXアンテナ等の他社製品を取り扱う店舗も多い[4][5]。パナソニックの生産体制の縮小により、純正品を在庫所有していない場合が増えたためである。

パナソニックを含む国内大手電機メーカー各社は2009年3月までにFMおよびアナログVHF用の屋外アンテナ生産より撤退し、それ以降は地デジ対応UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ本体のみを生産している(分波器・分配器・ブースターなどのアンテナ周辺部品生産は2013年限りで終了)[6][7][8][9][10]

このためパナソニックセールスマンカタログの2009年春号より、「アンテナおよび周辺部品」項には屋外用VHF・FMアンテナが非掲載となっている。

2012年秋冬号以降のセールスマンカタログには、地デジ対応UHFアンテナ、110度CS・BSアンテナ、ブースター等の属品のみが掲載されている[11]

パナソニックセールスマンカタログに、一部DXアンテナ製品が掲載されていた時期がある。

地デジ&110度CS・BSデジタルチューナーや共同受信用大型アンテナもパナソニックが生産から撤退しており、他社製品を提案される。

よって、アンテナ設備を更新する場合、UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ・ブースターはパナソニック製でも、マスト・屋根馬又はサイドベース・ステーワイヤー・VHF/FMアンテナ等の周辺部品はパナソニック以外の他社製品が使用される[12]

なお国内大手電機メーカの中で最後まで自社ブランドアンテナの販売を続けていたパナソニックは、2015年3月限りで自社ブランドアンテナの生産(DXアンテナからのOEM供給)を終了。現在「Panasonic」ブランドアンテナは在庫・展示品限りとなっており、ビエラカタログは2015年夏号よりパナソニックブランドアンテナ掲載を廃止した。

パナソニックが生産から撤退、および生産体制を以前より縮小した一部の製品について[編集]

生産から撤退、および生産体制が縮小された一部製品についてはパナソニック以外の他社製品を仕入れることで対応している。

・石油燃焼機器(暖房機器および給湯機) - 2005年3月をもって製造から撤退

コロナ製品の取り扱いが多い。

・ガス機器 - 2007年3月に製造から撤退

現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いているため、ガステーブルや石油・ガス給湯機の販売を積極的に行っているパナソニックショップは少なくなってきた。

ブラウン管TV用TV台 - 2007年8月、ブラウン管TVと同時に生産終了。現在の薄型テレビ共用台はハヤミ工産(「TIMEZ」ブランド)製品を主に販売。

・二槽式洗濯機(現在も生産中の製品はNA-W40G2のみ)や電気暖房機器 - 生産体制の縮小

品種の少なさからパナソニック製以外の他社製品を取り扱う店舗もある。

扇風機 - 生産体制を縮小、のちに2010年3月を以て生産終了したが2012年3月から再び発売(一部三洋電機からの移管)。ただしユーイングTEKNOSトヨトミ山善などの他社製品を併売する店舗もあり。

・VTR単体機、据置型DVDプレーヤー - 前者は2007年、後者は2008年で生産終了

パソコン - ノート型モバイルPC「Let's Note」シリーズのみの生産

富士通製品の取り扱いが多い。パナソニックショップで注文する場合は「Let's Note」シリーズも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

レコードプレーヤー - テクニクスブランドの高級タイプ「SL-1200シリーズ」のみの生産(のちに1200シリーズも2010年限りで生産終了)

普及型(フルオートタイプ)の生産はSL-J8を最後に2004年をもって終了した。このため、普及型レコードプレーヤーをパナソニックショップで購入したい場合は他社製品(オーム電機DENONなど)が供給される。

・防水ラジオ - SL-PH660を最後に2011年限りで生産終了

ソニー東芝エルイートレーディングオーム電機小泉成器製品を主に販売。

ビデオテープ・オーディオカセットテープについても、ヘッドクリーナー・クリーニングテープ・ヘッド消磁器・クリーニングキット・レコードクリーナーも含め生産体制を縮小しており、パナソニックショップで販売される記録媒体の主力はDVD-RAMDVD-RDVD-RWSDメモリーカードなどに移っている。ビデオカセット・オーディオカセット・ヘッドクリーナー類もこれまで通りパナソニックショップで購入出来るが、供給されるのはパナソニック社外製品が主体となり、CD・DVDレンズクリーナーも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

単体ステレオコンポもパナソニック(Technicsブランド)を含む国内大手メーカーが2004年頃までに生産よりほぼ撤退し、現在の主力は(ビエラリンクなどに対応した)デジタル放送ホームシアターシステムに移っている。

歴史[編集]

古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。

消費者に低価格かつ高品質の製品を提供する為には是非ともあなた方の協力が必要だ。その代わり、我々(松下)は決してあなた方を裏切らない。だから、どうか我々(松下)と一緒に頑張って共に儲けようではないか。

—幸之助が小売店の店主達に訴えた言葉

しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ松下製品販売に好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日のパナソニックショップの前身となる「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇であるにもかかわらず、持ち前の粘り強さを武器に社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。

発足当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と、松下製品に加え他社製品も扱う「ナショナル店会」とに二分されていたが、後者は1993年を以て廃止され、現在は「パナソニックショップ」に一本化されている。

ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークである。

看板および営業車のデザイン[編集]

社名変更前[編集]

発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白の塗り分けに改められた。ただし営業車は全ての店舗が青白のショップカラーであるとは限らず、(「Panasonic」ロゴは書かず)店名ロゴのみの表記だったり新車購入当時のまま無地で使用されている店も多い。個人経営小売店の営業車の塗装費用は、各地区の卸売り会社が各小売店に支払う場合が多かった。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、のちに白地に青で「National/Panasonic+店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的となった。

マスコットキャラクターは「パナ坊」(1994年より採用、かつては「ナショナル坊や」)。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。ただし、パナソニックへのブランド統一を機にこの「パナ坊」公式使用は2010年3月31日をもって終了した(下述)。

社名変更後(「ナショナル」商標全廃に伴う系列店の動き)[編集]

これまで中村邦夫社長(現:パナソニック相談役)が推進してきた構造改革「創生21計画」の総仕上げとして、松下は2008年9月30日限りで社名より創業者・松下幸之助の名前を外し、翌10月1日より松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」へ社名を変更した。同時に今まで日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに全廃し、「パナソニック」に一本化することが決定(2008年1月10日発表、同年6月26日の2008年度松下定例株主総会において正式決定)。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ改称され、創業90年を経て旧来の松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅した。

その第一段階として、当初は社名変更後の10月1日以降としていた旧松下製白物家電における「ナショナル」ブランド淘汰開始時期を前倒しし、2008年6月30日製造・出荷・発売分限りで旧来の「ナショナル」ブランド使用は完全終了。翌7月1日以降製造・出荷・発売分からの旧松下製白物家電は全て「パナソニック」ブランドを使用している。旧来の「ナショナル」商品は在庫・展示品限りで売り切れ次第、「パナソニック」ブランドに取って代わられる(パナソニックではグループ全社を挙げ過去に例の無い徹底した在庫管理の下、旧来の「ナショナル」製品在庫を1日でも早く完全に売り切る計画を推進中)。

さらに旧松下製白物家電カタログについては、表紙への「National」商標記載を2008年8月発行分を最後に終了。翌9月発行分以降は白物家電カタログの表紙記載商標を全て「Panasonic ideas for life」に変更している。シェーバーカタログについてはその先陣を切る形で、同年8月発行分より表紙商標を「Panasonic ideas for life」に変更。2009年春まで白物家電として最後まで「National」商標を表紙に記載し続けていた生ゴミ処理機カタログも同年5月発行分より「Panasonic ideas for life」に変更した。

また社名変更正式決定日である2008年6月26日以降、各小売店ではシャッター・看板・営業車より「National」の文字を外した新デザインへの変更作業を開始した。これも当初は10月1日以降とされていたが前倒しされた。

  • シャッターには青地に白抜きで「Panasonic」とのみ表記し、その下に店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日を表記する。
  • 店舗上部の看板の左側は「Panasonic」のみとなった。その右隣に灰色地に白抜き=丸ゴシック体で店名ロゴを表記する。後述「SPS=スーパーパナソニックショップ」認定店の場合はその上に「SPSのお店紹介サイト」と同一デザインの“お役立ちメニュー”アイコンを赤で表示[13]
  • 今まで店舗正面出入口の上部(2階部分)外壁に貼られていた「National」(赤または青)、「National/Panasonic」(青)、「ナショナルショップ」(青の「ナショ文字」書体)の切り抜き文字や「National shop」(赤または青)、「ナショナル店会の店」、「Panasonic携帯電話取扱店」などの看板も全て外され、上記「Panasonic」青看のみとなった。経費削減の観点から新たに「Panasonic」の切り抜き文字を以前と同一部分には貼らず、以前切り抜き文字が貼られていた部分は跡を消すためタイルを上貼りするか壁を塗り替えた。同時に「Panacc」・「TVハウス」・「パナサービス工房」、その他の各都道府県・ブロック別の店舗愛称(「ウィンベル」・「パナライフ」・「パナピット」等)看板も全て外され、下述の看板のみになった。それらの看板が取り付けられていた部分は跡を消すためタイルを上貼りした(のちに「N&Eハウス」へ新規認定された店舗では、かつて「National/Panasonic」ロゴ看板があった部分へ「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板を掲示)。
  • 上段に「National」下段に「Panasonic」と書かれた2段型看板については、「Panasonic」の位置を下段から上段へ変更し、下段には白地に黒文字で店舗名(店名ロゴ)を記載する(「SPS」認定店は店名の上隣に「eco ideas」のリーフ型緑ロゴと緑文字で「エコ活動宣言店」、青文字で「スーパーパナソニックショップ」と各々併記[14])。また、上部エリアに「National/Panasonic」下部エリアに「店舗名(店名ロゴ)」が書かれたタイプの看板については、上部エリアの「National/Panasonic」の部分が「Panasonic」に変更された[15]
  • 営業車の場合、パトカー似の濃い青と白の塗り分けを基本とし、側・後面青部分には白抜き、フロント部分には白地に青抜きでそれぞれ「Panasonic」と表記。店名表記の場合、側面は左右扉(軽ワゴンの場合は最前席の左右扉)部分に各店独自ロゴという形で、後面は荷台呷り(軽ワゴンの場合は後面トランク扉)右側部分(「Panasonic」の右隣)に青地に白抜きのゴシック体という形でそれぞれ表記(以前は後面に「National Shop(+店名)」と書かれていたが、現在は全て「Panasonic(+店名)」に統一)。なおPCMCの営業車(主に「トヨタ・プロボックス」)はパナソニックショップの営業車と異なり、「Panasonic」の文字は車体に印字せずナショナルショップ時代から白一色である[16]
  • 店舗によっては新車への買い換えを機に車体への「Panasonic」ロゴ表記を廃止したり、既存の営業車についても「Panasonic」ロゴと店名ロゴを車体から削除して無地の状態(覆面パト型)に切り替える場合もある[17]

上記の作業はSPS認定店で最初に開始され、SPS認定店は2008年9月30日をもってデザインリニューアルを完了した。SPS非認定店の変更作業は後回しとなっていたため旧デザインの店も多く残り、SPS非認定で「パナソニック会」に加盟している店は2008年度中(2009年3月31日まで)に完了。SPSに認定されておらず、かつパナソニック会にも非加盟の小規模パナソニックショップについては2009年度中の完了を目標にリニューアル作業を進め、2010年春までに全てのパナソニック系列店における看板・シャッター・営業車デザインのリニューアルが完了した。

さらにパナソニックショップ以外でもパナソニック電工代理店(パナソニック電工製の部品を仕入れているリフォーム工事業者・ガス器具販売店・石油&ガス給湯機設置工事業者・住宅メーカーなど)の看板からも2009年度中に「National」や「松下電工」などの旧文字が看板より外され、「Panasonic」や「パナソニック電工代理店」などの表記に統一された。

上記作業に伴う看板掛け替えの工事・委託・製作費は全額パナソニック側が負担しており、これら社名変更関連費はパナソニックグループ全体で約300~400億円と推定されている。

撤去された旧「National(ナショナル)」看板は全てパナソニックエコテクノロジーセンター等のリサイクル工場で分別・粉砕され、FRP増量剤や植木鉢等として再利用されている[18]

しかし、売り上げが大きく落ち込み、後継者難に苦しんでいた零細ナショナルショップは、パナソニックショップへの変更が認められず、旧来の「National」文字を外した後、「Panasonic」看板へ掛け替えないまま廃業する店舗やアトム電器などの独立系や家電量販店系へ鞍替えする店舗も出ている。

なお店舗正面に掲示する「Panasonic」ロゴ看板は(店舗の広さや外観により取り付け可能空間&取り付け方法に違いが生じるため)大きさが各店舗ごとに少しずつ異なる。そのため「各店舗ごとの受注生産(オーダーメード)」となっている(「N&Eハウス」認定店の場合、「Panasonic」ロゴ看板と「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板の大きさ比率が店舗により異なっており、「Panasonic」看板のほうが大きい店舗もあればその正反対の店舗もある)。

「SANYO」商標全廃、三洋系列店はパナソニックショップへ吸収統合[編集]

パナソニックは2009年9月1日より、経営再建中の三洋電機をパナソニックの傘下とする方針を決め、同年12月に正式に子会社化した。

さらに2010年7月28日にはパナソニック電工及び(パナソニックグループの傘下に収めた)三洋電機を2011年3月末までにパナソニックの完全子会社化とする事が正式決定[19]。同時に「SANYO」ブランドは2012年3月31日を以て廃止[20]され、翌(2012年)4月1日からは「Panasonic」へ完全統一される[21]

これに伴い(2010年10月現在)全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」は2011年10月1日以降順次「パナソニックショップ」へと衣替えされ、翌2012年3月31日までに三洋系列店全店が「SANYO」の文字を外して「Panasonic」へ掛け替え(これによりパナソニックショップ店舗数は全国で約1万9千店に)。さらに「SANYO」ブランドによる新製品発表は2011年3月31日出荷分を以て終了し、翌2012年春までの1年間は「Panasonic」ブランドへの移行期間として在庫調整等に充てられる(「SANYO」製品は2011年4月1日以降「在庫・展示品限り」となり、完売次第店頭から姿を消す)。

(2010年10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道)

これに先行する形で、三洋系列店には薄型テレビ冷蔵庫など、一部でパナソニック製品が供給され始めている。さらに一部地域・店舗は、これまでの「SANYO」から「Panasonic」への看板掛け替えを予定より半年前倒しで実施した。パナソニックショップ同様、「Panasonic」ロゴの下に「エコ活動宣言店&各店店名ロゴ」看板を二段掲示する店舗が大半だったが、2011年10月からは順次「スーパーパナソニックショップ」に新規認定された店舗の突き出し看板に「スーパーパナソニックショップ」表記が付加された。

また、売上低迷からパナソニックショップへの変更を認められなかった店や、変更基準を満たしていても自発的に変更を望まなかった店も少なからずあり、そのような店はナショナルショップ同様、廃業かアトム電器コスモスベリーズなどの独立系や家電量販店系などのフランチャイズ業態店への転換を選択することになる。

「テクニクス(Technics)」製品生産終了へ[編集]

パナソニックは2010年10月20日、現在生産されている「テクニクス」ブランド製品(レコードプレーヤー及び周辺機器類)を同年秋を以て生産終了した。理由は「デジタルオーディオ機器の普及によりアナログプレーヤーの売り上げが減少し、部品調達も難しくなったため」としている。これによりパナソニックはレコードプレーヤー生産より完全撤退することとなった。

なお「テクニクス」ブランドは2015年より復活する旨が決まり、同年2月に「テクニクス」ブランドの高級オーディオ製品が発売され、レコードプレーヤー「Technics SL-1200シリーズ」も2016年に生産が再開される。

環境問題への取り組み[編集]

パナソニックサイト「環境活動」項には、チーム・マイナス6%に積極的に取り組んでいる全国の店舗が掲載されており、各店の営業車にはその取り組みを示すステッカーが貼られている。ショップにおけるチーム・マイナス6%への取り組みは下記の通り。

  • 買い換えの際顧客に省エネ製品をお勧めする。
  • 営業車のエコドライブ(アイドリング・空ふかしストップ、買い換えの際に低公害仕様車への切替など)。
  • カタログ・チラシ・紙袋類への再生紙利用促進。
  • 使用済みの充電式電池およびボタン電池リサイクル用回収箱設置。
  • 家電リサイクル法に基づく使用済み家電の再資源化推進。

また、メーカー支給品であるショップ看板は、下請業者へ照明器具指定をしていないため、低照度蛍光灯と系列外メーカー製の低力率安定器を使用して、消費電力が著しく大きく、電気代負担の問題から、一部ショップでは「電照看板を点灯しない」エコ営業店舗もある。さらに(「N&E(ネットワーク&エコ)ハウス」認定に向けての)店舗改装に際しては、店内及び看板の照明を(従来型蛍光灯器具より消費電力が少なく長寿命の)LED器具へ更新する場合がある。

なお省エネ設計製品(エアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫)の購入時に加算されるエコポイント制度は、量販店のみならずパナソニックショップを含む系列電器店で購入した場合もその対象となる。さらにビエラを2010年3月31日までに新規購入すれば、経年劣化したアンテナおよび周辺部品を新品へ交換する工事依頼時にエコポイントが使用可能となり、アンテナ工事費が通常より安くなる場合がある。

さらに経済産業省では、省エネ製品を積極的に顧客へ推奨している系列電器店及び量販店を「省エネ製品普及促進優良店」として認定しており、その冊子には省エネ優良店に認定された全国の量販店及び系列電器店の店舗名が一覧表記(パナソニックショップは全て「SPS認定店」のみの掲載だが、全てのSPS店が省エネ優良店とは限らない)。認定店への来店客がその冊子を自由に持ち帰ることが可能。

ゴミ減量及びリサイクル推進策の一環として、(店舗所在市区町村より「使用済みの管球・電池・小型家電類リサイクル推進店」指定を受け)使用済み管球類(電球蛍光灯点灯管)・乾電池ボタン電池充電式電池・(プリンター用)インクカートリッジ・小型家電の各リサイクル用回収箱を設置している店舗もある。

売り上げ増加のための各種販促支援[編集]

後継者育成および人材募集[編集]

旧松下電器創業者の松下幸之助は、高度経済成長期の課題である後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院(現:松下幸之助商学院)」を1970年5月、滋賀県草津市に創設した。これは同業他社にはない取り組みで、以後、ショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく。

2004年4月1日からは松下商学院における育成に加え、関連企業のパナソニックエクセルスタッフが次代を担うパナソニックショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている。応募者・採用者の平均年齢は約28歳である[22][23])。

2008年度から2010年度にかけては「スーパーパナソニックのお店」紹介サイトにパナソニックショップ従業員(後継者)募集のバナー広告を新設(「パナソニックエクセルスタッフ」サイトへのリンク)し、新規人材募集を全国規模で行っている。

2016年10月11日よりSPSサイトにも「パナソニックショップ従業員募集」記事が掲載され、パナソニックエクセルスタッフサイトへ直接行けるようになった。

店舗新規開業支援[編集]

パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社(PCMC)LE社では、長年パナソニックショップや家電量販店等に店員(正社員)として勤務した経験を活かして独立し、自前の店舗(パナソニックショップ)を新規開業したい人の為の起業相談会を全国各地で随時開催し、開業および運転資金の融資相談に応じている。また開業後も増客・増販施策や快適な店づくりなど、安定経営のための様々なアフターケアを充実させている。未経験者に対してもパナソニック マーケティングスクール(旧・松下流通研修所)における1ヶ月間の開業前有料宿泊研修会を実施(参加費は各店スタッフの自己負担)。

2006年度は北海道・東北地区(LE北海道・東北社管内)限定で旧ナショナルショップ起業相談会を開いていたが、結果は青森県の1店舗のみにとどまった。なお2007年~2009年度にかけては団塊世代大量退職による新規顧客急増に備え、パナソニックショップ起業相談会を全国規模で開催。空白域への新規出店を後押しすることにしている[24]

なお近年は不調の他社系列・他業種小売店から、前向きに活動しようと努力する店への販促支援が充実しているパナソニックショップへ鞍替えしたいという店主からの相談が急増している。後継者の募集および育成と意欲ある店への販促支援という点でパナソニックより大きく出遅れた同業他社では、系列電器店がパナソニックショップに取って代わられる形で減少している[25]

パナック(PanaCC)[編集]

パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのショップで、他のナショナルショップより高品位のさまざまな優遇制度が利用できる優良店のことである(Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」)。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。

1984年より山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長(いずれも当時)が始めた、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を継承・発展させたものである。ショップ側とパナソニックマーケティング部門側との間で生じていた軋轢(ショップ側の「量販店ばかり優遇しすぎ」、パナソニック側の「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」)を解消する目的だった。

この「パナック」チェーンに加盟すると、パナソニックのマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌(特選品カタログ「おみせ」など)を配布している。パナックチェーン加盟店はPCMC(パナソニックコンシューマーマーケティング)が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して顧客情報等の管理や商品発注を行うことが義務づけられている。以上の仕組みは後述の「スーパーパナソニックショップ(SPS)」も同様。

またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用する。

なお「パナソニック(株)」への社名変更に際し「パナック」商標は廃止され、全て「スーパーパナソニックショップ」に一本化された。これに伴い「Panacc(+店名ロゴ)」が書かれた旗も全て外されている[26]

スーパーパナソニックショップ(SPS)[編集]

この制度は2003年4月1日より開始された「“前向きに努力する店のみが報われる”形の21世紀型新系列店制度」である(英字略称:SPS、開始当初の名称は「スーパープロショップ」)。中村邦夫(当時・松下電器社長)・戸田一雄(当時・松下電器専務兼系列店統括担当)・佐藤嘉信(当時・松下電器系列店統括部長)、以上3名の経営陣(幹部)が中心となって立ち上げ、「このまま売り上げ低迷で行き倒れる道を選ぶ。或いは“プロショップ道場参加”という形で系列電器店としての生き残りをかけた厳しい道を選ぶ」、このいずれかの判断を当時のナショナルショップ各店へ委ねた[27]

制度の概要及び導入の理由[編集]

1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込む旧ナショナルショップが続出した。さらに店主の高齢化(平均年齢60歳超)や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらにパナソニック側にとっても、全てのショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となってきており、従来の店の業績に関係無く各店一律に行う販促支援がパナソニックの赤字を増やす一因となっていた。当時専務をしていて系列店統括も担当していた戸田一雄2002年8月に、夫人と予定していた欧州海外旅行を中止し全国各地の店舗を自らの足で巡回して各店の状況を調査した。その結果「売り上げを増やそうと自ら前向きに努力する店と、顧客数および売り上げが伸び悩み開店休業状態になっている(=自ら増販・増客努力をせずパナソニック側からの手厚い販促支援のみで商売を食いつないでいる)店とに二極化している」ことが判明した。

そこでパナソニックは中村邦夫を中心に2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、各店に対し重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い(例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラやディーガを何台売り[28]、新規の顧客を何世帯増やすか?」など)、目標に到達した場合は感謝金(リベート)を支給したり店舗改装(移転新築や増改築)のための融資制度を新設するなど、旧松下電器創業当初にはなかったさまざまな条件を課し、パナソニックと系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜くためのパートナー」へと改めた。さらにパナソニックおよびパナソニックグループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲ある各店を訪問して商品の展示方法などを説明したり、各種キャンペーン(特に店毎に行う個別展示会)の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう三井住友トラスト・パナソニックファイナンスとの連携により各種クレジット・分割払い制度を充実させている[29]。また各店指定の大型商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対して、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている。

このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力パナソニック商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大(移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など)への支援体制を充実させている。

さらに上述「パナック」チェーンを上級優良店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月1日より中村邦夫社長(当時、2006年6月より取締役会長)指揮による「創生21計画」の下、増益に前向きな店舗を積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益・サービス向上活動を推進している店舗のみを(全国約7,000店にまで絞り込んで)厳選・抽出する「スーパープロショップ(SPS、現:スーパーパナソニックショップ)」制度を立ち上げた[30]。SPSになるか否かは各店の自己申告制である[31]。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々(パナソニック側)と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている[32]

SPSへ認定されるために必要な条件[編集]

  • SPSへ認定されるために満たさなければならない条件は下記の通りである。
1.将来の成長展望(ビジョン)が描けている。
2.地域密着が実現出来ている。
3.店舗近隣における小商圏作りが進み、販売シェアが高い。
4.顧客管理及び客作り(新規開拓)が綿密に出来ている。
5.積極的な販促(拡販)展開(特に一方的な押し売りではなく、顧客の立場に立った=宅内状況や好みに合わせた商品提案)が出来ている。
6.後継者がいる[33][34](経営者の子息が店を継がず別の職業へ進む道を選んだ場合でも「パナソニックエクセルスタッフ」による紹介機能を用いて外部人材を若干名雇える)。
7.豊富な商品知識を有しており、顧客へ(製品の特長・機能・魅力などを)的確に伝えられる[35]
8.店作り及び品揃えに主張・特徴が持てる(店舗改装と業績回復により「N&Eハウス」新規認定に向けた準備を整えられる)[36]
  • 上記条件を自己申告により達成出来ない限り、SPSへの新規加盟は認められない[37]。また支店を展開している店舗の場合、必ずしも本店・支店両方がSPSへ同時認定されるとは限らず、(本店・支店)いずれか一方のみの認定となる場合も珍しくない。

