パナソニック コネクト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
パナソニックホールディングス > パナソニック コネクト
パナソニック コネクト株式会社
Panasonic Connect Co., Ltd.
Panasonic logo.svg
本社:住友不動産汐留浜離宮ビル
本社:住友不動産汐留浜離宮ビル
種類 株式会社
略称 PCO
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座8-21-1
本店所在地 812-0017
福岡県福岡市博多区美野島4-1-62
設立 2022年4月1日
業種 電気機器
法人番号 3010001129215
事業内容 「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向け機器・ソフトウェアの開発/製造/販売、並びに、システムインテグレーション/施工/保守・メンテナンス、およびサービスを含むソリューションの提供
代表者 樋口 泰行代表取締役執行役員社長
売上高 9,242億円(2021年度)[1]
営業利益 [1]
経常利益 [1]
純利益 [1]
純資産 [1]
総資産 [1]
従業員数 約28,500名 国内 約12,500名/海外 16,000名 (2022年4月1日現在)
主要株主 パナソニックホールディングス 100%
外部リンク https://connect.panasonic.com/
テンプレートを表示

パナソニック コネクト株式会社英:Panasonic Connect Co., Ltd.)は、2022年4月に発足した、パナソニックグループBtoBソリューションサービス等を担う事業会社である。

同時期に発足した同グループの他の事業会社と異なり、新規に法人を設立せず、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)がパナソニック スマートファクトリーソリューションズ(PSFS)とパナソニック モバイルコミュニケーションズ(PMC)を吸収合併すると同時に社名変更を行ったものである[2]

本社東京都中央区銀座に置いているが、登記上の本店はPSSJの源流にあたる九州松下電器時代からの名残で福岡県福岡市博多区美野島に置いている。

沿革[編集]

  • 2017年
    • 4月 - コネクティッドソリューションズ社設立 同社社長に樋口泰行が就任 
    • 7月 - ゼテス・インダストリーズSAの発行済株式100%の取得と、同社の非上場化を完了
    • 10月 - 本社を浜離宮オフィス(東京都中央区銀座)に移転
  • 2018年
    • 4月 - 「現場プロセスイノベーション」ビジョンを発表
    • 8月 - 浜離宮オフィスが第31回日経ニューオフィス賞を受賞
  • 2019年
    • 1月 - 浜離宮ビルに「カスタマーエクスペリエンスセンター」を設置
    • 9月 - ワーク・ライフバランス社の「男性育休100%宣言」と在日米国商工会議所(ACCJ)の婚姻の平等に関する提言に賛同
    • 10月 - セキュリティシステム事業の新会社設立
  • 2020年
    • 5月 - Blue Yonderに戦略的株式投資(20%)を行い、同社とのパートナーシップを拡大
    • 6月 - 第9回「日本HRチャレンジ大賞」で、「大賞」を受賞
  • 2021年
    • 4月 - 世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonderの全株式取得を決定
    • 6月 - 日本にLGBT平等法制定を目指す署名キャンペーン「EqualityActJapan」に賛同
    • 7月 - 現場プロセスイノベーションの関連事業を強化
    • 9月 - Blue Yonderの全株式を取得
  • 2022年
    • 4月 - 以下の社内カンパニーに加え、2021年9月に完全子会社化した「Blue Yonder」を傘下にして統合した パナソニック コネクト株式会社設立。代表取締役社長に樋口泰行が就任。
      • パナソニックコネクト関連で以下のように継承・社内カンパニーが設立されていた。
        • 「現場ソリューションカンパニー」(旧PSSJの事業内容を移行、コネクティッドソリューションズ社のB2Bソリューション事業を引き継ぎ、国内でのソリューション営業を担当する。)、
        • 「プロセスオートメーション事業部」(電子部品の実装機や溶接機に強みを持ち、旧PSFSの事業内容を吸収)
        • 「メディアエンターテインメント事業部」(オリンピックで採用される高品質なプロジェクターや放送用カメラ、サウンド機器などを提供)
        • 「モバイルソリューションズ事業部」(レッツノートタフブックなどのPC製品や決済端末を中心とした旧PMCの事業内容を吸収した)
        • パナソニック アビオニクス」(航空機の機内エンターテインメント事業で高いシェアを誇る[3]
        • 「Zetes」(物流のトレーサビリティや個人認証のソリューションに強みを持っていた)

国内事業所[編集]

本店は九州松下電器→パナソニック コミュニケーションズ→