この制度最大の特色は「自立させるパナソニックショップは全国1万8000店全てではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲なき店には辞めてもらう可能性も有り得る(自ら拡販などの改革努力をしない店は切り捨て御免とする)手厳しい施策」である[38]

「SPS」に認定される条件は手厳しく、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需などの情報をパナソニック側と共有。仕入れについては買い取りとし、予め設定した売り上げ目標に見合った量を必要なだけ契約して仕入れ、その分は全て売り切ってもらう(在庫を残さない)[39]という契約思想に発想を転換していく」「系列店間の横の連携(コミュニティ)を弱め、メーカーと系列店は1対1でやり取りする」ことを基本としている。系列店と問屋が1対1という関係で商品を仕入れるので、他店パナソニックショップの情報はパナソニックフェア合同展示会開催時を除けばほとんどやりとりされない[40][41]

顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類や訴求道具(ディスプレイツール)は、SPS認定店へはPCMC(パナソニックコンシューマーマーケティングLE社)が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれずに接客・訪問サービス等に専念出来るが、逆にSPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成してくれる販促カタログ・チラシ類がSPS認定店より減らされるため、その大半は各店スタッフが自前で作成しなければならない。従来無料の場合が多かった販促助成物(ディスプレイツール、カタログ、スタッフジャンパー、幟、チラシ類)の支給や、SPS参加のための系列店研修「プロショップ道場」はSPS制度開始以降、全て有料化されている[42]。結果、売り上げ不振の店は赤字が膨らみ、ついには廃業せざるを得ない状況に追い込まれる。

以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきたパナソニックに裏切られた」などの不満が店主達や松下OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。

「SPS」に認定されているパナソニックショップは全国で約5,600店あるが(2017年1月現在)、今後約2〜3年ほどかけて「SPS」認定店を約7千店へ増やす予定。

さらにPanasonicブランド統一にともなう変更の一環として、「SPS(スーパープロショップ)」店の呼称は「パナック」および「TVハウス」を廃止・吸収し「スーパーパナソニックショップ」に、一般の「ナショナルショップ」は「パナソニックショップ」に変更された。これに際してはSPS認定店と非認定店とで店頭の看板表記および掲示方法を変え、周囲に一目でわかるような工夫がなされている[43]

お役立ちメニュー[編集]

 これはSPS認定各店がどのような項目の相談に応じられるかを示したもので、各店索引&プロフィール項には「お役立ちメニュー」各項目のアイコンが表記されている(SPS各店検索時は特定の「お役立ちメニュー」アイコン掲載店のみを抽出することが可能)。

なおSPSサイト上にあるアイコン数は販売&施工実績・商品知識・保有する公認資格数に応じて各店ごとに定められており、そちらのアイコン掲載条件は厳しい(当該店を管轄するPCMC各支社の営業担当者にアイコン掲載条件を満たす実績・資格を有している旨が認められない限り「お役立ちメニュー」アイコンの新規追加掲載許可は下りず、素人判断及び無許可でアイコンをSPSサイト上へ勝手に追加するのは厳禁)。また支店を展開している店舗の場合も「お役立ちメニュー」アイコン数は本店・支店それぞれの業績・保有資格に応じて(PCMCの社則及びSPS認定規則に基づき)決められるので、「お役立ちメニュー」表記項目数が本店と支店とで大きく異なる場合も珍しくない。

「お役立ちメニュー」各項目一覧

※パナソニックショップの「お役立ちメニュー」項目数は大手電機メーカー系列店の中で最も多い(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーソニーショップの各検索サイトにもパナソニックショップ同様「お役立ちメニュー」アイコンがあるが、その数はパナソニックショップより少ない)。

  • AV商品
ビエラディーガをはじめとするAV商品の幅広い知識を有することを示す。
  • AVネットワーク
AV商品に加え、「お部屋ジャンプリンク」やインターネット環境整備(プロバイダ&契約回線選定及びLANルーターなどの準備)相談にも応じられることを示す。
  • 点検&修理
パナソニックグループが独自に実施する製品修理技術認定試験に合格し、パナソニック製品の持ち込み・出張修理に迅速に応じられる旨を示す(店舗によってはネット通販を含む他店購入品やパナソニック以外の他社製品修理にも応じる場合あり)。なお電気工事士やガス・水道・電話などの各種工事担任者資格を有するスタッフがおり、エコキュート・太陽光発電システムなどの大型製品定期点検が自店スタッフの手により可能な店舗には「点検・修理ゴールド」アイコンも併記される。
  • IH・エコキュート
IHクッキングヒーターエコキュートをはじめとするオール電化製品の設置相談に応じられることを示す。
  • 5年保証
一部パナソニック製品を対象とした「通常1年の保証期間が5年となる特典」が適用されることを示す。
  • 消耗品&便利品
乾電池、充電式電池、掃除機用紙パック、ディスク(BD/DVD)などの記録媒体、蛍光灯、LED電球などの各種消耗品・便利品を豊富に取り揃えていることを示す。
  • リフォーム
家屋・トイレ・バスルーム・キッチンなどの各種リフォーム相談に応じられることを示す(網戸・ドア・サッシ・襖・雨樋・天井・壁紙などの交換、屋根の塗り替え&雪止め設置、コンセントやスイッチの交換・増設、大型製品の耐震補強作業も可能)。なおリフォーム工事実施時はPCMC・SE社(旧・パナソニックテクニカルサービス)の社員を工事1件につき1名現地(工事実施場所)へ派遣する方式を採用。顧客の要望&作成図面通り工事が正しく安全に行われているかを着工から完成まで見届ける現場監督を務めると共に、依頼主の顧客へ工事の途中経過を逐次報告。工事完成後の姿は写真に納めてオリジナルアルバムとして顧客へ贈呈している。
  • 補聴器
パナソニック補聴器と連携しての補聴器相談に応じられ、かつその公認資格を有する補聴器販売担当者がいる旨を示す(当該項参照。補聴器を自社生産している国内大手電機メーカーはパナソニックのみ)。
  • エコ家電
旧モデルと最新モデルの消費電力量および電気代の違いをわかりやすく説明し、省エネ(エコナビ)製品を選ぶ上での具体的参考資料が提示可能であることを示す。
  • ホームセーフティー
TVドアホン・住宅用火災警報器・人感センサー付きLED外灯(防犯灯)などの設置相談に応じられることを示す。
  • 太陽光
各顧客宅の実情に合ったパナソニック太陽光発電システム「HIT」の設置相談に応じられ、太陽光発電システムの特長をわかりやすく説明可能であることを示す。
  • 新築・建替え
パナホーム取次店として家屋の新築・建て替え相談に応じられることを示す(新築工事も手がける大手電機メーカー系列店はパナソニックショップのみ)。
  • 一眼レフ
パナソニック製一眼レフデジカメについての豊富な知識を有していることを示す。
  • ネットワーク&エコハウス(詳細は当該項参照)

おはよう920運動[編集]

これはPCMC各支社が推進する販促活動の一つで、「(店舗近隣地区における顧客新規開拓を中心とする)各種訪販活動は開店直後の9:20前後より開始する」旨を意味している(大半のパナソニックショップは開店時間を9時に設定していることからその名がある)。特に各月ごとに定められた重点販売品目「V商品」の拡売活動開始時間はこの「9:20前後」に設定し、午前中に売り上げ台数&契約世帯を集中的に増やすことが求められている。

なおPCMC各支社が管轄店舗へ送信する「当該期間の重点拡売V商品一覧」FAXには「売り上げ・販促活動報告書」も添付。SPS各店は訪版活動終了後に当該期間V商品の売り上げ・契約世帯実績を報告書へ記入したのち、所轄のPCMC各支社へ(管轄各地区毎に定められた報告期限までに)FAXで返信する(PCMC各支社営業担当者が管轄SPS各店を営業車で巡回して直接配付・回収することもあるが、人員・人件費・車両台数・巡回可能店舗数には限りがあるため、PCMC各支社・所轄SPS各店相互間は電話・FAX・郵送文書・メールで訪販活動などの各種やりとりをすることも多い)。

各店よりPCMC本社および各支社へ返信された販促活動報告書は「(各地区毎の)SPS判定会議」に諮られ、「お役立ちメニューアイコンを増やすか否か」・「N&Eハウスへ新規認定するか否か」・「SPS認定店として今後もパナソニックショップサイト上へ当該店を継続掲載するか否か」などを審議。当該店SPS認定継続の是非はこの「おはよう920運動」の業績(販促・契約実績)で最終的に決まる形となる(SPS判定会議の結果はPCMC本社のSPSサイト作成担当者へ報告され、それに基づきSPSサイト上では認定店掲載の増減とお役立ちメニューアイコン新規追加を実施)。

全国のSPS認定各店検索画面[編集]

  • 全国に約7千店あるSPS認定店は「(郵便番号・電話番号・最寄り駅・目的のパナソニックショップ店舗名などを入れる)キーワード検索」・「(特定のお役立ちメニューアイコン掲載店のみを抽出する)絞り込み検索」・「(各都道府県から探す)地図検索」、以上3通りの方法で検索可能。「SPS認定各店紹介」項は各都道府県&市区町村ごとに分類されており、各店プロフィール項には店舗の場所を示した地図を掲載(地図の表示範囲と縮尺はPC側の「ドラッグ」及び「クリック」操作で自由に変更可能)。この地図作成は地図出版の国内最大手「昭文社」が担当しており、同社が発売している地図の主力シリーズ「県別マップル」や「スーパーマップル」と同一デザインの「SiMAP」図式が採用されている(地図の下部には昭文社の登録商標「MAPPLE」ロゴを掲載)。
  • 当初のSPS認定を取り消された店舗はこの画面より削除されるので、SPS非認定店は「キーワード検索」項に当該店舗名を入れても出てこない。また経営者が高齢化し(売り上げが落ち込んで)後継者が現れない店舗、さらに経営者が死去し店舗経営を引き継ぐ子息・親族などが現れる見込みの無い店舗は廃業届を(所轄PCMC各支社へ)出すと同時にSPS認定を自らの意志で返上する(取り下げる)場合もあり、その場合もSPS検索画面より削除される(SPS認定を自ら返上する旨の届け出をしてSPS検索画面より削除となっても店舗経営自体は続ける場合もある)。
  • 各店プロフィール項には当該店の代表者名が書かれているが、必ずしも当該店の「店長」や「社長」を務める人が代表者であるとは限らない。また創業者が(高齢である事などを理由に店舗経営の第一線より引退した、又は死去したため)経営権を2代目以降(子息・孫の代)に譲った旨の届けが(所轄PCMC各支社へ)出された店舗では、当該店プロフィール項の代表者名が(2代目以降の社長或いは店長名へと)書き替えられる。また支店を展開している店舗の場合、支店の代表者名は必ずしも当該店の支店長名が書かれるとは限らず、本店の店長或いは社長名が書かれる場合もある。加えて移転新築に伴う住所変更届け&店名(愛称)変更届けが出された店舗では、住所表記&地図上における当該店アイコン表記位置も新住所&新店名へ書き替えられる。

プロショップ道場[編集]

 これは松下電器時代の2000年より当時の「松下ライフエレクトロニクス(LEC)」及び「松下流通研修所(現:パナソニック マーケティングスクール)」により開始された系列店スタッフ向け研修会である(原則非公開で行われ、パナソニックショップ後継者を育成する「松下幸之助商学院」とは別系統。社名を「パナソニック株式会社」へ変更した2008年10月1日より主催社は現在の「パナソニック コンシューマーマーケティングLE社」へ移管)。
 全国のパナソニックショップ約1万8千店のうち、「SPSへ脱皮する」という(系列電器店として生き残るための)厳しい道を自ら選んだ店舗(最大約7千店)のスタッフがこの研修に参加しており、参加費(各店の地元から最寄りの「プロショップ道場」実施会場までの宿泊交通費も含む)は自己負担となっている。
 「プロショップ道場」の授業は各地区(ブロック)ごとに分けて月に一度実施。講師は身内(パナソニック社員とそのグループ関係者・OBなど)ではなく(企業の新入社員教育やビジネスマナー・礼儀・接客などの研修を担当してきた専門家が)外部より招聘されており、「向こう3年間で売上高1.5倍・利益2倍・各店商圏内販売シェア20%以上増加」を目標(スローガン)に掲げて系列電器店として生き残るためのノウハウ(いろは)を徹底的に鍛錬。従来の古い慣習にとらわれていた店舗経営を根本から180度転換させることも珍しくない[44]
 授業は「店主」・「店主の夫人」・「後継者」の3集団(カテゴリ)に分けて行われ、店主には「経営戦略」、店主の夫人には「顧客満足(CS)戦略及び商品実演」、後継者には「従業員管理及び販売戦術」などをそれぞれ役割別に教育し、「SPS認定店」として将来にわたる安定経営と新規顧客獲得が出来る体制作りを支援する研修がなされている。
 特に販売戦略においては、「長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況などに合った商品の提案を個別に行う」・「(遠方在住の顧客は極力減らし)商圏は店舗から半径500m以内に絞り込む」という「エリアマーケティング手法」を教え、人件費・営業車台数・時間などが限られた中で効率的に業務をこなせるよう「店舗近隣地区において顧客を新規開拓し、自店商圏内における販売シェアを高める」旨を指導。一日に約100件前後の(店舗近隣在住)顧客を訪問し、使用している電化製品のメーカーや使用年数を調べる旨も指示している)[45][46]

SPS制度の効果[編集]

こうした上記の改革の結果、20042005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる[47][48]。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種リコールによる松下のイメージダウンおよび減収(赤字転落)という最悪の事態は意欲的なショップ各店の増販努力により回避され、さらに製品全体で約4割。特にプラズマ・液晶TVに関しては、約半分(50 - 60%)がパナソニックショップ経由で販売された[48]。このことについては、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務(当時)がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「(年末商戦における)12月初旬の出足は(FF式温風機事故の影響で)前年割れとなったが、同月中盤以降は全国の旧ナショナルショップが『よし、今こそ松下を支えてやろう!』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある[48][49]

SPS限定モデル[編集]

スーパーパナソニックショップ認定系列店には、系列店オリジナルモデルのVIERA[50],DIGA[51]が発売されている(第一号は2007年発売のプラズマビエラ「TH-50/42PX77S」)。詳細はVIERA#スーパーパナソニックショップ限定モデル,DIGA#系列店のみで販売される機種を参照。現在ではFAX、エコキュート[52]、IHクッキングヒーター[53]、炊飯器、マッサージチェア、LED照明器具、斜めドラム式洗濯乾燥機[54]、冷蔵庫、掃除機、アラウーノなどラインナップが増えてきている[55]

SPS限定モデルは品番の末尾に(「スーパーパナソニックショップ」の頭文字である)「S」を付加[56]。SPS限定モデルはSPS認定店に置かれている「パナソニックショップ専用各商品カタログ&チラシ」・「パナソニックくらしの特選品カタログ」・「系列店用パナソニックセールスマンカタログ」にのみ掲載され、TV・ラジオ・パナソニックサイトでの宣伝は一切行われていない[57]。なお会員サイト「CLUB Panasonic(クラブパナソニック)」の「ご愛用者登録(My家電リストの商品登録)」項にはSPS限定モデルも登録可能[58]

「(パナソニックショップ限定モデルが掲載されている)系列店用各商品&セールスマンカタログ」は表紙に「S」マークが付加され、本文には「当該商品取り扱いのある“パナソニックのお店”でお求め下さい」という脚注を赤文字で表記。2014年6月発行分からの系列店用カタログは赤地に白文字で「パナソニックのお店専用カタログ」が表紙へ追加表記され、ビエラ&ディーガの系列店用カタログは下部に赤線も表記している。

同様の商品が量販店やネットで安価で売られているのを知らないシニアがターゲットになると思われる。

パナソニック修理技術認定店[編集]

ナショナルショップ時代からの「パナサービス工房」に代わって2009年度より始まったパナソニックショップ新・技能認定制度。パナソニックグループ各社・電機業界団体等が実施する修理技能認定試験に合格した店舗にこのステッカーが貼られ、パナソニック製品の修理に迅速に対応可能な店舗であることを示している(PCMCでは修理を行う上での疑問点・不明点への迅速回答が可能な専門技術者による電話相談窓口を全国各地に設置)。このため往復送料が別途発生するメーカーの修理相談窓口へ返送せずに済み、簡単な故障箇所の点検・修理や経年・定期点検は自店で交換部品を仕入れその場で修理可能な場合が多いので、顧客が店舗へ修理製品を持ち込んだ場合の費用は部品代・技術工料のみで済む場合が多い[59]。ただし出張修理時における出張代発生の有無は店舗により異なる。また生産終了製品の補修用性能部品(交換部品)をメーカーが保有する最低期間は経済産業省の指導により製品毎に決まっており、生産終了から5 - 9年経過すると交換部品は供給されなくなるので、それ以後は修理不能となる場合が多い。その場合は顧客の要望に応じて新製品への買い換えを提案する。さらに冷蔵庫・洗濯機・給湯器・IHクッキングヒーターなどの生活必需品故障時に(パナソニックの各工場や配送センターが休業日だったり、店内にある部品在庫が売り切れたなどのやむを得ない事情により)修理完了まで日数を要する場合、代替品を無料で貸し出すサービスを行っている店舗も多い[60]

なお2011年度からは、電気・ガス・水道・電話等の各種工事担任者資格&国家資格を有し、特にオール電化関連商品の修理に精通したスタッフのいるパナソニックショップに対し(従来のパナソニック修理技術認定店より)1段階上となる「パナソニック修理技術認定店ゴールド」の称号を付与する制度が開始され、家電製品修理のみならず各種リフォーム・エコキュート定期点検などといった幅広い工事・メンテナンスにも対応出来るようになった[61]

この「パナソニック修理技術認定店」資格は認定日より2年間有効となっており、失効後はパナソニックグループが実施する製品修理技能認定試験に合格しないとこの称号を再取得出来ない。

補聴器相談[編集]

SPS各店ではパナソニック補聴器と連携して補聴器の相談に応じており(ただし全店ではない)、自店スタッフとパナソニック補聴器各支社の担当者が(相談を受けた)顧客宅を訪問。聴力測定などを経て各人に適合した補聴器選びの援助をしている。購入後もパナソニック補聴器各支社の担当者が顧客宅を訪問し、補聴器の使い心地や適合性などについてのアフターケアを充実させている。さらに年4回の「パナソニックフェア」では(パナソニック補聴器各支社の担当者が出向いての)「聞こえの相談会」を同時実施する店舗・地域もある。

なお補聴器は医療機器(非課税商品)であるため、販売には医薬品医療機器等法に基づく各都道府県からの認可と販売管理者の設置が必要(補聴器販売の認可を受けその販売管理者がいるSPS各店は「補聴器」アイコンをお役立ちメニューとして表示)。

リフォームパートナークラブ[編集]

これは(近年需要が高まっているオール電化機器導入や階段への手すり取り付けなど)各種リフォーム相談に応じる店であることを認定するものである(SPS認定店のみ)。現在では名称がオール電化リフォーム推奨店と変更されている[62][63]。またパナホーム取次店として新築・建て替え相談にも応じている店舗には「新築・建替え」アイコンが付けられており、それら相談を受けた顧客を当該店スタッフが最寄りのパナホーム展示場やパナソニックリビングショールームへ案内する場合もある[64]

なお2009〜2010年度にかけては(SPS認定店を中心に)系列店経由によるオール電化関連商品の拡販に力を入れていく[65]

2015年度からは各地区ごとにSPS認定各店のリフォーム施工実績を判定する「リフォーム大相撲」が開始されており、「PCMC側が定めた一定件数以上のリフォーム施工契約を結び、その施工実績がPCMC側の基準以上を達成」すればPCMC側より謝礼金が支給される(支給額は「横綱」・「大関」・「関脇」・「十両」・「幕内」5段階ごとに異なっており、最上級「横綱」は10万円・最下級「幕内」は1万円)。

ネットワーク&エコハウス(略称:「N&Eハウス」)[編集]

上記「SPS」認定店のうち、薄型テレビ「ビエラ」&BDレコーダー「ディーガ」とその関連商品(ホームシアター・ラックシアター・HDMIケーブルなどのビエラリンク対応商品や3D眼鏡など)・オール電化関連商品(エコキュートIHクッキングヒーター[66]太陽光発電システム)の各年間販売台数が「N&E(ネットワーク&エコ)ハウス」への昇格に必要な条件(PCMCが設定した目標=認定基準台数)を満たした店舗のみが「N&Eハウス」へ認定され、(国内約7,000店のSPS認定店中)全国に約1,800店ある(2017年1月現在)[67][68][69]。店舗改装・商品展示実演可能な店舗作り[70]、及び創業祭・パナソニックフェア・合同展示会などの催事を年10回以上実施可能なことが必要となる(N&Eハウスへ認定された店舗は、所轄PCMC支社より授与された「N&Eハウス認定証」を店内に掲示[71][72])。

N&Eハウス新規認定にあたってはSPS認定各店の売り上げ(営業成績)などを総合的に勘案し、「当該店が下記に掲げるN&Eハウスへの昇格条件を満たしているか否か」をPCMC側で慎重に審議。同社各支社の営業区域ごとに数ヶ月〜数年の周期に分け年に数店のペースで(N&Eハウス新規認定が)実施されるため、N&Eハウス新規認定店舗数は各都道府県・市区町村により大きく異なる。また店舗の移転新築を機に「N&Eハウス」へ昇格するSPS店も(特に岩手・宮城・福島3県において「旧店舗が東日本大震災による津波で全壊し、仮店舗での営業を経て移転先&新築資金の目処が立ち自力再建を果たした店舗」に)多い。さらに仮設店舗で営業している場合であっても、特定パナソニック製品の販売・施工実績が下記の基準を満たしている旨が所轄のPCMC支社より認められれば「N&Eハウス」へ新規認定される。

なおこれまでSPS非認定だった店舗が「プロショップ道場」へ自ら参加してSPSへ新規認定された時点では「N&Eハウス」への同時認定が決してされない。このためSPS新規認定店舗がN&Eハウスへ昇格するには(所轄のPCMC支社が)下記に示す条件に合意し、かつ(N&Eハウスになるための必須条件である)特定パナソニック製品の販売・施工実績が(N&Eハウス認定)基準を満たしている旨が(当該店を管轄する)PCMC支社より認められなければならない。このような高く険しいハードルを自力で(自らの努力で)乗り越えられたSPS認定店のみが「N&Eハウス」への仲間入りを果たせる。また「ネットワーク&エコハウス」看板は必ずしも店舗正面の外壁に取り付けられるとは限らず、延べ床面積が狭い店舗では(外壁に取り付ける型の看板ではなく)キャスター付き台座式の「ネットワーク&エコハウス」看板を店舗正面出入口前に置く場合もある。

制度開始当初はN&Eハウス認定を取り消される店舗はなかった。ところが2015年10月以降になると新規認定店が出る一方、業績不振・後継者不在などを理由に「N&Eハウス」認定をSPS認定もろとも取り消され廃業する店舗が出始めている。

「N&Eハウス」へ昇格する(認定される)ために必要な(満たさなければならない)具体的条件は下記の通りである。

1.認定条件:
薄型テレビビエラ」及びBDレコーダーディーガ」とその関連商品を半年で合計30台以上、オール電化3商品(エコキュート・200VのIHクッキングヒーター・太陽光発電システム「HIT」)を半年で合計12台(うちエコキュート2台)以上の各販売&施工実績[73]
2.合意条件:
ビエラ及びディーガとその関連商品を年間合計60台以上、オール電化3商品(エコキュート・200VのIHクッキングヒーター・太陽光発電システム「HIT」)を年間合計24台(うちエコキュート4台)以上それぞれ拡販[74][75]。及びリフォーム関連商品(システムキッチン、システムバスルーム、アラウーノ、薄型レンジフード「スマートスクエア」など)や(LED照明器具・LED電球をはじめとする)省エネ(エコナビ機能付き)製品の積極拡販。
3.店内商品展示条件:
薄型テレビ「ビエラ」のフルラインナップ展示(据置大型4Kビエラからポータブルの「プライベートビエラ」に至るまで様々な機能・大きさ・用途のビエラを展示可能な商品配置)と(「お部屋ジャンプリンク」などの)ネットワーク実演展示[76][77]。エコキュート・200VのIHクッキングヒーター実機(見本)展示とエコナビ&太陽光発電コーナー作り[78][79]
4.必要資格条件:
2012年3月より開始された新称号制度「ホームネットワーク・ホームエナジーマイスター」認定店への昇格[80]

※参照サイト:「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版

旧来(SPS制度発足当初)の「T&A(テレビ&オール電化)ハウス」と「TVハウス(北海道東北地区=PCMC・LE北海道東北社管内店舗)」は、2012年4月1日より現在の「N&Eハウス」へ一本化されている[81](N&Eハウス認定店はSPSサイト内「お役立ちメニュー」アイコンと同デザインの「ネットワーク&エコハウス」看板を店舗正面に掲示)[82]。今後は2017年までに「N&Eハウス」認定店を国内全体で約2,000店程度にまで増やす予定(N&Eハウス新規認定活動は2016年度以降も継続実施)[83][84]

これまで掲げられていた「TVハウス」・「T&Aハウス」両看板は(2012年4月1日以降)「N&Eハウス」看板への交換が順次進められてきたが、売り上げ不振や後継者不在などを理由に(当初の「TVハウス」及び「T&Aハウス」看板から)「N&Eハウス」看板への変更が認められなかった店舗もあり、これら店舗はのちに(旧来の「TVハウス」や「T&Aハウス」看板を掲げたまま)SPS認定自体が取り消され(SPS検索画面より削除され)「N&Eハウス」昇格への道が断たれた(SPS認定取り消し後は売り上げ減少・経営者の高齢化・後継者難などを理由に「スーパーパナソニックショップ」や旧「TVハウス」・「TV&オール電化ハウス」看板を掲げたまま廃業する店舗も出現[85])。

N&Eハウスへ新規認定された店舗にはPCMC本社&所轄支社と所属地区パナソニックショップ会長より粗品と花輪が贈呈され、「N&Eハウス新装開店セール」期間中それら祝賀贈答品が店内外に展示される。ただしパナソニックショップ会長は必ずしも当該地区全ての店舗に粗品や花束を贈呈するとは限らず、当該店が加盟しているローカルSPSチェーン本部店からの贈呈となる場合もある。

SPS認定取り消しとなる場合[編集]

以下の事項に該当する店舗はSPS認定店検索画面より削除され、SPS認定取り消しとなる[86]

  1. (売り上げ減少・後継者難・経営者の高齢化・体力の限界などを理由に)当初のSPS認定返上を店主が自ら(所轄のPCMC支社へ)申し出た場合。又は「パナソニックショップ廃業届」が(最寄りのPCMC支社へ)出された場合[87]
  2. 売り上げ(業績)がSPS認定基準を大きく下回る状態が長期化し、「これ以上種々の販促支援をしても当該店は業績回復の見込みなし」という判断を(当該店を管轄する)PCMC各支社営業担当者が下した場合[88]
  3. PCMCスタッフによる店舗監査で「SPS加盟規則違反となる行為」が発覚した場合[89]
  4. SPSやN&Eハウスへの新規認定時「特定の店舗や顧客が有利になるような贈収賄賭博八百長・業績や売り上げの水増し行為」が発覚した場合。
  5. 店員及びその家族が「公用車・自家用車問わず酒気帯び運転飲酒運転無免許運転などの交通違反を犯して事故を起こした(その事実を所轄警察署へ届け出ず隠した道路交通法違反『事故不申告』も含む)・及び検挙された」場合。
  6. 上述の「N&Eハウスへ昇格するための条件同意誓約書に署名捺印」後、その時に交わした約束が破られている(パナソニック製品の販売・施工実績がN&Eハウス昇格条件を満たさない状態が長期化しているなどの)旨が発覚した場合。
  7. その他、当該店所在地区を管轄するPCMC各支社営業スタッフが(SPS規則に違反する項目を見つけたなどの理由により)「SPS認定を取り消す必要がある」と認めた場合。

この「SPS」及び「N&Eハウス」制度は「日本国内で最も厳しい(大手電機メーカー)系列電器店組織規則」となっており、それら称号は「一度新規認定されれば永久に不滅」という形では決してない[90]。当該店がそれら称号を維持し、かつSPS検索画面へも生き残る(継続掲載される)ためには「売り上げを常に増やし(SPS認定基準を上回る業績を上げ)、顧客へのサービス向上」に自ら努めなければならない[91]。 なお当該店がSPS認定を取り消された旨は(当該店の販売活動及びスタッフ・顧客の心理状態に悪影響を及ぼさないようにとの配慮から)口頭や書面では(当該店所在地区を管轄するPCMC各支社より)当該店へ直接伝えられないので、スタッフや顧客は「うちの店がSPS検索画面から消えた」場面をHP上で見て初めて「当初のSPS認定が取り消された事実」を知る形となる。(SPS検索画面より)いつ・どの業績不振店を削除するかは事前に(パナソニックショップ関係者も含めた)外部へ一切知らされない上、当初のSPS認定を一度取り消されてSPS検索画面より消えた店が(SPSサイト上へ)生還した(「プロショップ道場」を再受講してSPSへ再認定され、その検索画面へ返り咲いた)例は過去一度もない。
 故に、「SPS認定取り消し及びSPS検索画面からの店舗削除」はパナソニックショップ規定の中で最も重い処分かつ(「死刑&殺処分」・「自動車教習所の公認取り消し」に相当する)甚大な痛手(致命傷)であり、それら処分を受けたパナソニックショップは信頼度が以前より大きく低下する(当該店がひとたびSPS検索画面から削除されるとSPSサイトへは二度と戻れない)[92]。加えて「SPS限定=パナソニックの店取扱モデル」の販売も(SPS認定が取り消されれば)出来なくなり、同時に身内(経営者の子息・兄妹・親族)以外の外部人材を(当該店正社員・アルバイト・パート従業員・後継者として)新たに雇えなくなるので、将来パナソニックショップへの就職を志願する人にとっては働き口(雇用の受け皿)が減る事にもなる。

パナソニックフェア[編集]

これはパナソニックショップ各店で開催されている新製品展示会である。2008年9月までは「ナショナル・パナソニックフェア」と称していた。7月と12月の年に2回全国一斉にパナソニックフェアが開催される(TV・ラジオCM・新聞広告でも告知[93][94]。なおパナソニックフェア合展開催告知は「スーパーパナソニックショップサイト」の「各地区イベント情報」項にて実施している(個展の告知はSPSサイト内では非実施。なお合展告知では当該パナソニックフェア招待状をSPSサイトよりダウンロード可能なので、印刷した招待状を受付で見せれば当該パナソニックフェア合展参加店の顧客でなくても入場可能)。ただし店舗・地域によっては「招待状を持参した顧客のみフェア会場への入場を許可し、それ以外の客はフェア会場への入場お断り」とする場合もある。

歴史[編集]

旧ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物(幟・チラシ・カタログ類)を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下(営業マン)達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「パナソニックフェア」の母体である。

フェアの概要[編集]

現在では年に数回(大半の地域では年4回)、全国各地で地区(ブロック)ごとに開催し、旬のパナソニック製品を期間限定で通常期より大幅に安く提供している。開催週は地域毎に2段階に大別される。フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りあり、個別形式の展示会の場合は開催週を店舗・地域毎に2段階の範囲内で合展より細かく分けている(店舗数の少ない地区では合展を実施せず個展開催のみとなる場合あり)。開催曜日はたいていは金・土・日だが、店舗によっては金・土のみ開催のところ(主に日曜日が定休日の店舗)もある(パナソニックフェアや地元商店街イベント開催時に限り、通常定休日となる日曜も臨時営業する店舗もあり)[95]。このフェアでは特約店から顧客に配布される招待状を提出すると来場記念品がもらえるほか、抽選会やフェア開催期間中の成約者に対する成約プレゼントもあり、テレビラジオCMで大々的に宣伝・告知されている。会場が大きなホールの場合、地元民放AMラジオ局の番組がそこから公開生放送を行う地域もある[96]。またこのフェア開催時期はPCMCスタッフもパナソニックショップ各店や合展会場へ応援に駆けつけ、今後の製品開発の参考資料とするためユーザーや店員の声を直接聞いている。なおこのフェアは全国各地のPCMC各支社が主催しているため、開催日は地域毎に決まっており、各店が独自に地元商店街で開かれる祭り等と連携した展示会や安売りを行うことはほとんど無い。また各店毎に行う個展形式の場合、SPS認定店には店内装飾品として紅白幕がパナソニックショップ所在地を管轄するPCMC・LE各支社より有償支給されており、フェア期間中はそれを店内に貼っている。

さらにN&Eハウスへ新規認定された店舗では、認定初年度の「N&Eハウスオープニング(新装開店)セール」開催時に限り「新装開店を祝う紅白餅」が来店客に配られると共に、PCMC社長&当該店所在地区を管轄する(PCMCとパナソニック系列会社の)支社長・所属都道府県パナソニックショップ会長より届いた「(N&Eハウス昇格を祝う)祝電と(新装開店祝いの)粗品」も店内に展示される(店舗正面出入口にも「新装開店を祝う紅白花輪」をフェア期間中に限り設置)。

但しこのフェア(特に合同展示会)に参加するパナソニックショップは店主の高齢化や後継者難・売り上げの落ち込みで参加料・会場使用料工面が困難等の理由から全国的に年々減少している。合展の会場選定・予約も他団体との兼ね合いや使用料・集客を考慮しなければならないので難しい。また上述「SPS」制度開始以降、パナソニックフェアのTVCMは縮小、廃止され、各店が日常活動において売り上げを増やす方法に変わっている。またSPS認定店でも店側の事情により合展に参加せず個展形式とする店舗や、その他(店が天災地変の被害を受けたり、親族に不幸があったなどの)やむを得ない事情により開催日を遅らせる店舗もある。

なお個展(店毎に個別に行う)形式によるパナソニックフェアの場合、PCMC営業担当者はフェアが開催されているパナソニックショップを営業車(主にトヨタ・プロボックス)で巡回して来場・成約記念品を補充したり、売り上げ・成約状況の聞き取りや販促のためのアドバイスを行っている。ただしPCMCのスタッフ人員・人件費・営業車台数・巡回区域等には限りがあり、PCMC営業担当者は特定の店舗に開店時から閉店時まで居るのではなく、フェア開催時間内において各地域別に営業車でフェア開催店舗を巡回する仕組みである。

ドリームカー[編集]

近年は旬のパナソニック製品を積んだ専用ステージトラック「ドリームカー」を全国各地に出動させ、各店はドリームカーのある場所へ顧客を誘う取り組みが本格化している。これにより各店が展示準備に時間を割かれることなく接客や訪問サービスに専念出来るように工夫しており、ドリームカーによる売り上げは漸増傾向にある。「オール電化」版・「デジタル家電=ビエラ・ディーガ」版など複数存在する。合同展示会の場合は地域毎にその会場を訪問。各店で個別に開催される展示会の場合はPCMC側で訪問店を選択。ドリームカー用駐車スペースがパナソニックショップ敷地内に確保出来ない場合は近隣の商店・住宅敷地内駐車場を借りる場合もある。なおドリームカーが展示商品用に使用する電力は自家発電ではなく、訪問先パナソニックショップおよび合展会場より電源を直接受け、その分の電気代はドリームカー所有者が負担する。さらに場合によっては顧客宅前までドリームカーが直接駆けつけて専門スタッフがプレゼンテーションを行う場合もある[97]

特選品カタログ[編集]

年に4回発行されている旬のパナソニック製品を掲載したカタログであり、系列店専用であることから量販店には置かれていない(パナソニックサイトにも非掲載)[98][99]。パナソニックフェア開催時にはその招待状に同封されて各店舗から顧客へ配布されている他、通常営業時でも店頭に置かれていて来店客が持ち帰る事も可能[100]。店舗所在地を管轄するPCMC各支社へ各店が個別に依頼し、店名ロゴの名入れ料を払って掲載する形を採っている[101]。掲載価格は仕入れ値や輸送コスト(送料)に左右されるため、店舗・地域により異なる。パナソニックフェア開催期間中に限り、特選品カタログ掲載価格より安く販売される場合もある。

カタログ表紙には看板表記の店名と異なる名称(店舗通称名)を表記する店舗もある(店舗通称名の下に正式店名をカッコ書きで併記する場合もあり)。巻末にはパナソニック製品を利用した旬の料理レシピが掲載されており、切り取って貼っておくことも可能(2011年冬号以降は巻末への旬レシピ掲載が廃止され、震災復興支援活動の一環として全国各地のパナソニックショップ各店エピソードを裏表紙に「お客様と店の間に・それぞれの物語」と題して掲載)。

さらに毎年11月下旬或いは12月上旬に開催される冬のパナソニックフェアでは、特約店より翌年のカレンダーが当カタログと一緒に顧客へ配布される。カレンダーには左上に「Panasonic」ロゴか書かれ、中央下部には配布店の店名ロゴ・住所・電話番号が書かれている。顧客へ配布するカレンダーはPCMC・LE社より販促助成物として有償支給されているが、配布・支給はパナソニックショップ全店舗で実施されているわけではなく、特に売り上げの多いSPS認定店が中心。SPS認定店であっても顧客へのカレンダー配布を実施しない店もある。

パナソニックフェア本番の約1週間前までには各店が顧客に特選品カタログとその付随チラシを同封した招待状を配布するが、配布方法は店舗・地域により「顧客宅を営業車で一軒一軒巡回して直接配布する」方法と「メール便で送付する」方法の二通りある(前者は都市部にある店舗が、後者は山間部や商圏範囲の広い店舗が採用)。またN&Eハウスへ新規認定され当該期パナソニックフェアが「N&Eハウス新装開店セール」となる店舗の場合、招待状一式は通常の透明ビニールではなく(N&Eハウス新装開店セールのために作成された)「N&Eハウスオープン」と書かれた特別デザインの封筒に入れられ顧客の元へ届けられる。

東日本大震災復興支援の取り組み[編集]

  • 2011年3月11日の東日本大震災発生時は全国の明徳会(松下幸之助商学院OB組織)とパナソニックグループが連携し、津波で被災した岩手・宮城・福島3県沿岸部のパナソニックショップへ各種支援物資を届けた[102][103][104]。さらに復興支援活動の一環として、パナソニックフェア開催時の来店・成約記念品に岩手・宮城・福島3県の名産品を選定している店舗・地域もある[105][106]
  • 2014年9月3日にはパナソニックエコソリューションズ社が岩手県大船渡市に4名の社員が常駐する「大船渡電材営業所」を新設(国内128箇所目、うち2名の社員は地元採用)。従来担当していた仙台盛岡両営業所から共に100km以上離れていたため十分な提案・販促活動がしにくいというこれまでの不便さを解消し、岩手県沿岸南部と宮城県沿岸北部を中心に(パナソニックショップ各店及びパナソニック製品を使用している事業所への)部品供給・各種提案&販促支援・震災復興支援など地域に密着した活動が展開可能となっている(参照記事:岩手県大船渡市に「大船渡電材営業所」を開設(パナソニック公式サイト「プレスリリース」項)
  • 2014年9月13日には宮城県気仙沼市で「パナソニックキッズスクール」が開催され、自店も津波で被災し(被災直後は仮設店舗で営業し、のちに本設店舗の自力再建を果たし)たSPS認定店「有限会社渡辺無線」のスタッフとパナソニック社員が地元住民を対象に「ハイブリッドカーとLEDランタンの工作教室」を開催した(参照記事:パナソニックキッズスクール×東北のパナソニックのお店・気仙沼編)。同様の取り組みは2015年3月24日に岩手県大船渡市の「有限会社古内電器商会」でも開催されている(参照記事:パナソニックキッズスクール×東北のパナソニックのお店・大船渡編)。
  • 2009年度よりSPS認定店のうち「パナソニックオール電化製品&デジタル家電の販売・施工実績が好調な店舗」は「TVハウス(北海道・東北地区)」及び「TV&オール電化ハウス(関東・甲信越以南地区)」の各称号が付与されていたが、東日本大震災と福島第一原発事故を機にそれら称号は廃止され、(「省エネ製品とAVネットワーク製品の普及促進」に力点を置く意味を込め)2012年4月1日より現在の「ネットワーク&エコハウス(N&Eハウス)」へ一本化されている。但し旧「TVハウス」・「TV&オール電化ハウス」看板を掲げていた店舗全てが「N&Eハウス」へ移行出来たとは限らず、業績不振及び後継者不在を理由に「N&Eハウス」への移行が認められずSPS認定自体が取り消され、廃業に至った店舗もある。

お客様と店の間に〜それぞれの物語[編集]

  • これは(東日本大震災復興支援活動の一環として)2012年6月より開始された「国内各地のSPS認定店エピソード集」で、SPS各店販売活動の様子をSPSサイト内・パナソニック特選品カタログ裏表紙・書籍・パナソニックCMでそれぞれ紹介している。
  • もともとパナソニックショップには(その後継者養成学校「松下幸之助商学院」のOB組織である)「明徳会」が国内72地区に分かれて結成されており、2代目・3代目以降としてパナソニックショップを先代より継いだ卒業生(国内各地のパナソニック系列店仲間)が常に情報交換を行っている。当コーナー「お客様と店の間に〜それぞれの物語」はその発展版として、国内各地のSPS認定店が独自に行っている「お客様のための取り組み」がHPなどを通じて誰でも(パナソニックグループ関係者以外の第三者も)学べる仕組みになっている[107]。このためパナソニックショップ各店は(その内容をHPなどで見て学ぶ事で)互いに切磋琢磨でき、サービス・技能・おもてなし力の向上に役立っている。一方で同業他社は「明徳会」型の組織や「松下幸之助商学院」型の後継者養成施設を有さないため横の繋がりが希薄になりがちで[108]、さらに(パナソニックショップ以外の)各社系列店(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーシャープフレンドショップソニーショップ)サイトにも各店舗の取り組みや震災による被災店有無&近況は一切掲載されていない[109]。このため(アピール力や存在感でパナソニックショップの後塵を拝し歯が立たない状態となっている)他社系列電器店は(パナソニックショップへの顧客集中を止められず)顧客新規獲得活動の苦戦を余儀なくされ、互いに切磋琢磨して他店の取り組みを学ぶ機会にも恵まれにくい。故に(看板などが突出して目立つためすぐ見つけやすく、かつアピール力でも他社系列店を圧倒しているパナソニックショップへ顧客が流れてしまうので)売り上げが落ち込んで後継者も現れにくくなり、結局は廃業又は(系列電器店としての生き残りをかけて)パナソニックショップへの鞍替え店増加に拍車をかける形となっている[110][111](顧客の側から見ても、他店の取り組み事例及び震災による被災店有無&近況をHPなどを通じて知ることが可能なのはパナソニックショップだけなので、殆どがアピール力や存在感で他社系列店の追随を許さないパナソニックショップを選びがちになる)。
  • 2015年4月1よりパナソニックHPリニューアルに伴い、当コーナー掲載店は(これまでの掲載順検索のみならず)地域別にも検索出来るようになった。なお当コーナーの取材申し込み可能店舗はSPS認定店に限られており、SPS非認定店へは取材許可が下りない。また当該地区を担当するPCMC各支社の営業担当人員には限りがあることから、SPS認定各店への取材&当コーナー新規掲載は地区ごとに数か月〜数年の周期に分け、1〜2か月から1年に数店のペースで行われている(必ずしも「取材申し込みを受けた先着順の掲載」になるとは限らず、当コーナー掲載申し込み受付から取材本番まで数ヶ月に及ぶ順番待ちとなるケースも珍しくない)。
  • 登場店によっては当該店の従業員のみならず(取材&掲載許可が下りた)顧客のエピソードも取り上げる場合がある(掲載許可が得られた場合に限り取材先顧客の実名・顔写真も掲載)。さらに2016年以降は、「松下幸之助商学院」の授業に組み込まれている「系列店における実地研修」の様子と商学院で学んでいるパナソニックショップ後継候補生の声も当コーナーで紹介され始めている。ただし実地研修時における配属先は、必ずしも当該店後継候補生の地元にある店舗になるとは限らない。
  • 2015年10月8日からは当コーナー本編に登場している全SPS店の正式店名・住所などが各エピソードの下部に表示され、右側にある「店舗詳細」アイコンをクリックすれば当該店の詳細情報(お役立ちメニュー)へ直接行けるようになった。
  • エピソードに登場した一部店舗はパナソニックCM及び新聞広告「パナソニックショップ編」にも登場している(CM料金はパナソニックとその系列各社が全額負担しているので、SPS各店が個別にCM料金を自己負担する必要はない[112])。
  • 沖縄県はじめ離島に所在・及び本土所在店でも近隣にある離島を当該店商圏(営業区域)に含む店舗は、パナソニックCM「パナソニックショップ・島のでんきやさんから編」にて紹介されている。
  • 当コーナーに登場している店舗の大半は「2代目・3代目以降として当該店経営を先代より継いだ若手従業員(当該店創業者の子息・孫)とその家族」を主役に据えて紹介しており、SPSへ認定される最低(必須)条件である「後継者がいる」旨に重きを置いたエピソード内容となっている。なお(本店経営者や当該店社長の配偶者・子息・孫・兄妹・従業員が切り盛りする形で)別地域へ支店を展開している店舗の場合、必ずしも本店・支店両方が当コーナーに揃って登場するとは限らず、(本店・支店)いずれか一方のみの登場となる場合も珍しくない(本店・支店が揃って当コーナーに登場する場合でも、当該店取材は本店と支店とで別々の期日となることが多い)。こうした効果から当コーナー登場店の中で「SPS及びN&Eハウス認定が取り消されたり廃業した店舗」は(当コーナー開始以来)今まで一つも出ておらず、むしろ「当コーナー取材当時はN&Eハウス未認定だった店舗がのちに業績(売り上げ)を伸ばし(パナソニック製品の販売&施工実績がN&Eハウス認定基準を満たし、かつ所轄PCMC支社より示された『N&Eハウスへの昇格条件』に同意署名し)てN&Eハウスへ新規認定」される例が徐々に増えている。
  • 2016年2月23日よりSPSサイトはトップページがリニューアルされ、当コーナー本編に登場したSPS認定店若手従業員の声(「電器店という仕事を志したきっかけ」・「地域電器店という仕事のやりがい」など)を一問一答形式で紹介している。
  • 当コーナー登場店のうち35のエピソードを紹介している単行本第2弾「ニッポンの明かりのような店」では、業界初の試みとして「松下幸之助商学院におけるパナソニックショップ後継者育成授業の様子と(同校で学んでいる)パナソニックショップ後継候補生の声」も巻末で紹介している。
  • パナソニックはSPS公式ソング「パナソニックのお店です」を発表(作詞・作曲:石田雄一、歌:高岡洋子)。曲はYoutube「チャンネルパナソニック」及びSPSサイト内で試聴可能(参照サイト:パナソニックショップのうたができました)。

「お客様と店の間に〜それぞれの物語」本編登場店一覧[編集]

※「☆」印は書籍「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる"街のでんきやさん"の話」にも、「▲」印は書籍「ニッポンの明かりのような店」にもそれぞれ登場している店舗を示す。

北海道・東北地方[編集]

関東地方[編集]

甲信越・北陸地方・東海地方[編集]

近畿地方[編集]

中国地方・四国地方[編集]

九州地方・沖縄県[編集]

コーナー登場店なし地区[編集]

「東北の電器屋さんから」ダイジェスト版登場店一覧[編集]

■東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手・宮城・福島3県については、「お客様と店の間に〜それぞれの物語」本編に登場しているSPS店以外の津波被災店舗を「東北の電器屋さんから〜街の元気屋になる」項においてダイジェスト版という形で紹介している(但しこちらも掲載店はSPS認定店のみで、SPS非認定店の被災状況&近況は非掲載)。

その他[編集]

  • パナソニックでは団塊世代大量退職によるパナソニックショップ新規顧客増に備え、販売の力点を量販店からパナソニックショップへ移行する施策を発表。2009年度までに固定客数500万世帯を目標に新規開拓・販促を推進していく。また優良業者との取引を今まで以上に活発化させると共に「パナホーム」取次店を倍増。新築・リフォーム・水回り設備改修など各種工事の注文がパナソニックショップ1店でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実を図り、煩雑な手続きのため量販店を敬遠する中高年層の新規取り込みを図る。この施策は、他に類をみない豊富な系列店網を最大限に活かすことで売り上げ増を図るのが狙いとされている[123]
  • パナソニックの子会社「パナソニック ホームエレベーター」は一般住宅用及び小規模施設用エレベーターの国内シェアトップ(約7割)を誇っており、一般住宅をリフォーム・新築する場合に「階段での移動が困難な高齢者や障がい者のいる世帯」へ向けてパナソニック製ホームエレベーターの導入を推進。メンテナンスも系列店経由でパナソニック指定専門業者が行う形を採用している(パナソニック指定外の業者にエレベーターメンテナンスを依頼した場合は保証の対象外)。なおエレベーターの設置・使用時は(個人住宅・共同住宅・公共施設・店舗を問わず)「所有者や管理者による定期点検」・「関係機関への各種届け出」・「設置工事終了後の完成検査に合格」が建築基準法及び消防法で義務づけられている。
  • PCMC本体は「山形・鳥取・島根・沖縄4県を除いた国内43都道府県」においてパナソニックショップ各店や量販店への販促支援活動を行っている(山形県は「山形パナソニック」、鳥取・島根両県は「山陰パナソニック」、沖縄県は「沖縄パナソニック特機」、以上の関連会社がそれぞれ当該地区パナソニックショップ各店への販促支援を担当)。
  • 地元商店街で利用可能な共通ポイントカードのポイントがたまったり、電子マネーWAONなど)で買い物が可能な店舗もある(但しSPS全店ではない)。
  • 当該SPS店のある商店街で土日・祝日にイベントが行われる場合、日曜定休としている店舗は臨時開店する場合もあるが、店主の判断により「日曜にイベントが開催される場合であっても通常通り定休日」とする店舗もある。
  • 店舗奥にある事務室と2階・3階部分にある経営者居住空間は通常「関係者(パナソニックグループ社員及び経営者・従業員の身内)以外立ち入り禁止」となっているが、「キュビオス」・「オフローラ」・「アラウーノ」などのパナソニックリフォーム製品を導入した当該店経営者の居住空間をショールーム代わりに例外として公開し、パナソニックリフォーム製品選択の参考資料として顧客に活用してもらえる工夫をしている店舗もある。
  • パナソニックグループの大手自転車メーカー「パナソニック サイクルテック(旧・ナショナル自転車工業)」の製品については取り扱わないパナソニックショップが大半を占めている。一部パナソニックショップではパナソニック製電動自転車カタログが置かれ、取り寄せによるパナソニック自転車販売を行っているが、パナソニック製自転車の修理は受け付けておらず、加えてパナソニック製自転車パーツ(補修部品)の取り寄せ販売も行っていない(専門の整備士免許が必要な自転車販売店を兼務しているパナソニックショップが少ないため)。
  • 外回り中の従業員が店舗スタッフと連絡を取る場合は「店舗代表電話番号ではなく従業員の携帯電話番号へ電話をかけ、店舗代表番号は顧客から電話がかかってきた時に備えて空けておく」場合が多い(家電製品が突然故障したなどの緊急連絡はいつ入るかわからないため、店舗代表電話番号を私用で使うのはマナー違反とされる)。
  • 納品待ち及び修理中商品を一時保管する倉庫は店内に自前で所有する場合が殆どだが、延べ床面積が狭い小規模支店では隣家を「納品待ち大型商品の一時保管庫」として借りる場合がある。
  • 取扱説明書の巻末「保証とアフターサービス」項には「修理依頼連絡の際は『連絡した本人宅までの道順』を教える」旨が書かれている。しかしパナソニックショップなどの系列電器店は「自店商圏内にある各顧客宅への道順をスタッフが全て把握している」ので、顧客は修理依頼の電話連絡時に「購入した製品の型番と故障や異常の状態・エラー表示内容を具体的に伝える」だけで済み、自宅までの道順を教える手間が省ける。
  • 顧客が遠隔地へ引っ越すためこれまでのかかりつけパナソニックショップからのアフターサービスが受けられなくなる場合、転居先にある(SPS認定)パナソニックショップを紹介してもらえる場合がある[124]。またパナソニックショップサイト内には「マンガでわかるスーパーパナソニックショップ」項が設けられており、SPS認定店へ相談・依頼可能な内容やパナソニックフェアなどについてマンガで詳しく解説している(ストーリーは順次追加中)。さらにFacebookでも各地区のパナソニックショップ最新情報を発信中[125]
  • 殆どの店舗はFAXを導入して顧客からの修理依頼・消耗品&サービスパーツ注文をFAXでも受け付けると共に、PCMC本社及び所轄支社より配信される「FAXによるSPS通信」も受け取れるようにしている。たいていの店舗は「FAX親機は奥の事務室に設置し、店舗内カウンターには子機を専用充電台と一緒に置く」形とし(従業員が店内にいて来店客対応をしている時でも)いつでもすぐ電話に出られるようにしている。なお店舗用電話と自宅用電話の各番号は別回線による完全分離契約とし、公私をきちんと区別している(カタログ・チラシには「店舗用公用電話番号」を掲載)。
  • 最寄りのパナソニックグループ配送センターや工場にある製品在庫は「(パナソニックショップ関係者のみ閲覧可能な)SPS専用画面」にて即座に確認出来るようになっており、「注文した製品の入荷予定日」を即座に顧客へ伝達出来る工夫がなされている。なおパナソニックフェア開催直後は「SPS各店同士による製品在庫争奪戦」となるため人気商品が品薄になりやすく、注文から(成約した顧客への)納品まで1ヶ月前後を要する場合も珍しくない。
  • (購入日から起算して1年間、取扱説明書及び製品本体に書かれた注意書きを遵守した正常な使用状態で故障した場合に無料修理可能とする)製品保証書は大半が「3枚カーボン複写式」となっており、「顧客保管用」・「店舗保管用」・「メーカー(パナソニック側)保管用」とにそれぞれ分類。SPS各店及びパナソニックは「購入日情報をもとに、当該製品を購入してどのくらい経てば買い換え時かを(顧客宅の状況に応じて)アドバイスするため」及び「購入した製品が万一『製造上の不具合によるリコール対象』となった場合に当該顧客へ無料修理・製品交換などの情報を迅速伝達するため」の参考資料として保証書情報を活用している(個人情報は第三者に漏れないよう厳重管理)。なお一部の特定パナソニック製品については「5年保証」となっている。
  • 所在都道府県や市区町村より「子育て応援店」に認定されている店舗もあり、授乳スペースや授乳用のお湯を提供したり、ベビーカーも入店可能としている。
  • パナソニックはレジスターの自社生産を発足当初(松下電器時代)より行っていないため、パナソニックショップではシャープ・東和レジスター・TECレジスター・NECいずれかの製品を使用している(バーコード対応デジタル式レジスターを使用している店舗はパナソニックショップ全店とは限らず、従来型アナログ手動入力式レジスターを使用しているパナソニックショップも多い)。さらに自動ドアの自社生産もパナソニックは発足当初(松下電器時代)より行っていないため、自動ドアを導入している店舗では寺岡ファシリティーズナブコシステムいずれかの製品を使用している(自動ドアの近傍には製品添付の「製品故障時連絡先となる最寄りの自動ドアメーカー営業所電話番号シール」を貼付)。
  • パナソニックショップ各店が所有している営業車(軽トラ・軽ワゴン)は「公用車」であるため、商品配送・顧客宅訪問など業務以外での私的利用は通常禁止されている(逆に自家用車を公用車へ転用する行為も原則禁止だが、営業車を車検・定期点検に出している時は例外として自家用車で通勤・訪問する場合もある)。ただし店舗・地域によっては交通手段の無い(運転免許を持たない・及び自主返納したり、スーパーマーケットや公共交通機関運行本数が極端に少ない地域に住んでいる)お年寄り・障がい者を当該店の軽トラ・軽ワゴンに乗せて無料送迎・買い物代行サービスを行う場合もある[126]。なお営業車の運転に必要な「第一種普通自動車運転免許」の取得・更新は原則として各従業員が自費で行う(後継者の場合、免許を取得可能な最低年齢「18歳」に達した時点で「松下幸之助商学院」への入学前或いは同校卒業後に各店の地元にある自動車教習所へ通学する形で取得する場合が殆ど。定休日を月〜金いずれかの間に設定している店舗では平日を利用して住所地の運転免許試験場における免許更新手続きが可能だが、逆に運転免許試験場が休業となる日曜に定休日を設定している店舗では「公休届け」を出して月〜金の間に免許更新手続きをする)。また最近では営業車に「ハイブリッド車」や「電気自動車」といった低公害仕様車を導入する店舗も登場している[127]
  • 老朽化し車検切れが近づいた営業車は廃車され新車に置き換えられるが、その場合は車種などが以前と変わる場合がある(ナンバープレートの記号・登録番号も変更)。また以前は車体に「Panasonic」と店名ロゴを印字していても営業車買い換えを機にそれらを廃止し(て覆面パトスタイル=無地へ切り替え)たり、車体への「Panasonic」ロゴ印字は省いて店名ロゴのみの印字へ切り替える場合もある。なお営業車買い換え時にカーディーラーより「新車」として買う形・中古車販売店より「中古車」として買う形のどちらにするかは各店の台所事情などを総合的に勘案し、各店で個別に判断する(売り上げの多いSPS認定店は地元カーディーラーより新車として営業車を購入する場合が殆どだが、零細店では安価な中古車を購入する場合もある)。
  • 開店前の店内清掃時に用いる当該店備品の掃除機は「一般家庭用機種」を購入する店舗と「業務・店舗用機種」を購入する店舗とに二分されている(掃除機は店舗の住居部分と店舗部分とで使用機種を使い分ける場合が多い。なお業務用掃除機は高価で家庭用機種より動作音が大きく消費電力も多い事から、家庭用・業務用どちらの掃除機を店内掃除用備品として購入するかは当該店が個別に判断)。
  • 地域電器店が保有している電気工事士の公認資格は通常「自前での屋内配線工事が可能な『第二種電気工事士』」のみの場合が殆どで、松下幸之助商学院における後継者養成でも「第二種電気工事士」資格取得が必修となっている(その受験費用も松下商学院授業料に含まれる)。なお他の電気工事業者が少ない地方の電器店では、屋内配線に加え屋外配線工事も自前で可能となる(第二種より上の)「第一種電気工事士」資格を自費で取得する場合がある。
  • 店頭に表示されている各商品の値札は消耗品・便利品については「8%税込み表示」となっているが、店内に見本として展示されている大型製品の値札は「税抜き」と「8%税込み」を同時掲示する場合が多い(特選品カタログとパナソニックフェアチラシに掲載の価格は全て「税抜き」・「8%税込み」両方を掲載)。また店内に見本として展示する大型製品用値札は「N&Eハウス」認定店と一般パナソニックショップとでデザインが異なる(N&Eハウス認定店は値札にも「ネットワーク&エコハウス」ロゴが入る)。なお部外者が商品の値札を無断で付け替え・汚損・撤去すると刑法の「詐欺」で罰せられる。
  • PCMCは一般向けHP「スーパーパナソニックショップサイト」以外にも業務用HP「あなたの街のでんきやさんサイト」を運営しており、SPS各店は商品発注をこの画面にログインして行う。加えて「あなたの街のでんきやさんサイト」では他地域SPS店の販促活動成功事例も動画や画像で閲覧可能。但し「あなたの街のでんきやさんサイト」の閲覧には(原則SPS認定店のみ可能な)会員登録と専用パスワードによるログインが必要なため、(SPS各店スタッフ及びPCMC社員以外の)部外者は閲覧不可(ログイン用パスワードは「社外秘」として厳重管理されており部外者に漏らす行為は固く禁止。一般の検索エンジンに「あなたの街のでんきやさんサイト」と入れても一般向けSPS紹介サイトやSPS各店サイトしか出てこない)。
  • 2014年にはパナソニックショップのキャンペーンソング「パナソニックのお店です(作詞・作曲:石田雄一、歌:高岡陽子)」が発表され、パナソニックショップサイト内及びYouTube「チャンネルパナソニック」内で視聴可能(大手電機メーカー系列に属する地域電器店キャンペーンソングはパナソニックショップが業界初。但しCD化・DVD化されての公式発売予定は現時点で無し)。さらに、これまでに放映されたパナソニックショップのテレビCMもパナソニックショップサイト内及び「チャンネルパナソニック」項で視聴可能。
  • パナソニックショップはじめ地域電器店は、大型製品の配送・設置工事へ赴いた時に当該顧客宅内の照明器具・コンセント・配線・配電盤・延長コード類が老朽化や損傷していないか、屋根や外壁が傷んでいないかなどを「ついでに見る」活動を行っており、こうする事で顧客が気づいていない「見えない部分の老朽化」を知らせて漏電による火災事故を未然に防げるよう工夫している(痛んだコンセント・電気配線・照明器具類の交換工事日程・工費などは顧客と相談した上で決定)。2015年10月には「大型製品の納品・設置工事で顧客宅を訪問した時は『当該顧客宅内の状況をついでに見る』活動を行う」旨を奨励するチラシがSPS各店へ配付され、それら情報は翌日の開店前朝礼時にスタッフ全員で情報共有し今後の訪版活動に活かせるよう勧めている。
  • SPSサイト「新着情報」項では(パナソニックフェア・SPSへ相談可能な事柄・全国各地のSPS各店活動の様子などの)各項目内容を更新した旨のみが掲載され、SPS各店の「お役立ちメニュー」アイコン新規追加・SPS新規参入店追加・「N&Eハウス」新規認定店追加のお知らせは掲載されない(売り上げ不振などを理由に当初のSPS認定取り消しとなった店舗をSPS検索項より削除する作業もSPSサイト各項目内容更新時に実施)。
  • パナソニックショップのある地区で(夏祭りや秋祭りなどの)イベントが行われる場合、その催行ルート上にあるパナソニックショップが祭りやイベントの協賛店として音響機器の貸し出しや(臨時に設置するスピーカー及び夜間照明などの)配線作業を担当したり、(祭りの飾り付け及びその取り外しをするための作業車として)当該店の営業車(軽トラ)を地元町内会へ貸し出す場合がある。さらにパナソニックショップスタッフ(主に経営者とその夫人)が地元の商工会や町内会の役員・イベント及び祭りの実行委員会スタッフを兼務する場合も多い。
  • かつては店舗正面玄関前や来客用駐車場にパナソニック乾電池自動販売機が置かれていた店舗が多かったが近年は(店内販売主体への移行が進んだ事から、乾電池自販機設置店舗は)減少の一途を辿っており、(N&Eハウス新規認定に向けた)店舗改装や移転・新築を機に(パナソニック乾電池自販機を)撤去する店が急増。現在乾電池自販機が置かれているパナソニックショップはごくわずかとなっている[128]
  • 店内で展示・販売されるパナソニック製乾電池ボタン電池の種類は店舗により異なり、マンガン乾電池「NEO」・アルカリ乾電池・エボルタリチウム電池をフルラインナップ展示している店舗もあれば、「店内で展示販売する電池はアルカリ乾電池のみとし、その他種類の電池は取り寄せ」としている店舗もある。さらに使用済みの乾電池・ボタン電池・充電式電池リサイクル箱を設置している店舗もある(乾電池については特に展示販売する種類の規定はなく、「N&Eハウス」認定店であってもパナソニック製電池をフルラインナップ展示しているとは限らない)。
  • パナソニック製蛍光灯電球型蛍光灯LED電球白熱電球についても(「N&Eハウス」認定店であっても)全ての店舗でフルラインナップ展示・販売されているとは限らない(蛍光灯は同じ「パルック」でも普及型のみを販売し長寿命タイプは取り寄せとする店舗と、「パルックプレミアLS」・「パルック20,000」など長寿命タイプもフルラインナップ展示する店舗がある[129])。
  • 地元バス事業者と提携して路線バスバスカードICカード・回数乗車券などを販売するパナソニックショップもあり、提携先バス事業者が発行する管内路線バス時刻表にその(バスカード販売窓口となっている)当該パナソニックショップ名が掲載される場合がある。
  • 大都市中心部にある店舗の場合、渋滞及び駐車場対策(路上迷惑駐車防止や駐車料金節約など)の観点から営業車は大型製品の配送・設置時にのみ用い、小型製品や消耗品を届ける場合は公共交通機関を利用する場合もある(ただしその場合でも交通費や駐車料金を商品代金や配送&設置工事費などとは別に顧客へ請求する事は無い)。
  • 店内に設置されているエアコンは店舗により「業務用天井埋め込み型(パッケージエアコン)」と「一般家庭用壁掛け式」とに二分されている(天井埋め込み型の場合、別売りの壁掛け式リモコンは奥の事務室に取り付け、一般家庭用の場合も付属リモコンは事務室に置いて部外者が勝手に操作できないよう工夫)。冬期間の暖房は店舗により「エアコンの暖房機能を用いる」場合と「市販のFF式石油暖房機や石油ファンヒーターを用いる」場合とに二分されている(かつてはパナソニックも「ナショナル」ブランドで石油&ガスファンヒーター・開放式石油ストーブ・FF式石油暖房機を自社生産していたが2005年限りで撤退したため、買い換え時は「コロナ」・「トヨトミ」・「サンポット」・「長府製作所」いずれかの製品を使用)。
  • 配線パーツ(ベターキャップ・テーブルタップ・壁コンセント・壁スイッチ・電話回線及びLAN用モジュラジャックなど)は全てのパナソニックショップで店頭展示販売されているとは限らず、店舗によっては取り寄せとなる場合も珍しくない。なおパナソニックは現在「各種配線パーツを自社生産する国内唯一の大手電機メーカー」となった(同業他社は配線パーツ自社生産より撤退した)ため、パナソニック(旧パナソニック電工)製配線パーツは日立チェーンストール東芝ストアーシャープフレンドショップ三菱電機ストアーなど他社系列電器店にも供給されている。
  • 量販店や公共施設とは異なり、ほとんどのパナソニックショップでは来客用お手洗い(トイレ)を店内に設けておらず、関係者以外立ち入り禁止となっている奥の事務室部分に従業員用お手洗いを設ける方式を採っている。ただし来客が店員へ申し出れば奥の従業員用お手洗いを使わせてもらえる場合がある他、自家設として店舗内従業員用お手洗いや住居部分お手洗いに(節電・節水設計の)パナソニック製「アラウーノ」や「ビューティートワレ」を設置する店舗も増えてきている(スタッフが自ら「アラウーノ」や「ビューティートワレ」の使い心地を体感することで、顧客にそれら商品を勧める場合のセールスポイントがつかみやすくなる)。
  • 店内にある壁面TVアンテナ&ACコンセント(直列ユニット)は模様替え(特にN&Eハウス新規認定に向けた店内改装時におけるビエラ&ディーガの展示品配置変更)に備えるため(一般家庭や事務所などと異なり、一カ所ではなく)複数箇所に設けられており、ビエラ&ディーガの展示品配置に合わせて最寄りのアンテナ&ACコンセントに(店内展示するビエラ&ディーガ最新機種の)アンテナ線&電源コードを繋ぐ[130]。また(通常は関係者以外立ち入り禁止となっている)店内奥にある事務室にもTVアンテナコンセントとビエラが当該店の備品として置かれており、スタッフは(店内にある展示商品ビエラからのみならず)事務室内に置かれているビエラからでも一般TV放送の視聴が可能(アンテナ配線は住居部も含め地デジとBS・110度CSの混合伝送とし、衛星アンテナ電源はブースターより供給)。なおACコンセントは壁面のみならず床や天井にも設ける場合がある他、店内照明&看板照明用の壁スイッチは(部外者が勝手に操作出来ないよう)奥の事務室内に設けられている(床面コンセントは使用しない時に収納可能なポップアップ式)。
  • 店内に展示される(ビエラ&ディーガをはじめとする)パナソニック製品は最終的に「(新製品への入れ替えに伴う在庫・展示品処分として通常より大幅に安く売られ)成約した顧客の元へ渡る"商品"」なので、傷を付けたりして新品としての商品価値を落とさないよう扱いには細心の注意が払われている[131]。このためビエラ&ディーガ当該展示機種を操作するためのリモコンは純正品を出さず(箱にしまったままとし)、旧モデル(以前発売されていた製品)の付属品を当該店の備品として店内に置くケースが多い(ビエラ・ディーガは全機種が共通のリモコン信号方式を採用しているので、操作対象機種のリモコンモードを工場出荷時の「1」以外に変えない限りパナソニック製品が操作可能な当該機種付属品以外の汎用リモコンも使える)。また旧モデルの一部(ビエラ・ディーガ・洗濯機掃除機冷蔵庫・温水洗浄便座・照明器具・給湯器など)は修理期間中における顧客への貸出品として活用される場合もある[132]
  • 週に一度の「定休日」は「火・水・木のいずれか」と「日曜」とに二分されている(前者は大都市の店舗に、後者は町村部や中小都市の店舗に多い。定休日をいつ設定するかは当該店の売り上げ・人件費・店舗周辺地域の人出・スタッフの都合などを総合的に勘案したうえで各店が個別に決定。なお土日に当該店のある商店街で祭り・イベントが行われる場合、日曜定休の店舗も臨時開店する場合あり)。また営業時間は大半の店舗が「9時〜19時」としているが、8時に開店して営業時間を他店より1時間長くしている店舗もある[133]
  • 当該店のスタッフと顧客の交流を深める事を目的に、地元観光バス事業者の貸切バスを用いた年に一度のバスツアー(旅行)を企画・催行しているパナソニックショップもある(同じ貸切バスを用いる形で、当該店が顧客向けの「遠方にあるパナソニックセンターやパナソニックリビングショールームを見学するツアー」を催行する場合もあり)。
  • 毎年12月になるとパナソニックショップ全店へ(SPS認定・非認定問わず)パナソニックロゴ入り「謹賀新年」ポスターが支給され、翌年元日に各店舗の正面シャッターへ掲示する(新年営業開始日は各店舗・地域により異なるため「1月〇日」という形の空欄になっており、当該店の新年営業開始日は各店個別の手書き表記。ポスターデザインは毎年異なる)。なお経営者・従業員とその身内・親類に不幸があった店舗では、当該年を喪中欠礼として「謹賀新年」ポスター掲示を取りやめる場合がある。さらに毎年冬のパナソニックフェア招待状には(招待状を配付した)当該店ロゴ入り翌年カレンダーが顧客に配付されているが、店舗によってはカレンダー配布を実施しない場合もある。加えて「N&Eハウス」認定店ではカレンダーの店名ロゴ隣に「ネットワーク&エコハウス」ロゴも印字されている。
  • 営業車に無線機を搭載している場合もあり、特に複数店舗を展開しているパナソニックショップでは、顧客から店舗へ(製品故障などの)電話連絡が入ると「当該顧客宅の最も近くにいる営業車へ無線で連絡」して迅速に駆けつけられるよう工夫している店舗もある[134]
  • パナソニックショップをはじめとする系列電器店の顧客は(一般家庭の)個人客のみならず(地元の商店・開業医・旅館・企業などの)法人客も多く、特に法人客は(「電話一本ですぐ来てくれて些細な困り事相談にも親切に乗ってくれる」という手軽さから)電気設備修理などを専門業者よりも系列電器店へ依頼する傾向が強い(店休日や店舗営業時間外に電気製品が突然故障した場合でも系列電器店は電話一本で貸し出し品を持ってすぐ駆けつけるので、修理完了まで待たされずに済む)。
  • パナソニックショップ各店の営業車保管場所は店舗により異なっており、通常営業時は営業車を正面玄関前駐車場へ駐める店舗もあれば裏口に駐める店舗もある(PCMC各支社の営業車は一般来客同様に正面玄関前の区画に駐車)。なお個展形式のパナソニックフェア開催時は正面玄関前駐車場を全て来客用区画へ転用するので営業車&自家用車は原則として自店の裏口に駐め、(リサイクルに出す使用済み家電製品が山積みされているため)裏口に営業車&自家用車の駐車区画が確保出来ない場合は近隣の月極駐車場を借りて駐める場合もある。
  • 外回り担当の従業員は釣り銭用の札と小銭が入った鞄を持ち歩いており、訪問先顧客より徴収した(商品代・工事代・使用済み製品リサイクル代などの)各種代金(外回りでの売り上げ)は帰店後に内勤担当社員&上司(店長又は社長)へ報告したのち、(店内に展示されている商品&消耗品・便利品の売り上げと合算して)当該店名義の銀行口座へ入金・及び当日の売り上げ帳簿への記載を行う(売り上げは各月ごとに当該店所在地区を管轄するPCMC支社へ報告。各店の社内規定及びパナソニックショップ会の会則では、「顧客より徴収した各種代金を当該店口座に入金せず着服したり、帳簿へ売り上げ金額を実際より故意に少なく記載・又は故意に水増し記載した場合は原則懲戒解雇」と規定)。
  • パナソニックは現在国内で唯一「スカパー!プレミアムサービスチューナー単体機」を生産しているが、パナソニック製スカパーチューナーはスカパー公式サイトでのみ販売している(HDDと無線LANを本体に内蔵したWチューナー上位モデルと、無線LAN非対応で別売りUSB-HDDを繋いで録画する[135]シングルチューナー普及モデルの2種類を販売)。このためパナソニックショップ各店は「スカパープレミアムサービス代理店」として店頭に「スカパー!プレミアムサービス加入申込書」を置いており、そちらに顧客が必要事項を記入して「スカパー」へ郵送。スカパー!プレミアム用チューナー&衛星アンテナ設置工事はスカパーより委託を受けた専門業者が(申込時に顧客が指定した日に)行う[136][137][138]
  • 児童・生徒が万一不審者に襲われそうになった時すぐ駆け込んで助けを求められるよう、地元市区町村の防犯協会や店舗所在地区を管轄する警察署より「こども110番の家」に指定されている店舗もあり、それら店舗には「こども110番の家」ステッカーが店舗正面玄関に貼られている。さらに(地元の防犯協会や民生委員より支給された)「地域見守り隊」ステッカーを営業車に貼り、顧客宅訪問及び巡回時に身体の不自由な人・独り暮らしの高齢者・認知症の人などの安否確認を行っている店舗もある。
  • (電気製品・設備の修理や取り付け以外にも)高齢者世帯を中心に大型家具の移動・引っ越し作業・大掃除の手伝いをしたり[139]、共働きで日中不在となる顧客世帯の鍵を預かって(顧客が留守中に)大型製品の出張修理を行う店舗もある(修理代・交換部品代などの各種代金は顧客の都合に合わせて後日徴収し、併せて預けていた鍵を当該顧客へ返還)。こうした取り組みは、顧客一軒一軒の家族構成などを詳細に把握し、かつ(長年の付き合いにより)顧客・店舗相互間の信頼関係が築けている地域電器店ならではの工夫である。
  • パナソニックショップはじめ地域電器店の多くは、「1階を店舗・事務所・倉庫。2階及び3階は経営者とその配偶者・両親・子息・兄妹・祖父母が居住する自宅」とした「店舗兼住宅方式」を採用している(この場合、来客用駐車場・営業車及び自家用車保管場所・リサイクルへ出す使用済み家電製品一時仮置き場を確保するため正面側及び裏口側にそれぞれ一定の幅広い空間が必要)[140][141]。なお店舗によっては(支店を中心に)外部のテナントへ(その大家=オーナーに規定の家賃を毎月払う形で)入居したり、自己所有の店舗(通常の「店舗兼住宅」)であっても(営業時間内であれば当該店の顧客以外でも自由に利用出来る)コミュニティスペースとして2階部分の一部を地域住民へ幅広く開放する場合もある(経営者の子息・孫の代=2代目以降の従業員が講師を務めるPC教室として用いる場合もあり)。
  • 大半の店舗では(SPS認定・非認定問わず)店舗正面出入口に自動ドアを採用しており、店内保温の(冷気や暖気が逃げるのを防ぐ)ため「タッチ式半自動ドア」を導入している店舗も寒冷地を中心に見られる。ただし外部のテナントに入っている支店や(経営者とその婦人のみで外部従業員のいない)零細店では(自店の売り上げのみでは高価な自動ドアの購入&修理費用捻出とその設置空間確保が難しい事から)手動式引き戸(サッシ)を採用する場合もある[142]。なおシャッターはほとんどの店舗が手動の分割開閉式を採用しており、(高価で開閉に時間がかかり、かつ人が挟まれ死傷する事故発生リスクが高い)一体開閉式電動シャッターを採用している店舗はごく一部のみとなっている(シャッターを設置せず、店休時は内部のブラインド又はカーテンを閉める方式を採る店舗もある)。
  • パナソニックグループ各事業所では朝礼において「松下幸之助の言葉」を社員全員が必ず唱和して業務への士気を高めるのが習わしとなっており、パナソニックショップ一部店舗でも開店前朝礼において同様の取り組みを実施している。
  • 全体を通して4ヶ月間に及ぶPCMC新入社員研修には「系列店における現場実習」も組み込まれており、PCMC本社&パナソニックマーケティングスクールでの合同研修後に全国各地のSPS認定店にて販売・サービス・おもてなし・顧客宅訪問・パナソニック製品の配送&設置作業などを(配属先店舗の先輩社員と一緒に)1か月にわたり体験。パナソニック製品が顧客(ユーザー)にどれだけ信頼され、かつSPS各店が行っている「当該店の信頼を維持していくためのさまざまな取り組みや苦労」などを体得していくことで、PCMC社員としてお客様に貢献出来る事は何かを考える機会としている[143][144](その他、修理技能習得研修・サービス&おもてなし力向上研修・東日本大震災被災地=岩手・宮城・福島3県における復興支援ボランティア活動もあり)[145]
  • PCMCに所属している営業担当社員には「直行直帰制度」が適用されているため、配属先PCMC支社の事務所へ出勤するのは月に数回程度(社員全員が出席する社内全体会議などがある日のみ)となっており、大半は社より貸与された営業車[146]に乗って自宅より訪問先(担当パナソニックショップや商談会・研修会・説明会の会場)へ直接出向き、当日の仕事(営業・訪問活動)を全て終えたら営業車で直接帰宅する形を採っている(最初の訪問先に到着した時点を「出社=当日の業務開始」、最後の訪問先を出発した時点を「退社=当日の業務終了」とそれぞれ定義。直行直帰制度の適用対象となっているPCMC社員には仕事道具としてノートパソコン=パナソニック「Let's Note」とスマートフォンが支給されており、帰宅後や休日でも資料作成やメール・携帯電話による上司&他のPCMC社員との連絡が可能。なおPCMC営業スタッフ1名が販促支援を担当&一日に訪問するパナソニックショップ数は地域により異なる)[147][148]。また社より貸与された営業車を休日(営業時間外)に(営業活動以外の)私用目的で使ったり、社より貸与された公用車専用給油カードを用いて自家用車のガソリン代を支払う行為(車両の公私混同運用)は社内規定で禁止されている(違反した社員は減給や懲戒解雇となる場合あり)。
  • 定休日以外の(GW・お盆・年末年始期間中や災害・身内の不幸・体調不良など突発的事由による臨時)休業日についてはシャッター又はショーウィンドウ部にその旨を油性ペンで手書き又は活字(PCソフト「ワード」など)で作成した貼り紙を掲示する形で告知しているが、それらは全ての店舗で実施しているとは限らない。
  • パナソニックフェア開催準備や顧客へのフェア招待状配布を終えたあと身内に突然の不幸があった場合、パナソニックフェア(N&Eハウス周年際を含む)を急きょ中止したり合展への参加を取りやめる場合がある(当該店を管轄するPCMC支社も管内の「パナソニックショップ会」や「明徳会」加盟店へ「加盟店より忌引き届けが出された」旨をFAXにて伝達=通夜・火葬・葬儀告別式の日取りも掲載。喪に服している店舗へは当該地区の「パナソニックショップ会」加盟店が合同で通夜・火葬・葬儀に参列したり香典や弔電=おくやみを出す場合あり。当該年に初盆を迎えた店舗は喪中欠礼とし、顧客への年賀状投函と翌年の「謹賀新年SPSポスター」掲載を中止)。
  • パナソニックショップなどの地域電器店は「戦前又は戦後間もない頃(昭和20年代)に創業し(戦災を乗り越えて)今日まで100年(1世紀)近くにわたり先祖代々続いている老舗店」もあれば「高度経済成長期以降に創業した新しい店舗」もあり、それらは「後継者の有無や当該店の営業成績」などにより大きな違いが出てくる。なお松下電器時代は「営業成績の優秀な店舗」を松下幸之助が自ら訪問し表彰していた。
  • パナソニックショップなどの系列電器店経営者は「自営業(個人事業主)」であるため、毎年2月中旬から3月末日までの期間は必ず「所得税及び消費税確定申告」を行う(所得税は2月16日から3月15日まで。消費税は3月31日まで[149])。また従業員(サラリーマン)としてパナソニックショップに勤務している人でも、年収が2000万円以上の人・及び当該年度に医療費などの還付や控除を受けた人は確定申告を行う必要が生じる場合がある。

CM[編集]

  • パナソニックCMでは(パナソニックショップ各店における実話を題材にした)「パナソニックのお店編」が複数本制作・放送されており、SPSサイト内と「チャンネルパナソニック」項でも(過去放送版を含め)動画配信中。加えてSPSサイト内には過去の「パナソニックのお店新聞広告」も掲載。
  • これまで制作・放映されてきたパナソニックCM「パナソニックショップ編」は各店エピソードを脚本化して俳優が店員&顧客役を演じる場合が殆どだったが、2015年1月からはパナソニックショップのスタッフ&顧客本人が出演するCMも放映開始。茨城県牛久市にある「日栄電器」がその第一作目となった[150](新聞広告も同時制作。CM監督は旧ナショナルショップの日常を描いた映画「幸福のスイッチ」を手がけ、過去にパナソニック勤務とパナソニックショップ手伝いの経験がある安田真奈。参照記事:「パナソニックCM『パナソニックのお店"日栄電器編"』安田真奈監督インタビュー」)[151]
  • 夏と冬に全国一斉開催される「パナソニックフェア」はTV・ラジオで(スポットとしても含め)全国一斉にCM放送されると共に、新聞広告にも掲載されている(春と秋のパナソニックフェアはCM・新聞広告による告知非実施)[152]
  • なおパナソニックショップ&パナソニックフェア関連のCM料金は全てパナソニックとその子会社「パナソニックコンシューマーマーケティング」が負担しており、パナソニックショップ各店がCM料金を自己負担しての各店個別CM放送は実施されていない。また月〜金の朝(6時台又は7時台)に国内37の民放AM局(JRN加盟33局[153]NRN単独2局・独立2局)で放送されている15分枠のパナソニック提供ラジオ番組歌のない歌謡曲」では「夏と冬の全国共通パナソニックフェアCM」が流れるのみで、SPS認定各店を紹介するCM・コーナー(全国各地の歌なしMCが当該局の地元にあるSPS認定各店を取材する「お客様と店の間に〜それぞれの物語」ラジオ版)は(別冊特番も含め)放送されていない。

参考文献[編集]

  • ソニーと松下〜21世紀を生き残るのはどちらだ!」(立石泰則著、講談社刊、1,800円+税)
  • 「中村邦夫“幸之助神話”を壊した男」(森一夫著 日経ビジネス人文庫 700円+税)
  • 「中村邦夫は松下電器をいかにして変えたか」(財部誠一PHP研究所刊 1,200+税)
  • 「The Panasonic Way〜松下電器“再生”の論理」(長田貴仁プレジデント社刊 952円+税)
  • 「松下ウェイ〜内側から見た改革の真実」(フランシス・マキナニー著・沢崎冬日ダイヤモンド社刊 2,000円+税)
  • 「松下グループの歴史と構造」(下谷政弘有斐閣刊 2,000円+税)
  • 「なぜ松下は変われたか〜松下電器、再生への軌跡」(片山修祥伝社刊 1,600円+税)
  • 「松下のデザイン戦略」(川島容子PHP研究所刊 1,300円+税)
  • 「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる"街のでんきやさん"の話」(「街を元気にするプロジェクト」著、PHP研究所刊。1,200円+税。パナソニックショップサイト内「お客様と店の間に"それぞれの物語"」項を単行本化。2014年5月15日発売)
  • 「ニッポンの明かりのような店」(「街を元気にするプロジェクト」著、PHP研究所刊。1,200円+税。2014年5月15日に発売された書籍の続編として2016年5月10日発売)

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 国内家電流通の適正なあり方に関する調査日本情報処理開発協会
  2. ^ パルックプレミアLS」シリーズなどを製造しているパナソニック ライティング社NECライティング製の蛍光灯製造も請け負っているため、「ホタルック」や「ライフルック」シリーズなどのNEC製蛍光灯にはパナソニック製である事を示す「ME」の記号が書かれており、パナソニックショップの一部でもNEC「ホタルック」シリーズを販売している。
  3. ^ 他社系列の電器店では売り上げが落ち込み本業のみでは経営が成り立たなくなるケースが続出している。このため(本業の赤字補填手段として)クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結んでその取次店を兼務する店舗も増えているが、パナソニックショップは(SPS認定店を中心に)本業で売り上げを伸ばしている店舗が多い事から、クリーニング取次店を兼務する店舗は他系列店より少ない(クリーニング取次店を兼務する店舗の場合、本業だった電器店部門廃業後もクリーニング取次店業務を続ける店舗もある)。
  4. ^ 同業他社は組織再編やリストラなどでアンテナ生産より軒並み撤退したため、パナソニックは自社ブランドアンテナ販売を行う大手電機メーカーとしては国内唯一となった(製造はDXアンテナへ委託。「VIERA」カタログとセールスマンカタログに「Panasonic」ブランドアンテナを掲載する他、「パナソニックTV受信システムカタログ」も発行)。なお三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」より衣替えしたパナソニックショップではパナソニック純正アンテナが殆ど販売されず、三洋系列店時代より引き続き(マスプロ電工日本アンテナDXアンテナなどの)他社製品が販売されている。
  5. ^ スカパー対応品の場合、かつてはチューナーのみならずアンテナも自社生産していた。現在の「スカパー!プレミアムサービス」ではチューナーの自社生産こそ続けているが(スカパープレミアムチューナーを現在製造している国内メーカーはパナソニックのみで、マスプロ電工へもOEM供給)、アンテナはマスプロ電工からの供給へと変わっている(CSコンバータを2系統、BS・110度CSデジタルコンバータを1系統搭載し、一つのアンテナでスカパーとBS・110度CSデジタル両方を受信可能)。なおスカパーは2014年5月31日限りで従来型標準画質放送を終了し、ハイビジョン画質放送へと完全移行した(アンテナは従来品を流用可能だが、従来型SDチューナーはHD契約への流用不可)。
  6. ^ これまでアナログUHF局を受信していた従来型UHFアンテナも地デジ受信に流用可能だが、「ケーブルが従来型フィーダーを用いている」・「地デジ送信所方向が旧アナログTV送信所方向とは異なる」・「ハイチャンネル(20又は30〜62ch帯域)にのみ対応(地デジ主幹使用帯である13〜30ch帯域には非対応)」・「アンテナ本体の損傷及び周辺部品の老朽化が著しい」の各項に該当する場合は(UHFアンテナ及び周辺部品を)全帯域(13〜62ch)用最新モデルへ交換する必要が生じる場合がある。
  7. ^ 地デジ送信帯は主にUHF13〜30chを用いているが、県境付近にある送信所では隣県局との混信を避けるため例外的にハイチャンネル(50〜62ch)を用いる場合がある(地デジ物理チャンネルが変更された時は放送メールに従って「再スキャン」をすれば新チャンネルが自動設定され、アナログ時代の手動設定は不要)。UHFアンテナの現行モデルは「ローチャンネル(13〜36ch)用」と「全帯域(13〜62ch)用」の2種類あり、ローチャンネル(主に30chまでの)地域では両方使えるが、ハイチャンネル地域では「全帯域用」しか使えない(パナソニック製TA-DUF200・TA-14/20DU7は全帯域用なので国内全地区で使えるが、山間部や送信塔から遠い地域では市販のブースターが別途必要となる場合あり)。なおアナログ時代はVHF・UV共用アンテナにおいて「水平偏波地区専用品」が販売されていたが、地デジ化後の地上波アンテナは全て両偏波対応のUHFに統一された。
  8. ^ UHF帯及びFM帯が水平偏波で送信されている地区の場合、(パナソニックTA-85UV/TA-85UVYN/TA-85UVSYN・マスプロ162B58/462C58・日本アンテナAW-85Mなどの1〜62ch及び4〜62ch対応)従来型UV共用アンテナも地デジ&FMラジオ放送受信に流用可(FMは送信所が旧VHF送信所跡&地デジと同一方向である地区に限りUV共用アンテナの旧VHF部を用いて受信可能。なおFM・地デジ・BS・110度CSデジタルが混合配線されている場合、TV・BDレコーダーの地デジ・BS・110度CS各アンテナ入力端子とコンポチューナー部のFM外部アンテナ入力端子双方は市販の110度CS対応分配器および分波器で配線分けする)。さらに旧来のVHFアンテナも(FM送信所方向が旧VHF送信所跡と同一の地区に限り)FMアンテナ代用として使用可。
  9. ^ 旧来のフィーダー線はデジタル放送受信への流用不可(UHFアンテナ・ブースターの現行モデルは全て同軸ケーブル専用。フィーダーは外来ノイズに弱く映像・音声の途切れが生じやすいため、アンテナコンセントと壁内アンテナ線が旧式フィーダーの場合は配線一式を110度CS対応同軸ケーブル及び端子へ根こそぎ交換する作業が必要。また壁内アンテナ線が同軸ケーブルであっても衛星アンテナ・ケーブル・分配器・コンセントが110度CS非対応の場合、BSデジタルこそ全チャンネル映ってもCSの一部チャンネルが映らない場合あり)。アンテナプラグについては従来品も流用可能だが、壁のアンテナコンセントが(ネジ式でない)旧型の場合は最新モデルの(110度CS対応)アンテナケーブルが(プラグ口径が合わず)挿せない場合がある他、同軸ケーブル直付け式の旧型コンセントは(外来ノイズに弱く映像・音声の途切れが生じる場合があるため)最新モデル(F型接栓も繋げるネジ式コンセント)への交換が推奨されている。
  10. ^ 住宅を新築した場合、アンテナ本体取り付け工事は「足場が付いている工事期間中に施工住宅メーカーと提携している業者が行う」場合と「完成し引き渡し手続き完了後に施主の自己負担で行う(屋内アンテナ線・分配器・アンテナコンセントのみの施工とする)」場合の二通りある(以前の住宅に取り付けられていたアンテナがまだ使える場合、新築工事期間中は取り外したアンテナ本体を施主側で仮住まいに保管し、新築住宅の外観完成後に再度組み立てて屋根に上げる場合あり。但しこの時のマスト・屋根馬・ステーワイヤーなどの周辺部品は新品を用いる)。
  11. ^ パナソニックはブースター・分波器・アンテナ線・周辺部品類の生産も2013年限りで撤退したため、(パナソニックショップへ供給される)これら製品も現在はマスプロ・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品に変わっている(パナソニック製アンテナの現行モデルは「TA-DUF200」・「TA-14/20DU7」「TA-BCS45R2/RK2」のみで、全てDXアンテナのOEM)。
  12. ^ アナログ時代の屋外アンテナは横幅が大きく場所を取っていた(特にVHF及びUV共用アンテナは小型化が難しかったため分解して畳まれた状態で梱包され、現場到着後に開梱して組み立てる形だった)ため、設置可能場所が屋根上に限られる場合が殆どだった。しかし地デジ化後はマストのみならずベランダ及び壁面にも取付可能で、かつ従来型(20素子)八木UHFアンテナ並の性能・利得が得られる(水平・垂直両偏波対応)小型&薄型UHFアンテナ「スカイウォーリー(パナソニックはTA-DUF200/DUF01)」が発売され、アンテナ工事の負担・費用軽減に貢献している(近年の家屋は総二階が主流となって屋根が急勾配化し転落事故の危険性が以前より高まってきたため、アンテナ設置場所は従来の屋根上からベランダや壁面へと移ってきている=ベランダ・壁面取付の場合は屋根上への取付で用いるステーワイヤー・ステー金具・ステーアンカー・ターンバックル・屋根馬が不要。衛星アンテナ同様マストとサイドベースさえあれば取付可能で、使う周辺部品を従来の屋根上設置より大幅に減らせる。さらにスカイウォーリーには壁面用取付金具・周辺部品・工具が付属されているモデルもある)。特にUHFアンテナは(従来の八木型・薄型スカイウォーリー共に)全て出荷時に本体組み立て済みなので、現場到着後はマストへの取付・ケーブル接続・方向調整・周辺部品取付のみで完了となり、アンテナ設置工事に要する時間はアナログ時代より大幅短縮されている。
  13. ^ 自宅を仮事務所とし店舗は出していない零細パナソニックショップでは「Panasonic」看板を掲示せず、営業車に印字された「Panasonic」と当該店名ロゴのみが店舗の場所を示す手がかりとなるケースも多い。
  14. ^ 2014年4月1日以降に愛称(通称名)を変更した店舗及び「スーパーパナソニックショップ(SPS)」へ新規認定された店舗及び新築・改築された店舗は「エコ活動宣言店」の表記を省略し、「スーパーパナソニックショップ+店名ロゴ」のみの表記へと改めた。
  15. ^ 青地に白抜き文字で「Panasonic」と表記するデザインは、系列電器店の中で突出して目立つ存在となっている。その一方で他社系列電器店(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーソニーショップシャープフレンドショップアトム電器など)の看板&営業車ロゴデザインは周囲の風景に埋もれて目立たず、パナソニックショップの影に隠れて存在感を誇示しにくい状態となっているのが現状である。
  16. ^ 本店の近隣地区などへ支店を展開している店舗の場合、営業車は(「Panasonic」ロゴと当該店の本店・支店名をそれぞれ車体に印字し)本店と支店とで(相互乗り入れや出張をさせず)別々の運用としている(本店から支店へ出向する従業員や店休日に本店のある地区へ戻る支店経営者の本店・支店相互間移動手段は、各人が所有する自家用車を用いる場合が多い)。
  17. ^ 軽トラは(冷蔵庫洗濯機エコキュートなど)横積み禁止(積載方法は縦積み限定)となっている背の高い大型製品の配送に、軽ワゴン車は消耗品・便利品や悪天候時に雨に濡れて困る製品の配送にそれぞれ用いられており、用途に応じて車種を使い分けている(ただし軽トラにも「防水保護シート」を装備しており、悪天候時でもエアコンなどの大型製品輸送を可能とする工夫がなされている。軽ワゴン車の後部座席には横積み禁止となっている大型製品の積載不可)。なお全ての店舗では社内規定において「車両の公私混同運用(店休日における公用車=営業車の私的使用及び店舗営業時間帯における自家用車を用いての顧客宅訪問)禁止」としている他、タクシーや一般の自家用車とは異なり(パナソニックショップ各店に配備されている)営業車(軽トラ)の助手席にはカタログ・伝票・修理に用いる工具類や交換部品類などを置くことが多いため、助手席に人を乗せて運用することを想定しない場合がほとんnどである(店舗を継ぐ新人従業員や経営者の子息を営業車の助手席に乗せて顧客宅へ向かう場合もあるが、大型製品配送&設置作業のため2名以上の従業員が同一顧客宅へ向かう場合は1台の営業車に相乗りせず、各人が所有する営業車を自ら個別に運転する形を採ることも多い=商品代金・工事代金・使用済み製品リサイクル代金の徴収と商品の使い方説明は当該顧客を担当する先輩従業員に任せ、助手の若手従業員は作業終了後に一足早く自分の営業車を運転して店舗へ戻ったのち、自分が担当する別の顧客宅へ向かう場合もあるため)。軽ワゴン車は後部座席にも窓があり、折り畳み式座席をセットすれば人も乗せられる「ライトバン」が用いられているが、こちらの後部座席は通常「大型製品積載空間」として用いる場合がほとんどのため常に畳まれ、助手席についても(軽トラ同様)伝票・カタログ・修理工具・交換部品の置き場として用いられる事が多い(軽ワゴン車の屋根にはアンテナ工事などで用いる高所作業用ハシゴを固定する「ルーフキャリア」を装備)。
  18. ^ パナライフクラブ2009年夏号の巻末記事に掲載
  19. ^ これにより三洋電機とパナソニック電工の株式はパナソニックの完全子会社化成立時を以て=2012年3月31日までに上場廃止。
  20. ^ 東南アジアなど、「SANYO」のブランドが広く支持されている地域では引き続き使用されているが、日本国内のブランドとしては廃止
  21. ^ 2010年5月7日、大坪文雄社長は同年3月期決算発表記者会見の席上「子会社である三洋電機の白物家電を将来統合する」と発表。
  22. ^ パナソニックショップ各店が身内(経営者の子息・兄妹)以外の人材(パート・アルバイト従業員を含む)を外部から雇う場合、「SPS(スーパーパナソニックショップ)認定」という最低条件を当該店が必ず満たしていなければならない(SPS非認定店は身内以外の外部人材を雇えず、またパナソニックショップ従業員募集面接試験合格者の配属店舗はSPS認定店に限られる。なお当初のSPS認定を取り消されSPS検索画面より削除されたパナソニックショップの外部従業員(当該店がSPSへ認定されていた時に採用された外部人材)は、SPS認定取り消し&SPS検索画面削除後も店の信用を著しく失墜させる重大違反行為(粉飾決算・公金着服・飲酒運転・無免許運転・その他迷惑行為など)を犯さない限り、当該店を解雇されず継続就業が可能。
  23. ^ パナソニックエクセルスタッフサイト内「街のでんきやさん従業員募集」項に(人材募集を行う)個別の店名は掲載せず、「最寄り駅」・「募集人員」・「基本給」・「就業時に必要な資格及び免許」・「当該店へ就業後に取得可能な資格」のみを掲載している。
  24. ^ 2007年4月5日付、日刊工業新聞の記事による
  25. ^ 2008年5月28日付の日経流通新聞1面および7面
  26. ^ 但し「SPS(スーパーパナソニックショップ)」及び「N&E(ネットワーク&エコ)ハウス」への認定は「パナック」店の全店舗ではない。売り上げ不振(当該店の業績がSPS認定基準を大きく下回る状態)が長期化すれば(「売り上げ増&顧客新規開拓のための説得や助言を今後しても当該店は業績回復見込み無し」という判断をPCMC各支社の営業担当者が下せば)当初のSPS認定は(例え「パナック」という愛称を冠する店であっても)容赦なく取り消され(剥奪され)、SPS検索サイトより削除される。
  27. ^ SPS認定各店では「パナソニックショップ会加盟店会議」を各地区ごとに実施しており、その席上で配付される資料には当該地区における「V商品の販売・契約実績」が参加各店ごとに一覧表示され、各店の販売実績が一目でわかるようになっている(SPS非認定店も一部掲載)。これら実績はPCMC本社へも報告され、今後のSPS認定継続是非の判定資料となる。
  28. ^ アナログTV放送終了が迫っていた時期は、各地の民放TVとNHK総合テレビが月〜金の夕方ローカルニュース番組内で地デジ化を行う時のポイントを解説する「教えて!地デジ大使」コーナーを設け、そちらに地元のパナソニックショップスタッフが(各地の「地デジ推進大使」と一緒に)出演したこともあった。しかし地デジ大使コーナーに登場していた当時はSPS認定優良店だったパナソニックショップであっても、「完全地デジ化後にビエラ・ディーガなどの売り上げが大きく落ち込んでそれら分野以外の製品売り上げを増やせず、加えて後継者がいないことを理由にSPS認定を取り消されて廃業」した店舗も出ている。
  29. ^ 系列店の販売価格は量販店や通販より高めだが、これは出張代込みとなっていることによるもので、配送・出張修理・訪問サポートは基本的に無料(但し部品交換をした場合の部品代・使用済み製品リサイクル代は別途発生)。これに対し量販店や通販の販売価格には出張代が含まれていない場合が多く、ポイント還元値引き・現金値引き・電子マネーなどの特典を利用して安く購入しても(客自身での持ち帰りが難しい)大型製品は配送・取り付け工事に伴う出張代が別途発生する場合が多い(系列店同様の訪問サポートを量販店に申し込んだ場合もその都度出張代が発生)。なお商品仕入れ代・店頭販売価格・カタログ&チラシ掲載価格は(輸送コスト=パナソニックグループ各工場・配送センターから各店舗までの送料に左右されることから)各店舗・地域により異なる。
  30. ^ SPS認定店数が国内最多の都道府県は愛知県314店・うちN&Eハウス126店)、逆に(SPS認定店数が)国内最少の都道府県は鳥取県27店・うちN&Eハウス15店)となっている(2016年9月現在)。
  31. ^ SPS制度が発足して間もない2003年当時は非認定だったパナソニックショップがその後SPSへ新規認定された例は(旧三洋系列店の吸収合併時を除き)発足当初から2014年5月まで一度もなく、むしろ(売り上げ不振などを理由に)当初のSPS認定が取り消され(SPSサイト内「全国パナソニックショップ検索」項より削除され)る店舗が増える傾向にある。なお2014年6月以降は(当初のSPS認定を取り消されパナソニックショップ検索サイトより削除された店舗・地域が出た一方で)、店名愛称変更や店舗改装を機に「プロショップ道場」へ参加してSPSの新規認定を受け(SPS検索サイトへも新規掲載され)た店舗があり、その場合は看板に「スーパーパナソニックショップ」文字を追加可能。
  32. ^ 系列電器店として生き残るために(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーシャープフレンドショップなど)他社系列電器店からパナソニックショップへ鞍替えした店舗は、移行後すぐにはSPSへ認定されない。(当該店所在地区を管轄する)PCMC各支社営業担当者による一定期間の店舗監査において「当該店の業績がSPS認定基準を満たしている」旨が(PCMC営業担当者より)認められ、かつ当該店スタッフが自ら志願して受講した有料(受講料自己負担)研修「プロショップ道場」の(全課程を履修し)修了証書を受け取った段階で初めて「SPS」の称号が(当該店に)与えられ、「(PCMCサイト内)全国SPS検索サイト」へ新規掲載される。
  33. ^ 当該店経営者の子息が(2代目・3代目以降として)店を継ぐ場合、松下幸之助商学院を卒業後すぐ(後を継いで)第一線に出るのではなく、他地区SPS認定店で約半年間にわたる研修を受けて(「他店留学」という形で第三者=身内以外の先輩経営者より「顧客への様々なおもてなし・製品修理・設置技能&知識・各種サービス」などのいろはを教わって)から先代と一緒に第一線で働き始める方式を採っている。
  34. ^ 営業車が(軽トラ・軽ワゴン合わせて)2台以上配備されている店舗は後継者がいる(経営者の子息が2代目以降として活動しているか外部従業員を若干名雇っている)場合が殆どだが、逆に1台しか配備されていない店舗は後継車のいない(夫婦或いは兄妹・親戚のみで経営する)零細店の場合が多い(営業車の購入台数は在籍従業員数に応じて決定。なお営業車を5台以上配備している店舗は「(運転者の健康管理・運転計画&営業車運用計画の作成・運転前後の点呼・運転日報&アルコールのチェックを担当して事故の未然防止を徹底させる)"安全運転管理者と副安全運転管理者"をそれぞれ最低1名以上配置」する旨が道路交通法・道路運送法労働安全衛生法で義務づけられている)。
  35. ^ 「顧客からの製品故障連絡一つですぐ来てもらえる店になるには、様々な事柄に興味を持たなければならない」という観点から、休日返上で新製品の特長・機能を勉強する場合も珍しくない。
  36. ^ (「N&Eハウス」新規認定に向けた)店舗改装は自己負担で行うのが原則だが、売り上げ増に向けて意欲的・積極的な活動を展開するSPS認定店はパナソニック側より(店舗改装や営業車買い換えなどの公的)費用半額補助が受けられる。
  37. ^ 近年はSPS新規認定を抑制する傾向が強まっており、SPS新規認定店より(売り上げ不振などを理由とする当初のSPS認定)取り消し店のほうが増える傾向にある。
  38. ^ SPS認定店が(制度発足当初より)増加したのは(三洋電機を完全子会社化して「SANYO」商標を廃止し)旧三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」を吸収合併し(特に売り上げの多い旧三洋系列店をSPSへ新規認定し)た時だけで、その後SPS認定店数は横ばい(地域によっては微減)傾向が続いている。
  39. ^ SPS認定店の中には(大型商品を中心に購入見込みのある世帯のみを厳選して商品を売り込み)「量販店やネット通販で値下げ合戦が始まる前のパナソニックフェア期間中に当該期仕入れ分のV商品を全て売り切る」店もある。
  40. ^ 但しSPS認定店も各地区毎に組織された「パナソニックショップ(PS)会」に加盟しており、各店スタッフが集まっての勉強会や総会が年に数回開催されている他、各店への慶弔費用(経営者及びその親族が入院・死去した場合の入院費・葬儀費、災害などで店舗が全半壊した場合の見舞金、「N&Eハウス」新規認定や店舗の改装・移転新築時における祝い金など)も当該店加盟地区PS会の会費より(会員規約に基づき)支払われる。
  41. ^ SPS認定各店には所轄PCMC各支社より専任の販促支援担当者が1店につき1名ずつ着任しており、当該店の特色・実績・顧客層などに合わせたきめ細かい販促支援・販売活動提案・顧客からの製品改善要望収集などが迅速に行えるよう工夫されている(PCMC各支社の営業担当者は管轄地区ごとに複数のSPS認定各店を営業車で巡回することもあるが、基本的には当該店の特色を熟知した販促支援担当者がSPS認定各店ごとに1名ずつ着任している)。
  42. ^ ディスプレイツールはPCMC各支社スタッフが営業車で直接届ける場合と、最寄りのパナソニックグループ配送センターから宅配便で届けられる場合の二通りある。
  43. ^ (売り上げ不振などを理由に)当初のSPS認定を取り消され、かつSPS検索サイトからも削除された店舗は看板より「スーパーパナソニックショップ」文字を外すこととなり、さらに「お役立ちメニュー」アイコンも外して「Panasonic」と店名ロゴのみの表記に改める場合もある。なおSPS非認定店の中には(売り上げ減・後継者難・経営者の高齢化・人口減・顧客離れなどにより店舗改装費用・新製品とそのカタログ仕入れ代・SPSへ認定される最低条件である「プロショップ道場」参加費用工面が困難などの理由から)店内展示製品の入れ替えが進まず、(数年前の)旧製品や旧POPが店ざらしにされたままとなっているケースも見受けられる。
  44. ^ 「プロショップ道場」授業の冒頭では「やる気のない店には辞めてもらう可能性もあり得る」という手厳しい訓示が担当講師より出ることもしばしばある。
  45. ^ 量販店や通販形式の売り込みは地域電器店に向かない(自店の利益や売り上げを増やす事のみに終始した押し売り的な販売方法は命取りとなる=客の好みや宅内状況などを考慮しない販売方法は顧客離れを招き、却って業績を低下させ「SPS認定取り消し」の憂き目に遭う恐れがある)。このため(大型製品設置工事及び消耗品交換で顧客宅へ上がる機会が多く)顧客一軒一軒の好みや宅内状況などを把握している系列電器店では、例え「一番高価な多機能最上位機種が欲しい」と顧客が言っても常に(顧客の立場に立って)使い勝手・経済状況・好みなどを最優先に考え、あえてその顧客に高価な多機能最上位機種(の購入)は勧めない場合がある。さらに系列電器店は店内に展示されている商品(消耗品・便利品・小物など)を顧客が来店時に購入しなかった場合、及び大型製品設置工事や消耗品交換時における顧客宅訪問時でも常に顧客から(日常生活など様々な話題を聞く)「御用聞き」活動を行う事で将来のビジネスチャンス(新製品売り込み機会)に繋げると共に、大型製品については設置後も(フィルター・ランプなど各種消耗品の交換時期を把握して交換作業へ出向いたり、不具合箇所の有無確認など)訪問アフターフォロー活動を(自身での点検・交換作業が困難な高齢者宅を中心に)積極的に行っている(アフターフォロー活動を行う顧客宅情報は一目で分かるようデータベース化して整理・保存)。また顧客に(店舗代表固定電話番号に加え)担当スタッフの携帯電話番号を教え、営業時間外や店休日(定休日・GW・お盆・年末年始)に(アンテナ・テレビ・洗濯機・給湯器・IHクッキングヒーター・エコキュート・炊飯器・冷蔵庫・照明器具・エアコン・石油ファンヒーター・FF式石油暖房機・温水洗浄便座「アラウーノ」・掃除機・電話機・FAXなどの)生活必需家電が故障・破損・倒壊した場合の緊急連絡にも迅速対応出来る工夫をしている店もある(在庫があれば営業時間外及び店休日であっても顧客の宅内状況や好みに合った製品の設置作業へ出向き、在庫切れの場合は新製品が入荷するまで店舗常備の貸出機を暫定設置する場合もある)。量販店には出来ないこうした融通の利く活動は、顧客との長年にわたる信頼関係が築けている(顧客の好みと宅内状況を隅々まで把握している)からこそ出来る系列電器店ならではの取り組みである(顧客が負担する費用は通常の店舗営業時間内における作業同様「商品代・部品交換をした場合の部品代・使用済み製品リサイクル代」のみで済み、量販店や専門業者に依頼すればその都度発生する出張代・休日出勤&時間外勤務手当を系列電器店が顧客へ別途請求する事は無い)。
  46. ^ PCMC各支社では、パナソニック新製品情報・重点的に拡販する「V商品」・他地区や他店の販売活動事例などを紹介したFAXを管轄地区SPS各店へ毎週定期的に送信している。
  47. ^ 特に4Kビエラ&ディーガなどの有力商品については、(N&Eハウス認定店を中心に)購入見込みのある世帯のみを厳選した(年4回の定期パナソニックフェアとは別の)特別招待展示会を実施し、(1回の展示会で)10台以上の成約を実現した店舗もある。
  48. ^ a b c 日経BPネット「中村改革の通信簿」第2回項より
  49. ^ 系列電器店は顧客一軒一軒の道順・間取り・家屋構造・家族構成・使用している電化製品などの状況を把握しているので、各世帯の実情・要望に合った製品が提案可能。このため特に大型製品については(各顧客宅の間取り・家屋構造などを把握している事から)各世帯の構造・実情に合わせた販売・施工が可能で、欠陥工事によるトラブルが皆無の系列店が優位に立っている。
  50. ^ SPS限定ビエラは(通常の「新らくらくリモコン」に加え)大きなボタンの「簡単リモコン」が付属(2007年モデル「PX77S」シリーズと2014年モデル「A1SS」シリーズを除く)。
  51. ^ SPS限定モデルのディーガはHDMIケーブル付属(第一号は2010年発売の「DMR-BW695」)。なおパナソニックはBD業界で(ソニーBDZ」シリーズ2012年秋以降発売モデルに次いで)国内2番目となる「2013年以降製造のディーガ・BDプレーヤー全機種を対象としたアナログAV出力端子の全廃」に踏み切っており、現行モデルはTV受像機との接続手段がHDMIケーブルに限定されている(従来型アナログTV受像機における外付デジタルチューナーとしての使用不可。HDMIケーブル付属のSPS限定現行モデル「DMR-BWT555/SW2000」は購入・設置後すぐ視聴可能だが、量販店兼用モデルはHDMIケーブル別売り)。加えてシングルチューナーの普及モデル「BRT/BR/BRSシリーズ」はアナログAV入力端子も廃止したため、(ビデオデッキなど)従来型アナログ再生機器からのダビング不可。なお日立製作所のBD/DVDレコーダー自社生産撤退と「日立リビングサプライ(現:日立コンシューマーマーケティングリビングサプライ社)」への(「Wooo」ブランド)ディーガOEM品供給修了に伴い、2013年以降はディーガが日立チェーンストールへも供給されている(ただしSPS限定モデルは日立チェーンストールでの販売なし。また日立チェーンストールでは日立マクセル製のiVDR搭載BDレコーダー「アイヴィヴルー」も同時販売)。
  52. ^ 通常(量販店兼用&住宅メーカー・工務店向けモデル)は脚部化粧カバー別売りでリモコンは「コミュニケーション型」・「ボイス型」いずれかを選ぶ形となっているが、SPS限定モデルは脚部化粧カバーとコミュニケーションリモコン付属(2013年以降製造の系列店用エコキュートは貯湯ユニットの足回りが強化され耐震性が向上)。
  53. ^ パナソニックショップ用IHクッキングヒーターにはオリジナル料理本が付属されている。
  54. ^ パナソニックショップ用斜めドラム洗濯乾燥機は(洗濯&乾燥の)メニュー数が量販店兼用モデルより多く、さらに乾燥フィルターに溜まった埃を掃除機で吸う場合に便利な専用ノズルが付属されている(パナソニック以外の他社製掃除機にも繋げる継ぎ手パイプも付属)。
  55. ^ 日立チェーンストールも(日立リビングサプライ製)薄型テレビとBDレコーダー「Wooo」に、三菱電機ストアーも薄型テレビ「REAL」と洗濯機にそれぞれ系列店限定モデルが設定されている(但し三菱電機は2008年10月限りで洗濯機自社生産より撤退しており、三菱製洗濯機現行モデルは日立アプライアンスへ生産を委託している三菱電機ストアー限定縦型2機種「日立製縦型洗濯機“白い約束”NW-8SY/6SYのOEM製品“MAW-70AP/60AP”」のみ)。なお東芝シャープ・ソニーの製品には系列店(東芝ストアーシャープフレンドショップソニーショップ)限定モデルが設定されていない。
  56. ^ エアコンは品番の真ん中に「S」を付加して「XS」などのシリーズとして、ディーガは品番末尾に「S」を付加せず、代わりに(量販店兼用モデルは「0」となっている)品番数字の下一桁部分を「5」とすることで(例:「DMR-BWT55"0"」は量販店兼用モデル、「DMR-BWT55"5"」はSPS限定モデル)それぞれ量販店兼用モデルと区別する。なお2014年モデル「DMR-BZT665」は品番末尾数字がSPS限定モデル同様「5」だが、こちらは(HDMIケーブル別売りの)量販店兼用モデルとなっている。ビエラはシリーズにより品番の付け方が異なり、(「PX77S」・「A1SS」・「S55/S47/S42AS650」など)先頭・真ん中・末尾いずれかに「S」を付加する場合、(「PX88」・「LX88」・「X11」・「X22」・「X21」・「X33」・「DT33」・「VT33」・「VT55」・「DT55」・「GT55」・「S55/S47/S42AS650」など)真ん中や末尾数字を「0」以外にする場合、(「LDT60」など)量販店兼用モデルに(「L」など)別の記号を冠する場合の三通りに分かれる(2014年モデル「A305シリーズ」は末尾数字がSPS限定モデル同様の「5」だが量販店兼用)。
  57. ^ ただし手元スピーカー&音量つまみが付いたビエラ(パナソニック製TV)専用の汎用リモコン「TY-RM800S」は、SPS限定モデルで唯一(例外として)パナソニックサイト「取扱説明書ダウンロード」項に掲載。本モデル「TY-RM800S」は過去にパナソニック提供AMラジオ番組歌のない歌謡曲」で宣伝され、SPS限定モデルで唯一メディア(公的宣伝媒体)に登場した製品である。
  58. ^ 系列店限定モデル登場当初はパナソニックサイト「製品サポート」項からの取扱説明書入手は「TY-RM800S」のみ可能だったが、2015年7月のサイトリニューアル後は系列店限定モデルの取説も(系列店限定モデル第一号機種から最新機種まで全て)パナソニックサイト「製品サポート」項よりダウンロード入手が可能となった(商品を購入したSPS各店へも有料で取説の取り寄せが可能)。
  59. ^ 顧客より修理依頼を受けたプラズマ・液晶ビエラを自店で修理するため交換部品(基板・モジュール)を取り寄せた場合、使用済み部品(故障や破損のため本体より取り外した基板・モジュール)は必ずメーカー(パナソニック)側へ返送する規定になっている(使用済み部品を規定通りパナソニック側へ返送した店舗は、顧客の修理代負担軽減策としてビエラ当該機種の交換部品仕入れ代が無料となる特典が受けられる。逆に使用済み部品をパナソニック側へ返送せず当該店で独自に廃棄処分するなどした場合、規定の交換部品仕入れ代が後日パナソニック側より当該店へ請求される)。
  60. ^ 量販店に修理を申し込む場合は基本的にメーカー返送となるため往復送料が別途発生し、また修理期間中の代替品貸し出しサービスは基本的に行われない(代替品貸し出しサービスを実施している量販店も有料となる場合が多い他、大型製品の出張修理時は部品代に加え出張代が別途発生)。
  61. ^ なお「N&Eハウス」認定については、(「AVネットワーク」アイコンを持たず「AV商品」アイコンのみを持つ店舗でも)ビエラ&ディーガとその関連商品及びオール電化3商品(IHクッキングヒーター・エコキュート・太陽光発電システム)の年間販売台数&施工件数が認定要件(PCMCが定める「N&Eハウス」昇格条件)を満たしており、かつ店内がビエラ&ディーガとその関連商品・エコキュート・IHクッキングヒーターの各実機展示と(「太陽光」・「エコ家電」両アイコンを持たない店舗でも)太陽光発電&エコナビコーナーを新設可能なレイアウトとなっている旨が(当該店所在地区を管轄するPCMC各支社営業担当者より)認められれば、「修理技術認定店ゴールド」アイコンでなくても(「点検・修理」アイコンのままでも)「N&Eハウス」の称号が付与される。
  62. ^ PCMCが定める「N&Eハウス」昇格条件を満たしている旨が(当該店所在地区を管轄するPCMC各支社営業担当者より)認められれば、「リフォーム」・「新築&建て替え」両アイコンを持たない店舗にも「N&Eハウス」の称号が付与される。
  63. ^ リフォーム相談 - パナソニックサイト内
  64. ^ 当該顧客宅のリフォーム(太陽光発電パネル・エコキュート・IHクッキングヒーター設置工事も含む)及び新築(建て替え)工事期間中も(当該世帯)かかりつけパナソニックショップスタッフが顧客の立場に立って現場監督にあたっている(提携業者に対し「図面や顧客の要望に寄り添った安全かつ適正な作業を行う」よう指示している)ので、欠陥工事によるトラブルはほとんどない(自店スタッフのみで対応しきれない部分の工事は近隣の工事業者・工務店など各種優良業者と連携)。さらに「当該店所在&近隣市区町村指定の上下水道工事業者」に認定されている(上下水道工事担任者資格を有するスタッフがいる)パナソニックショップでは、下水道合併浄化槽供用開始時におけるトイレ水洗化工事も自店スタッフの手で可能(トイレのリフォームも兼ねて最新型「アラウーノ」を設置することが多い。なお下水道法では「生活雑排水は供用開始から半年以内に下水道へ繋ぎ、かつ3年以内にトイレを水洗化しなければならない=既に合併浄化槽を使っていてトイレを水洗化済みの場合、下水道供用開始時は半年以内に既使用の水洗トイレも下水道へ繋ぎ替える」旨が定められている)。
  65. ^ 2009年10月7日付、日経産業新聞20面=最終面記事にて報道、日立チェーンストールも同時実施。
  66. ^ IHクッキングヒーターは火を使わず(ガステーブル使用時に起きやすい)「着衣着火」事故の心配がないことから、高齢者世帯を中心に需要が高まっている。なおIHクッキングヒーターとエコキュートは200V電源を用いるため、ガス及び石油機器からの置き換え時は専用200V回路新設が必要。
  67. ^ N&Eハウスへ認定された店舗では、パナソニックフェア招待状・チラシ・封筒に「ネットワーク&エコハウス」ロゴが必ず印刷される。さらに「N&Eハウスリニューアルオープン記念日」前後には「(N&Eハウス認定)〇周年際」と題したパナソニックフェアを当該店が独自に開催する場合もある。
  68. ^ 2009年の制度発足当初から2012年3月31日までは「テレビ&オール電化ハウス(略称"T&Aハウス"、北海道東北地区店舗は"TVハウス")」と称していた。なお山形県は(SPS認定店こそ県内に103店あるものの)国内で唯一「N&Eハウス」認定店が(2017年3月現在)県内全域に全く存在しない(山形市は2017年3月現在、国内で唯一N&Eハウス認定店を全く持たない県庁所在地)。因みに「N&Eハウス」認定店が国内最多の都道府県は愛知県(SPS認定310店中133店)、逆に(N&Eハウス認定店)国内最少の都道府県は香川県N&Eハウス34店中9店)となっている(2017年3月現在・N&Eハウス認定店を100店以上持つ都道府県は愛知県のみ)。
  69. ^ 「N&Eハウス」新規認定時は当該店にて(リニューアルオープン及びN&Eハウス新規認定)記念式典を開催。式典では最初に店舗正面玄関前にPCMC営業スタッフと当該店スタッフが整列しての(N&Eハウス誕生)記念テープカットを行い、その後店内にて(当該店所在地区を管轄する)PCMC各支社の営業担当者が「N&Eハウス認定証」を当該店の店主(店長又は代表取締役社長)へ授与。締めでは今後の商売繁盛を祈願し、出席者一同が健康飲料による乾杯を行う。
  70. ^ N&Eハウス新規認定に向けた店舗改装を実施する場合、新製品の仕入れを一時停止して店内にある在庫及び展示品(旧商品)を通常期より大幅に安く売り切る「(N&Eハウスへ生まれ変わるための)店舗改装前在庫一斉処分セール」を行う(改装工事の工期は店舗により異なり、天井&看板照明LED化などの設備大幅更新を伴う場合は臨時休業日を設定する場合あり。新製品の仕入れは「N&Eハウス」として新装開店後に再開)。
  71. ^ N&Eハウスへの新規認定に伴う店舗改装工事の内容は各店により異なり、「店内天井の張り替え&塗り替え」・「店内照明をLED器具へ総入れ替え」を伴う大規模な工事を実施する店舗もあれば、天井の塗り替え・張り替えを行わず店内照明も従来型蛍光灯器具(「National」ブランドの旧松下電工製)のままとし、店内装飾用「N&Eハウス」POP新規掲示のみに留める店舗もある。
  72. ^ SPSサイト「各店プロフィール」項への「N&Eハウス」アイコン新規追加掲載解禁日は「N&Eハウス認定証が(新規認定された)当該店へ正式授与された日以降」と規定されている。但し(新規認定店に届いた「N&Eハウスオープニングツール」に入っている)「N&Eハウス新装開店フェア招待状」は(約1週間の店舗模様替え期間を確保するため)新装開店する約1〜2週間前までに当該店顧客世帯へ配付し終えると共に、正面出入り口真上への「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板取り付け作業も(「N&Eハウス認定証」を受け取る前に)済ませるので、「N&Eハウス新装開店フェア招待状が顧客宅へ届いた日」・「当該店正面出入り口真上の外壁に"ネットワーク&エコハウス"ロゴ看板が新しく取り付けられた日」・「SPSサイトの当該店項に"N&Eハウス"アイコンが新しく追加掲載される日」は、それぞれ約1〜2週間前後のタイムラグ(日数差)が生じる。
  73. ^ 太陽光発電パネルは南向きの屋根上へ取り付けるため屋根上にあるTV(地デジUHF及びBS・110度CS)アンテナを移設する必要が生じる場合があり、この場合の費用は(太陽光発電システム本体設置費用とは)別途発生(地デジUHFの場合は従来型八木・宇田アンテナ=パナソニックTA-14/20DU7などではなく、壁面にも取り付け可能で安全施工性に優れた=急勾配の屋根へ上らずに済む「スカイウォーリー=パナソニックTA-DUF200など」へ置き換える場合もある。またBSデジタル放送は従来型BSアナログアンテナでも視聴可能だが110度CSデジタル帯域=2150MHzには非対応なので、老朽化している場合は最新型BS・110度CS対応衛星アンテナ=パナソニックTA-BCS45R3/RK3などへ置き換える場合もある)。
  74. ^ 従来型ガステーブルからIHクッキングヒーターへ、及び従来型ガス風呂釜・ガス湯沸かし器・ガス給湯器からエコキュートへそれぞれ置き換える場合、これまで使っていたガス工作物(ボンベ・ガス配管&ホース類)の撤去工事は事前にガス事業者の許可を得て(ガス工事担任者資格を有する人が)行わなければならない旨がガス事業法で定められている(部外者・無資格者によるガス工作物無断撤去は厳禁)。
  75. ^ IHクッキングヒーター・スチームオーブンレンジ・IHジャー炊飯器などの調理家電をもっと使いこなしてもらえるよう、女性スタッフが中心となって「パナソニック最新調理家電を用いた料理教室」を(年4回の定期パナソニックフェアとは別に)開催している店舗もある。
  76. ^ 4Kビエラ上位モデルを展示する場合はアンテナ線のみならず店内LANにも(有線または無線で)接続し、(「radiko」・「Youtube」・「netflix」・「アクトビラ」などの)各種インターネットアプリ(ビエラアプリ)を開けるようにしている場合が多い(パナソニックフェア期間中は一般TV放送上映のみならず「ビエラアプリ」も実演展示)。ただし「プライベートビエラ」については全てのSPSやN&Eハウスが常設展示・実演をしているとは限らず、プライベートビエラ展示実演はパナソニックフェア期間中のみの実施とする店舗もある。
  77. ^ ビエラとディーガの上位モデルにはネット機能「ビエラアプリ」が内蔵されており、「アクトビラ」・「(パナソニック製調理家電を用いたオリジナル)“おうちレシピ”検索」・「Youtube」・「Facebook」・「ツィッター」・「radiko」・「Netflix」の各アプリが楽しめる(「radiko」では居住地内にある地元ラジオ放送がネット経由で聴け、「Youtube」では事前にPC版HPでアカウント登録さえ済ませれば、一般の投稿動画視聴のみならず「お気に入り動画の追加」や「ローカルニュース及び全国ニュースチャンネル視聴」も楽しめる)。加えて4Kビエラ・一部ポータブルビエラにはPC同様のブラウザ機能も装備した機種がある。なお「お部屋ジャンプリンク」機能のみを使う場合は無線LANルーターが不要となる「シンプルWi-Fi」で済むが、ネット機能も使う場合は市販の無線LANルーターまたはLANケーブルが別途必要(「N&Eハウス」認定店はビエラやディーガでインターネットやお部屋ジャンプリンクを楽しみたい顧客に対し、プロバイダ選定や契約・LAN接続・LANルーターの準備や設定などネット機能利用に必要な準備を全てサポート可能)。
  78. ^ お部屋の雰囲気に適合した省エネ照明選びの参考にしてもらうべく、LED電球電球型蛍光灯LED照明器具の点灯・光色比較を実演している店舗もある。
  79. ^ 2014年以降はSPS認定店の中に「自店の屋根に太陽光発電パネル(パナソニック"HIT")を設置し、同時にその発電量を示す専用小型ワイヤレスモニターも店内へ設置して太陽光発電の仕組みなどを来店客へ実演する店舗」が登場している(太陽光発電により発生した電力の売電契約には「余剰買い取り」と「全量買い取り」の二種類あるが、太陽光発電パネル付きパナソニックショップの多くは「全量買い取り」契約を選択しており、当該店所在地区を管轄する電力会社への売電収入は本業収入と合わせて「N&Eハウス新規認定に向けた店舗改装・設備更新や営業車買い換え」などの資金に充てる事が多い)。また「N&Eハウス」認定店は店舗正面の窓(ショーウィンドー)を大型(ワイドサイズ)化し、当該店における店内展示商品内容が外(通行人)からも一目でわかる工夫がなされている。
  80. ^ PCMCでは(「ホームネットワーク・ホームエナジーマイスター」への認定を援助する枠組みとして)ネットワークスペシャリストを全国LE社(各支社)へ配置し、SPS認定店スタッフが(「eラーニング」などの媒体を活用して)「お部屋ジャンプリンク」や「スマートハウス」などパナソニック独自DLNA及びホームエナジーソリューションの仕組みについて学べる体制を用意している(「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版記事より)。
  81. ^ PCMCは2012年2月10日に「T&AハウスをN&Eハウスへ改称する」旨の説明会を開催(「IT&家電ビジネス2012年4月号」インターネット版記事より)。
  82. ^ ネットワーク&エコハウスとは? - パナソニックサイト内
  83. ^ パナソニック 住設開拓に系列店パワー。1,000店先陣、後続に手厚く。(日経メッセインターネット版記事)
  84. ^ N&Eハウス新規認定を申し込んだSPS店舗には、所轄のPCMC支社より「(幟・N&Eハウスのロゴ入りスタッフジャンパー・店内展示用POP・顧客へ配布するN&Eハウス新装開店セール招待状一式=N&Eハウスのロゴ入り封筒・挨拶状・N&Eハウス新装開店記念セール招待状・チラシなどで構成された)N&Eハウスオープニングツール」が宅配便にて届けられる。ただし店舗改装に着手する日程とその工事期間・N&Eハウスとしての新装開店日およびその記念セール(パナソニックフェア)開催期日については、(N&Eハウスへの脱皮を申し込んだ)当該店が個別に決定する(N&Eハウス新装開店セール期間中は、地元パナソニックショップ会&明徳会・PCMC代表取締役社長・当該店改装工事を担当した地元業者より贈呈された「N&Eハウス新装開店を祝う花輪または花束」が当該店正面玄関前に飾られる)。なお(PCMCはじめ)パナソニックグループは現在「N&Eハウスへの新規認定(脱皮)を目指すSPSへの販促支援を強化」しており、「系列店経由による"おうち丸ごとサポート体制確立"」を目指している。また「N&Eハウス」へ新規認定された店舗はダイレクトメール「でんきやさん便りN&Eハウス版」も年に数回顧客へ送付している。
  85. ^ やむを得ず廃業する店舗は閉店予定日の数か月前〜数週間前に顧客へその旨を告知し、顧客データと当該店より購入した製品のアフターサービスを近隣のパナソニックショップへ引き継ぐ措置を講じると共に、売れ残っている在庫商品を通常期より大幅に安い価格で売り切る「閉店在庫一掃セール」を実施。なお廃業した旧パナソニックショップの看板撤去およびシャッター・営業車の「Panasonic」ロゴ消去は閉店後すぐには行われず、旧店舗建物解体や後継テナント入居店舗が決まるまでの間は旧店舗の看板及び「Panasonic」ロゴが掲げられたままとなる場合が多いが、遅くとも廃業(閉店)から半年経過後までには旧店名ロゴ及び「Panasonic」ロゴの看板が全て外されると共に、シャッター・営業車の「Panasonic」ロゴと旧店名ロゴ文字も完全消去される(外された旧店舗看板は「パナソニックエコテクノロジーセンター」にてリサイクル)。また本店が(売り上げ減や創業者の高齢化などにより)廃業となっても、支店は(本店創業者の)兄妹・子息・孫の代(2代目以降)によって経営が継続されている店舗もある。
  86. ^ SPS認定取り消しに伴う看板表示書き換え費用は(SPS認定を取り消された)当該店が全額自己負担する旨が定められている(看板表示書き替え費用捻出が出来ないため、SPS認定取り消し&SPS検索画面からの削除後も当初の「スーパーパナソニックショップ」文字が表記されたままの店舗も多い)。
  87. ^ 店舗側の自己都合により廃業及びSPS認定返上を決めたパナソニックショップの場合、SPS各店検索画面より削除されてから廃業に至るまでの期間は短い場合が多い(SPS各店検索画面削除から廃業までの期間は平均で5ヶ月前後)。逆に店側の自己都合ではなく「当該店がSPS認定取り消し条件に該当する」とPCMC各支社スタッフが認めた場合、SPS各店検索画面より削除後も営業を続ける場合が多い(SPS認定取り消しの旨は口頭では直接伝えられないので、当該店スタッフ&顧客はHPを見るまでその旨に気づかない)。
  88. ^ パナソニックショップ各店の業績は月に一度、PCMC各支社スタッフによる「(FAXで返信される)パナソニックショップ各店業績報告書」の閲覧と「店舗巡回監査」という形で定期的にチェックされており、それら結果は各地域ごとの「SPS判定会議」で審議されると共に、PCMC本社に在籍している「SPSサイト作成担当者」へ報告される。特に「後継者がいるか否か」は当該店SPS認定継続是非を判断する上で重要な判定指標となっており、「後継者が今後現れる見込みなし」という判断がPCMC営業担当者によって下された店舗はSPS認定が取り消され、その検索画面より削除される(当初SPSへ認定されていた店舗がSPS検索画面より削除された場合、その理由の大半は「後継者が現れる見込みなし」という判断を下されたことによる)。
  89. ^ 主に「粉飾決算・公金着服・飲酒運転・無免許運転・交通違反による検挙・車検切れ状態での営業車運用・営業車の私的(目的外)使用(やむを得ず高齢者・身体の不自由な人を大規模災害発生時に緊急避難させたり、当該店の地元で開催される祭りの作業車として使う場合は除く)・SPS検索画面へのお役立ちメニューアイコン水増し(PCMCより認定されていない項目の無断追加)・プロショップ道場受講費滞納」などがSPS規則違反に該当する。
  90. ^ 「お役立ちメニュー(N&Eハウスを含む)アイコンを当該店に追加するか否か」・「当初SPS非認定だった店舗をSPSへ新規認定するか否か」・「当該店を(当初のSPS認定を取り消して)SPS検索画面から削除するか否か」については、各店舗所在地区を管轄するPCMC各支社営業担当者より(PCMC本社へ)上がってきた「当該地区パナソニックショップ各店の店舗監査及び業績調査報告書」を元に、PCMC本社のSPSサイト作成担当者が(当該店業績がSPS認定店基準を満たしているか否か、及び「お役立ちメニュー」アイコン新規追加に必要な資格や販売&施工実績を有しているか否かなどを)慎重に審議・検討したうえで決定。SPSサイトの各項目更新時に認定各店検索画面への店舗新規追加(既存掲載店への「お役立ちメニュー」アイコン新規追加も含む)と(SPS検索画面からの)業績不振(当初のSPS認定取り消し)店削除を同時実施する。
  91. ^ SPSサイト内「お客様と店の間に〜それぞれの物語」項及び「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる“街のでんきやさん”の話」に登場したパナソニックショップは全て「SPSサイト検索項への掲載店(売り上げの多い優良店)」となっており、これらに登場した店舗SPS称号取り消し&SPSサイトからの削除は(2012年のコーナー開始以来)これまで一度もない。しかしそれら店舗や過去にメディアで紹介された事のある優良店であっても、業績がひとたび急落し「(業績の)回復見込みなし」という烙印が(PCMC営業担当者より)押されれば、SPS認定は容赦なく取り消される(PCMC担当者は「過去の名声など一切関係なく、甘やかし・特別扱いは一切せず」一律に業績を基準としてSPS認定取り消し&SPS各店検索画面から削除の是非を判断するので、「自分がパナソニック製品を購入しているSPS認定店をSPS検索画面より削除しないでほしい」旨の嘆願書が顧客からPCMC本社へ出されても、それが受け入れられるとは限らない)。
  92. ^ 顧客からの信頼度はSPSへ認定され、かつその検索画面に掲載されている店舗とそうでない店舗とで雲泥の差が生じてくる。とりわけSPS検索サイトに載っていない非認定店は知名度が低い事から顧客の新規開拓がしにくく、特に遠方より引っ越してきた若年層の新規顧客をつかみにくい(SPS検索画面非掲載店は「マンガでわかるSPS」第一話で展開されているような出会いに恵まれにくい)。またSPS認定店が全く存在しない市区町村に引っ越してきた顧客は近隣市区町村にあるSPS認定店を(SPS検索サイト経由で)探すか、電話帳或いは(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーなど)他社系列電器店サイトで最寄り電器店を探す事となる。
  93. ^ 通常のフェア招待状は市販のビニール袋に特選品カタログとチラシ類を入れて顧客宅へ届けられるが、当該店がN&Eハウスへ新規認定後最初に行われるフェア「N&Eハウス新装開店セール」用招待状(特選品カタログ・チラシ一式)は「N&Eハウスオープン」と書かれた特別仕様の封筒に入れて顧客宅へ届けられる。その後「N&Eハウス認定記念日」の前後に実施されるパナソニックフェアは「N&Eハウス周年際」と題して開催され、この時も招待状と(「顧客や地域住民に支えられてN&Eハウス認定1周年以降を無事迎えられた感謝の辞」が書かれた)挨拶状が「N&Eハウス周年際」と書かれた特別仕様の封筒に入れて顧客宅へ配付される(所轄PCMC支社からはN&Eハウス周年際の本番1か月前までにその一式が宅配便にて当該フェア開催店へ発送)。
  94. ^ 合展にはSPS非認定店も一部参加。同業他社では日立チェーンストールが「きになる日立のきになるフェア」を開催。かつては東芝ストアーも「東芝とびっきり大市」という名称の東芝フェアを開催していたが、近年は(後継者難・売り上げ減による東芝ストアーの減少が著しいことから)東芝フェア自体を廃止する地区が急増している。なお三菱電機ストアーシャープフレンドショップは発足当初から今日まで(パナソニック・日立フェアタイプの)新製品展示会を実施していない。
  95. ^ 本店以外の他地区にも支店展開をしているパナソニックショップの場合、パナソニックフェア開催期日は(人員の関係上)本店と支店とで別々とする場合が多い。また顧客及び商圏を広範囲に有している店舗や自力での来店が難しい高齢顧客の多い地区では、SPS認定店であっても定期パナソニックフェアを開催しなかったり、本店・支店いずれか一方のみで開催とする店舗もある。さらに「N&Eハウス」へ新規認定され、当該期パナソニックフェアが「N&Eハウス新装開店セール」となる店舗は(新装開店セールを合展とは別の日に開催するため)パナソニックフェア合展に参加していない。
  96. ^ パナソニック提供AMラジオ番組「歌のない歌謡曲」を放送しているJRN系列局の本社ホールやロビーでパナソニックフェア合展が行われる地区もある(一例として、歌なしを放送しているIBC岩手放送の本社ロビースタジオは盛岡地区パナソニックフェア合展会場として使用。但し参加店は盛岡地区パナソニックショップ全てではない。また盛岡市にあるSPS認定店数は2017年2月現在4店舗・うちN&Eハウス3店舗と全国の都道府県庁所在地で最も少ない。なお岩手県内全体のSPS認定店数は2017年3月現在、盛岡市・紫波町雫石町岩手町一戸町二戸市軽米町久慈市宮古市山田町釜石市大船渡市一関市奥州市花巻市、以上9市6町に総勢53店=うちN&Eハウス34店。逆に洋野町野田村普代村田野畑村九戸村葛巻町岩泉町八幡平市滝沢市矢巾町西和賀町北上市金ヶ崎町遠野市大槌町住田町平泉町陸前高田市、以上5市9町4村=岩泉遠野北上3警察署管内には2017年4月現在SPS認定店が、岩手盛岡西両警察署管内にはN&Eハウス認定店がそれぞれ存在しない)。
  97. ^ 2007年9月22日付けの読売新聞および産経新聞の経済面記事
  98. ^ パナソニックショップ以外の他社系列店で特選品カタログを発行しているのは日立チェーンストールの「ふぁみーゆ(発行元:日立コンシューママーケティング)」及び「フラメール(発行元:日立リビングサプライ)」のみ。東芝ストアーもかつては「For Lifeカタログ」を、「スマイるNo.1ショップ」も三洋特選品カタログをそれぞれ発行していたが、前者は東芝ストアーの減少と東芝フェア廃止地区急増により、後者は三洋電機のパナソニック完全子会社化に伴う三洋系列店のパナソニックショップ吸収合併によりそれぞれ廃刊。三菱電機ストアーシャープフレンドショップソニーショップは発足当初から特選品カタログを発行していない。
  99. ^ (創業者・経営者の子息・兄妹&その配偶者が2代目・3代目以降として切り盛りする形で)本店の近隣地域などへ支店を展開しているパナソニックショップの場合、特選品カタログの掲載商品価格(税抜き・8%税込み両方)は本店・支店共通となっており、またカタログ表紙と商品購入時の請求書&領収書には本店・支店両方の店名ロゴ・住所・電話&FAX番号が記載されている(通常営業時でも本店から支店へ出向する従業員が多く、定休日も本店と支店で同一とする場合が殆ど。なお商品購入時の請求書&領収書は、店舗改装及び「N&Eハウス」新規認定に伴う店名=店舗通称名変更後も創業当初の旧名称記載版を使用する場合あり。また領収書には規定額の収入印紙が貼られる)。なお支店のほうが本店より一足早く店舗改装を行って「N&Eハウス」へ新規認定されたり、支店の「お役立ちメニュー」アイコン数が本店(の「お役立ちメニュー」アイコン数)を上回る場合もある(支店経営者はその配偶者と子息を本店のある地区へ残し、自身は支店のある地区へ単身赴任して定休日とGW・お盆・年末年始の各休業期間は本店のある地区へ戻る形を採る店舗もある)。しかし売り上げが低迷している店舗では、これまで展開していた支店を閉鎖・統廃合して(本店のみの)1店舗へ集約する場合もある。
  100. ^ 漢字などのクイズ用紙が同封される店舗・地域もあり、顧客が事前に解答したうえでフェア期間中の来店時に答案を(招待状と一緒に)提出。全問正解すれば先着順に記念品がもらえる(記念品の品目は店舗・地域により異なる。無くなり次第終了)。
  101. ^ 表紙の下部に書かれる当該店名ロゴには「あなたの街のでんきやさん パナソニックの店」というキャッチコピーが入る店舗と入らない(店名ロゴ・住所・電話&FAX番号のみ表記する)店舗の二通りある。さらに当該店舗の住所は正確に表記する店舗が大半を占めるが、店舗前を通る道路の通称名のみを表記して住所は表記しない店舗もある。また「N&Eハウス」へ認定された店舗はカタログ・チラシ・封筒・カレンダーの表紙に書かれる「あなたの街のでんきやさん」の次に来るキャッチコピーを(従来の「パナソニックの店」から)「ネットワーク&エコハウス」ロゴへ変更している(本店・支店いずれか一方のみ「N&Eハウス」へ認定されている店舗の場合、カタログ・チラシ内容と商品販売価格が本店・支店共通であるため、封筒・カタログ・チラシ・カレンダーの表紙に「ネットワーク&エコハウス」ロゴは書かれない)。
  102. ^ 翌3月12・13両日に「2011春のパナソニックフェア」開催が予定されていた店舗では、(店舗・合展会場の被災、店内への商品散乱・破損、交通機関の乱れ、停電などのため)開催を中止した地区が(岩手・宮城・福島3県を中心に)多数あった。
  103. ^ 被災前とほぼ同じ場所・又は移転先へ店舗の自力再建が出来たパナソニックショップがある一方で、(移転先及び店舗再建資金の確保がままならないなどの理由から)プレハブ仮店舗での営業を余儀なくされているパナソニックショップもある。また当時福島第一原発事故の警戒区域内で営業していた福島県浜通り北部にあるパナソニックショップの場合、震災直後は中通りや会津地方など内陸部の避難先へ仮事務所を置き、再建資金及び移転先が確保出来た段階で被災前の場所に近い警戒区域外の浜通り地区(相馬市南相馬市いわき市周辺など)へ店舗を自力再建したパナソニックショップもある。
  104. ^ 岩手・宮城・福島3県沿岸部にあるSPS認定店のスタッフは殆どが(地震発生直後に津波が襲来すると直感し)高台への迅速避難が出来た事から、(SPS認定)パナソニックショップスタッフの中に津波犠牲者は一人も出なかった(大型家電設置やリフォーム工事をしていた顧客宅で地震に遭遇し、訪問先顧客の高齢者を店舗営業車に乗せて高台へ避難させたり、ガレキなどによる道路網寸断で出先=大型商品設置やリフォーム工事をしていた顧客宅より店へ戻れなくなり、道路網が復旧するまで依頼主の顧客と共に避難生活をしたパナソニックショップもある)。
  105. ^ 沿岸部にある津波で被災したパナソニックショップへの支援活動をいち早く始めたのは「(岩手県内パナソニックショップで組織し、花巻市にある「S・P・Gしらいし」の白石健社長が代表幹事を務めている)岩手明徳会」で、震災発生直後は被害の少なかった会員(岩手県内パナソニックショップ各店スタッフ)を招集して沿岸被災地へ赴くと共に、全国各地にある「明徳会」加盟各店からの支援も得て被災店舗の復旧・復興支援にあたった(PHP研究所発行書籍「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる“街のでんきやさん”の話」より)。
  106. ^ (東日本大震災の)津波及び原発事故で被災したSPS認定店は岩手・宮城・福島3県合わせて9店舗(岩手3店・宮城4店・福島2店)に上った。このうち被災前とほぼ同じ場所・又は移転先へ自力再建が出来た店舗は岩手2店・宮城1店・福島2店にとどまり、残り4店舗(岩手1店・宮城3店)は今なお仮設店舗での不自由な営業を余儀なくされている(特に宮城県気仙沼市では市内中心部にあるSPS認定3店が全て津波で全壊し、被災前に営業していた場所の近隣へ自力再建出来た「渡辺無線」以外の2店は仮設店舗で営業。本吉郡南三陸町にあるSPS認定店「パナックたまや」も津波で全壊し仮設店舗で営業)。また震災前は福島県双葉郡浪江町で営業していた「パナエイトながはし」は福島第一原発事故による警戒区域(現・帰還困難区域)指定後に南相馬市・福島市会津若松市郡山市への避難を経て、2014年に(創業場所だった浪江町に近い)南相馬市原町区へ新店舗を自力再建し現在に至っている(「お客様と店の間に〜それぞれの物語」及び「街の元気やさん〜心がほろっと温まる"街のでんきやさんの話"」取材当時は郡山市に仮事務所を置いていた)。
  107. ^ 但し各地区の「明徳会」と「(各都道府県ごとに組織されている)パナソニックショップ会」の会長は必ずしも同一店舗の店主が兼務するとは限らず、「明徳会」と「パナソニックショップ会」の会長所属店舗がそれぞれ異なっている地区も多い。
  108. ^ パナソニックショップ以外の他社系列電器店サイトでは、東日本大震災復興支援の取り組みについて一切触れられていない(津波で被災し仮設店舗にて営業している店舗名が書かれているのは「東芝ストアー」サイトのみで、他社系列店はその旨すら一切書かれず被災前の住所のまま変更されていなかったり、廃業した旧店舗名が削除されずそのまま掲載されている場合が多い)。なお日立チェーンストールは「日立フューチャークラブ(HFC)」という名称の系列店組織を各都道府県ごとに結成しており、全国の日立系列店仲間が集っての懇談会が年に数回開かれている(ただし高齢化・後継者難・売り上げ減により廃業したり、系列電器店としての生き残りをかけてパナソニックショップなどへ鞍替えする店舗が増えていることから、HFC加盟店数は年々減少の一途を辿っている)。
  109. ^ 独自にHP・ブログ・ツイッター・Facebookを開設している系列電器店もパナソニックショップが殆どで、他社系列店(日立チェーンストール東芝ストアー三菱電機ストアーシャープフレンドショップソニーショップ)でHP・ブログ・ツイッター・Facebookを独自開設している店舗は(ITに精通した若手後継者が現れにくいという環境から)極めて少ない(それら手段を開設しているパナソニックショップ以外の他社系列店でも、HPやブログの内容更新が1年以上も滞っているケースが殆ど)。故に「他社系列電器店を圧倒する充実した内容のパナソニックショップサイト」は、ただ単に「製品の販売から修理までサービスは万全です」という従来型宣伝文句のみでは若年層を中心とする新規の顧客が集まらず、各社系列店HPなどを通じて自店の特色を具体的に示せなければ系列電器店として生き残れない事を示している。
  110. ^ 特にシャープフレンドショップ東芝ストアー三菱電機ストアー日立チェーンストールの場合、(シャープ東芝三菱電機日立製作所各社が)一連の「業績不振」と「不正会計(粉飾決算)」問題を抱えて「聖域なきリストラ」に踏み切らざるを得ない状況に陥っている事から「これら系列電器店への販促支援体制も崩壊」してしまっている(これら各社は薄型テレビBDレコーダー・IHクッキングヒーターなど主力製品の自社生産からも撤退したため、系列店はパナソニック・ソニーなどの他社製品に頼らざるを得ない状態となっている)。さらに「アトム電器」へ鞍替えした系列店も業績不振や後継者難で廃業し、それにより生まれた空きテナントを別店舗へ貸すケースも出ている(故に「系列電器店として生き残りたければパナソニック系列店へ鞍替えする以外に選択枝がない」状態となった)。
  111. ^ 運良くパナソニックショップへ鞍替え出来た店舗であっても、売り上げ増及び顧客の新規開拓・サービス&おもてなし力向上への努力・後継者育成を自らの意志で長期にわたり継続出来なければ(前メーカー系列店時代同様に)売り上げが落ち込んで廃業に追い込まれ、パナソニックショップへ鞍替えした意味が全くなくなり(看板掛け替え・店舗改装などの各種経費として工面した借金のみが残り)、結局は「元の木阿弥」となってしまう(優良パナソニックショップとして生き残るための道は険しく、とりわけ「SPS」へ新規認定されて「お客様と店の間に〜それぞれの物語」項へも掲載されるには「自ら前向きに努力し後継者も育てる意志をパナソニック関係者へ示す」という自己PRが出来て、かつ厳しい有料研修「プロショップ道場」という高いハードルを乗り越えられなければならないから)。
  112. ^ 但しSPS非認定店の中には、広告料を自己負担する形で地元の路線バスへ車体広告を出している店舗もある(PCMCが定めるSPS会員規則は、SPS認定店がCM料金を自己負担する形による当該店広告独自掲示活動を原則として認めていない=SPS認定店が独自に広告掲示活動可能な媒体は「タウンページ」などの電話帳のみ。TV・ラジオ・雑誌など外部報道媒体(マスコミ)各社によるSPS認定各店の取材は事前に最寄りPCMC支社の許可を取る必要があり、取材本番時はPCMC各支社営業スタッフ同伴となる場合もある)。
  113. ^ 2015年6月に「パナックちだ(有限会社千田中央電器)」が岩手県内25番目・盛岡市内2番目・盛岡東警察署管内初となる、同年9月に「有限会社電化ライフヨシダ紫波古館支店」が岩手県内26番目・紫波町内2番目・紫波警察署管内3番目(2015年当時)となる、2016年2月に「でんきのSGさいとう中ノ橋店」が岩手県内27番目・盛岡市内3番目・盛岡東警察署管内2番目となる、同年3月に「パナデンまいさわ」が岩手県内28番目・二戸市内2番目・二戸警察署管内4番目となる、「パナデンいなば」が岩手県内29番目・一戸町内2番目・二戸警察署管内5番目となる、「でんきのSG藤沢店」が岩手県内30番目・一関市内2番目・千厩警察署管内初となる、同年9月に「千葉商会」が岩手県内31番目・一関市内3番目・一関警察署管内2番目となる、同年10月に「株式会社照井電機」が岩手県内32番目・花巻市内&花巻警察署管内5番目となる、同年12月に「でんきのSG千厩店」が岩手県内33番目・一関市内4番目・千厩警察署管内2番目となる、2017年2月に「パナデンメルシー」が岩手県内34番目・二戸市内3番目・二戸警察署管内6番目となる「N&Eハウス」へそれぞれ新規認定された。なお2014年5月に盛岡市内初のN&Eハウスへ新規認定された「有限会社電化ライフヨシダ盛岡本店」がある盛岡市・旧都南村域は2016年3月31日まで紫波警察署管轄だったが、翌4月1日より盛岡東警察署管轄へと変更(認定当時は「盛岡市内初・紫波警察署管内2番目」だった)。これにより、紫波警察署管内にあるSPS認定店は「有限会社電化ライフヨシダ紫波古館支店」と「S・P・Gすずけい(有限会社鈴敬電器商会。2012年4月1日付で当時の『TVハウス』より『紫波町内&紫波警察署管内初のN&Eハウス』へ衣替え)」の2店舗となった。
  114. ^ 当コーナーにはまだ登場していないものの、岩手郡雫石町が公開している「町民手作りの短編ドラマ形式(女優熊谷彩夏主演・全6話構成)」による町のPR動画「雫石留学」第3話以降に「パナデン北光(北光電機株式会社)雫石本店」が登場している(2017年5月現在N&Eハウスには未認定・雫石町内&盛岡西警察署管内にN&Eハウス認定店は無し。1977年に開店した一戸町の「パナデ北光一戸支店」は1953年創業の雫石本店より一足早く、2014年6月に「一戸町内初・二戸警察署管内2番目のN&Eハウス」へ新規認定。なお「雫石留学」動画に登場している「パナデン北光雫石本店」は、2016年8月下旬に町中心部「よしゃれ通り=岩手県道212号雫石東八幡平線」沿いから「長山字晴山83番地2の新店舗」へ移転した=店舗代表電話&FAX番号は以前のまま変更なし)。
  115. ^ 当コーナーにはまだ登場していないが、宮古市のN&Eハウス認定店「電気シマザキの店」も旧店舗が津波で全壊し仮設店舗で営業している(津波で被災した「岩手明徳会」及び「岩手県パナソニックショップ会」加盟店は「電気シマザキの店」・「ウィンベルいわま」・「有限会社川村電気商会」・「S・P・Gフモト」の4店舗。このうち自力で新店舗の再建を果たせたのは2017年4月現在「ウィンベルいわま」・「S・P・Gフモト」の2店舗のみ)。
  116. ^ 気仙沼市中心部にあるSPS認定3店は全て津波で被災。自力再建を果たせたのは1店のみで残り2店はプレハブ仮設店舗で営業している(2017年5月現在)。
  117. ^ 当コーナーにはまだ登場していないものの、横浜市鶴見区のN&Eハウス認定店「専電館シンコウ」が書籍「松下電器の経営改革(有斐閣発行・3,400円+税)」126頁に登場している(取材当時の店名は「パナステーションシンコウ」)。
  118. ^ 当コーナーにはまだ登場していないものの、河内長野市のN&Eハウス認定店「フラグシップイムタ」がYoutubeにて独自に店舗紹介を行っている(創業当初は三洋電機系列店「スマイるNo.1ショップ」に加盟していたが、「SANYO」商標廃止以前の1997年に現在のパナソニックショップへ衣替え)。
  119. ^ 当コーナーにはまだ登場していないものの、朝来市のN&Eハウス認定店「クラップアマノヤ」がN&Eハウス新装開店記念式典の様子をYoutube動画にて公開している。
  120. ^ 岩手宮城福島3県にあるSPS各店エピソードについては(震災復興支援活動の一環として)他県SPS項目より分離し、「(東日本大震災)被災地の皆さんと共に頑張るでんきやさんの話」という独立項を設けて掲載(SPSサイト上でも「東北のでんきやさんから」項で岩手・宮城・福島3県にあるSPS各店の活動を紹介)。
  121. ^ 当コーナーにはまだ登場していないものの、渋谷区のN&Eハウス認定店「電化のケイオー(株式会社京王電業社)笹塚本店&十号通支店」がパナソニックフェアなど店内イベントの様子をYoutubeにて公開している。(店舗HP:ネットワーク&エコハウス・電化のケイオー=株式会社京王電業社公式サイト
  122. ^ 当コーナーにはまだ登場していないものの、臼杵市のN&Eハウス認定店「でんでん館平成」が書籍「ソニーと松下〜21世紀を生き残るのはどちらだ!(講談社発行・1,800円+税)」93頁〜97頁に登場している(同店の社長・工藤光士は親族が経営する当時のナショナルショップに長年勤めたのち夫婦で独立したが、当初は開店資金が足りず「自宅を仮事務所として用いる無店舗状態」による創業だった。長女の祥代はのちに松下幸之助商学院で学び同店の後継者となった)。
  123. ^ 2007年4月5日付、日刊工業新聞1面および7面
  124. ^ 以前はSPSサイトに「遠隔地設置」アイコンが掲載されており、顧客が転勤・進学・就職などで遠隔地へ引っ越す場合でも、以前の居住地で長い付き合いをしていたパナソニックショップがパナソニック家電製品を転居先まで配送・設置作業してくれる場合があった。
  125. ^ PCMCが運営するSPS紹介サイト以外でもHP・ブログ・Facebook・ツイッターを独自に開設して自店情報を発信したり、自店とその周辺地域の情報を掲載した瓦版を発行しているパナソニックショップもある(他地域パナソニックショップ各店ブログへの相互リンクやPCMC運営のSPSサイトにリンクを貼っているパナソニックショップ各店サイトもあり)。
  126. ^ 送迎サービスを有料化する場合は「第二種免許」を取得してナンバー緑色にし、かつ国交省各地区運輸局へ「旅客自動車運送業登録」をしなければならない旨が道路交通法及び道路運送法で定められているため、第一種免許で有料送迎をすると「白タク・白バス(他のタクシー・路線バス事業者の営業を妨害する)行為」となり罰せられる。
  127. ^ かつてはMT車のみだった軽トラ・軽ワゴンも現在発売されている最新モデルはAT車主体に置き換わっている(従来型MT車の一般市場向けモデルは生産を終了した)ため、ほとんどの店舗では「(従来型MT免許のみならず)AT限定免許でも軽トラ・軽ワゴンを運転可能」としている。
  128. ^ 東芝ストアー三菱電機ストアーもかつて店舗正面玄関前に東芝乾電池や三菱乾電池の自販機を置いている店舗が多かったが、売り上げ不振で廃業したり(パナソニックショップなど)他社系列の電器店へ鞍替えする東芝ストアー&三菱電機ストアー急増により(東芝&三菱乾電池自販機設置店舗は)減少傾向が続いており、廃業した店舗では(自販機撤去&リサイクル費用の工面が出来ず)東芝&三菱乾電池自販機が(電源プラグが抜かれたまま)放置されているケースが多い。
  129. ^ パナソニックは「蛍光灯及び白熱電球を用いる一般住宅用従来型照明器具生産を2016年限りで終えLED照明器具へ完全移行する」旨を公式発表しており、今後「パルック」などのパナソニック製蛍光灯・点灯管電球型蛍光灯「パルックボールプレミア」・ミニクリプトン電球・懐中電灯用豆球は交換用途に絞って生産が継続される(丸形蛍光灯・Hf器具用スリム丸形蛍光灯・E26口金&E17口金白熱電球を用いる一般住宅用従来型天井灯・卓上型電気スタンド・ポータブルランタン生産は既に終了しており、現在生産中の従来型蛍光灯&電球照明器具は直管型蛍光灯を用いる物置&流し元灯・「ツインPaペンダント」シリーズ・Hf器具用スリム直管蛍光灯を用いる台所天井灯のみ。卓上型電気スタンドとポータブルランタンはLED器具への移行完了)。
  130. ^ ただし有料チャンネルがほとんどの「110度CSデジタル放送(スカパー!e2)」を店頭展示ビエラで流す店舗は皆無であることから、地デジ/衛星分波器・アンテナ線・分配器・アンテナコンセント・アンテナプラグは(2150MHz以上の広帯域伝送には非対応となっている)アナログ放送時代の旧型を引き続き流用する場合も多い。
  131. ^ パナソニックショップなどの系列電器店に置かれている箱入り未開封製品は(サービスルート扱いで仕入れた交換部品も含め)全て「売約済(成約した顧客宅への配達待ち)」となっているため、量販店とは異なり箱入り未開封製品を(未成約の)来店客が購入することは不可(来店客が自由に買えるのは乾電池・掃除機用紙パックなどの「消耗品・便利品」のみ。系列電器店は量販店とは異なり、大量一括仕入れではなく「展示見本分・顧客からの注文分・修理時における顧客への貸出品のみを必要最低限の数量だけ仕入れる方式」を採用。当該期に仕入れた商品は全て売り切り店内在庫を極力残さないようにしている)。
  132. ^ 特にビエラ・ディーガを修理に出す場合、(ほとんどの操作をリモコンで行う事から)修理完了後の動作確認が出来るよう必ず付属リモコンも本体と一緒にスタッフ(修理技術者)へ手渡さなければならない。こうしたことから修理期間中に貸し出すビエラ・ディーガには必ず(貸出機付属の)純正リモコンも添付される。また掃除機を修理に出す場合も修理完了後の動作確認が出来るよう、純正付属品であるスイッチ付きホース・延長管・床用ノズルを必ず本体と一緒にスタッフ(修理技術者)へ手渡す旨が取説に書かれている。
  133. ^ なおSPS各店検索サイト「各店プロフィール」項に定休日・営業時間を掲載している店舗はごく一部のみで、大半のパナソニックショップはSPSサイトに定休日・営業時間を掲載していない。
  134. ^ 外回りの営業スタッフは殆どが業務用の携帯電話を所有しているが、運転中の通話・メールは道路交通法違反となる(通話・メールは必ず停車させてから行わなければならず、運転中は電源を切るかマナーモード又はドライブモードにしなければならない。)。これに対し車載無線機は運転中でも交信が可能で、営業車の位置情報も店舗側で把握出来る。ただ、IP無線であれば免許不要だが、MCA無線簡易無線、一般業務無線ならば無線局免許状の取得を要し、一般業務無線には無線従事者による管理も必要。
  135. ^ スカパープレミアムチューナーに繋げるUSB-HDDは電源ケーブル(又はACアダプタ)が付いた「セルフパワー型」のみで、繋いだ機器のUSB端子より電源供給を受けるパッシブ型(パナソニック製DY-HD1000/HD500も含む)はスカパープレミアムチューナーとの組み合わせ不可。さらにUSB-HDDに録画した番組の再生は録画元機器でのみ可能(他機に繋ぎ替えると初期化が必要となり、その場合は以前繋いでいた機器で録画した番組が全て消去される)。
  136. ^ CATV用のSTB(セットトップボックス)もパナソニックが国内で唯一自社生産している(「録画機能非搭載のSTB単体機」・「HDD付き」・「DVDドライブとHDD付き」・「BD/DVDドライブとHDD付き」の4種類あり、ビエラカタログにも掲載)。但しこちらもスカパーチューナ同様にパナソニックショップ・量販店・ネット通販サイトでは取り扱っておらず、加入したCATV会社より契約世帯へ支給される(「スカパー!プレミアムサービス」と「蓄積型双方向サービス」には非対応)。逆にスカパー!プレミアムサービスチューナーを内蔵した薄型テレビビエラ)とBDレコーダーディーガ)は生産していない(同業他社では東芝が薄型テレビ「レグザ」、シャープが「アクオスHDDレコーダー」、ソニーがBDレコーダー「BDZ」において各々スカパープレミアムチューナー内蔵機種を生産)。
  137. ^ スカパー!プレミアムサービスは地デジやBS・110度CS放送とは異なり「アンテナ線は単独配線」を原則としている。このためスカパープレミアムサービスと地デジ&BS・110度CSの混合伝送は(プレミアムサービス・110度CS双方が同じ2150MHz帯域で被るので)不可。加えて市販分配器を用いたスカパープレミアム用アンテナ線分配も不可(「スカパープレミアムサービス」の契約は世帯ごとではなく個人ごとになるので、複数の部屋でスカパープレミアムサービスを視聴したい場合はアンテナ&チューナーと視聴料金が別途必要)。
  138. ^ かつてはパナソニックも(BS・110度CSアンテナ現行モデル「TA-BCS45R2/RK2」とは別の)スカパー対応衛星アンテナを自社生産していたが、スカパーSDチューナー生産終了に伴い2000年代前半を以てスカパー用衛星アンテナ生産を終了(のちに従来型スカパーSD放送は2014年5月31日限りで終了し、HD画質の「プレミアムサービス」へ完全移行)。現在パナソニックショップに供給されるスカパー用衛星アンテナは(マスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナなどの)他社製品に変わっている(但し従来型スカパーSD用衛星アンテナは「スカパープレミアムサービス」受信にそのまま使用可能。従来のスカパーSD契約よりプレミアムサービス契約へ切り替えた顧客にはパナソニック製「スカパープレミアムチューナー」がスカパー側より無償支給。これにより不要となったスカパーSDチューナーをスカパー側へ返却する必要はなく、契約世帯が各自で処分する)。
  139. ^ 電器店はアンテナ工事や大型製品の高所取り付け作業がしやすいよう「ハシゴ兼用脚立」を作業時に必ず持参(脚立があれば高い場所の清掃もしやすい)。脚立は様々な長さの物を複数常備して(顧客宅の家屋構造などに応じ)臨機応変に使い分けており、こうした「地域に密着したプロならではの細やかな工夫・気配り」をしている事が「街の電器屋さん」が絶大な支持を得る理由の一つになっている。
  140. ^ 固定電話回線と電力契約は店舗用と自宅用とで別々にしている(店舗部分の電力契約種別は一般家庭用ではなく「商業用」)。
  141. ^ 「店舗兼住宅方式」を採用しているパナソニックショップの場合、昼休み(正午〜13時の)時間帯になると経営者及びその家族は2階住居部分で昼食を取るが(当該店に勤務する)外部従業員は経営者の住居部へ入らず、「1階事務所で昼食を取る」・「近隣の飲食店で外食する」・「午前の部における最終顧客宅訪問から戻る時に最寄りのコンビニへ立ち寄って昼食を(当該店の従業員人数分)購入する」のいずれかを選択する場合が殆どである(外部従業員を雇わず身内スタッフだけで構成されている小規模・零細パナソニックショップでは、昼休み時間帯は「2階にいます」・外回り時は「〇時頃戻る予定です」などと書かれた貼り紙を店舗正面入口に掲示。ただし客及びPCMC各支社営業スタッフは営業中であればどの時間帯でも来店し、加えて当該店宛ての郵便物&宅配便荷物も営業時間中は店舗正面出入り口経由で配達されるので、大半の店舗では最低一人の店番スタッフを店内に配置して来店客を極力待たせないようにしている=店内に客がいない時はスタッフが奥の事務室にいる場合が多いので、店舗正面出入り口と事務室には来客を知らせる赤外線人感センサー式ドアチャイムを設置。チャイムの音色は来客と従業員帰店の区別が出来るよう、正面出入り口と裏口とで別々にしている)。なお午前中の顧客宅訪問(商品配送・設置作業)が正午台にまで長引いた場合は昼休み時間をずらすので、午後の作業開始は(必ずしも13時からになるとは限らず)14時以降にずれ込む場合も珍しくない(昼休みは疲労による労災事故防止のため労働基準法及び労働安全衛生法で義務づけられた公的休憩時間なので、午前中の作業が正午台にまで長引いた場合であっても、午後の作業に入る前に必ず1時間の休憩を取らなければならない。よって効率優先で昼休みを故意に削れば労働基準法及び労働安全衛生法違反で罰せられる。但し突然の製品故障など緊急連絡が顧客から入った場合はこの限りではなく、昼休み中でも当該顧客宅を訪問する場合がある)。当該顧客宅における大型製品設置作業やリフォーム工事が当日夕方まで丸一日かかる・又は二日以上にわたる場合、午後の作業が13時からすぐ始められるよう昼休みと昼食を出先=訪問顧客宅の近隣にある飲食店で済ませることも多い)。
  142. ^ 店舗正面出入り口には、当該店所在地区を管轄するPCMC支社より支給された「いらっしゃいませ」と「ありがとうございました」が表裏に書かれたPOPが掲示されている(「いらっしゃいませ」は外側に、「ありがとうございました」は内側にそれぞれ向けて掲示。松下電器時代は当時のナショナルショップキャラクター「パナ坊」も併せて描かれていた)。
  143. ^ その他にもPCMC新入社員研修には「パナソニック マーケティングスクールにおける合宿研修」・「大阪府門真市にある松下歴史館へ出向いて松下幸之助の功績・生き方を学ぶ研修」・「PCMC各サービス拠点における製品修理実習」なども組み込まれており、いずれも「パナソニック製品の歴史」や「モノ作りに込めるパナソニックグループ先輩社員の熱い思い」を身体で学んでいく。
  144. ^ 新人研修を終えて全国各地のPCMC支社へ配属され「系列店販促支援担当(LE社所属)」に任命されたPCMC社員は、自分が販促支援を担当するパナソニックショップ各店への(販促支援担当スタッフとしての)就任挨拶回り時に「(営業活動を行う上での基本的情報である)当該店の営業時間&定休日」を必ず覚える。なおPCMC本社および支社は基本的に土日祝・GW・お盆・年末年始は休業するが、系列店販促支援担当スタッフは「パナソニックフェア」開催時期になると(自分が担当するパナソニックショップのフェア販促支援に出向くため)休日出勤となる事も珍しくない(この場合は平日=月〜金5日間のうち2日間を代休に充当し、その取得日は直属上司と相談した上で各社員が個別に決定)。
  145. ^ 営業スタッフはじめPCMC社員が社の信用を著しく失墜させる不祥事(営業車&自家用車運転中の交通違反飲酒運転などによる摘発や死傷事故、器物損壊、窃盗、公金着服、顧客やパナソニックショップスタッフへ暴言を吐くなど社内規定に違反する不正行為)を犯した場合、(厳重注意・戒告・減給・配置転換・懲戒解雇などの)各種懲戒処分が社内規定に基づき下される(不祥事を犯した社員の直属上司についても監督責任を問われ減給・戒告などの懲戒処分が下される場合あり)。
  146. ^ PCMC営業スタッフが用いる営業車は段ボール入り大荷物(文書・カタログ・チラシなどで構成された各種販促支援ツールや修理用工具など)も運べるよう、主にライトバントヨタ・プロボックスなど)が用いられている。但しパナソニックショップ各店に配備されている営業車とは異なり、「Panasonic」や「パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社」ロゴは車体に印字されていない。またパナソニックショップ各店は来客用駐車場を自前所有する店舗ばかりとは限らないので、その場合は近隣の有料駐車場に営業車を駐める事も珍しくない(その時に支払った駐車料金は営業活動終了後に所属支社の直属上司へ報告し、後日社側で負担)。
  147. ^ 一人のPCMC営業スタッフが販促支援を担当可能&一日に訪問可能なパナソニックショップ数には限度があるため、PCMC各支社では営業スタッフ一名の販促支援担当パナソニックショップ数を地域特性・営業車走行距離などに応じて(疲労による事故を起こさないよう)細かく定めている(訪問店&販促支援担当はSPS認定店と非認定店を混合せず、営業スタッフ&地域ごとに担当店のSPS認定有無をきちんと分類している)。なお商談会及び新製品説明会の席上では他地域パナソニックショップ販促活動成功&失敗事例(A店はこのような販売方法で売り上げを増やせたが、逆にB店はA店と同様の販売方法をしても売り上げが増えなかったなど)が積極的に取り上げられており、出席したPCMC営業スタッフはそれら内容を参考にして自分が販促支援を担当するパナソニックショップスタッフへ売り上げ&顧客増に向けた各種アドバイスを行う。またPCMCは毎年3月末を中心に全国規模での定期人事異動を実施しているため、PCMC社員の配属部署及び系列店販促支援担当地域(当該パナソニックショップ販促支援担当者)は数年ごとに入れ替わっている(赴任先・配属部署はPCMC本社&各支社の人事部で決め、社内規定に基づく人事異動内示解禁日に本人へ直接通知する。但し希望する勤務地・部署についての申し出が本人から上司へあった場合はそれらを最大限尊重した上で配属先・異動先を決定)。
  148. ^ PCMC社則により、同社営業スタッフが社より貸与された営業車を用いての当該パナソニックショップ顧客宅直接訪問は通常実施しない旨が定められている。但し顧客より当該パナソニックショップにリフォーム・新築・建て替え依頼が入った場合、当該パナソニックショップスタッフ同伴という条件付きでPCMC営業スタッフの顧客宅直接訪問が認められている。
  149. ^ 所轄税務署が開設する確定申告書作成窓口は原則平日のみの営業となっており、締め切りが迫ると混雑が激しくなるため、多くのパナソニックショップ(系列電器店)経営者は「e-TAX(インターネット経由での申告)」を用いるか、月~金いずれかに設けている定休日に申告書作成窓口で申告している。
  150. ^ 日栄電器が行っている取り組みはSPSサイト「お客様と店の間に それぞれの物語 Vol.3」項と単行本「街の元気屋さん〜心がほろっと温まる“街の電器屋さん”の話」にて紹介。そのエピソードが今回初めてパナソニックCM「パナソニックのお店編」として、「実在するSPS認定店が行っている当該店独自の取り組みをありのままに紹介する」形で制作・放映される運びとなった。
  151. ^ パナソニックは発足当初から今日まで「系列電器店編CM」制作本数が国内電機メーカーの中で最も多い。さらにパナソニックフェアのTV・ラジオCM及び新聞広告は、今や国内大手電機メーカー唯一の存在となった。同業他社では日立が「日立チェーンストール編」CMを制作・放送しているが、パナソニックショップのような「全国各地にある日立チェーンストールの取り組み」は日立CMや「日立お店ナビ」項で一切紹介していない=かつて行われていた「日立ふれあい感謝デー」や「きになる日立の気になるフェア」全国共通CM放送は現在廃止。東芝三菱電機シャープソニーに至っては「自社系列電器店編CM」すら一切制作・放送しておらず、「各社系列電器店(東芝ストアー三菱電機ストアーソニーショップ)検索」項でも「全国各地にある系列電器店の取り組み」は一切紹介していない。
  152. ^ 「松下電器産業」時代(2008年3月31日まで)は、当時のナショナルショップキャラクター「パナ坊」がナショナル・パナソニックフェアのテレビCMに登場していた。
  153. ^ 大阪地区のJRN加盟局はMBSABCの2局あるが、「歌のない歌謡曲=歌なし」はMBSが放送している(「歌なし」は近畿の民放第一号であるMBSラジオから全国へ普及した番組であるため、ABCはJRN加盟局で唯一「歌なし」を放送していない)。また「歌なし」を放送している民放AM局は全て「当該地域で一番最初に開局」している。
  154. ^ 2008年6月9日付、SBS牧野克彦アナ公式ブログより
  155. ^ 2013年10月23日付、SBS牧野克彦アナ公式ブログより。

外部リンク[編集]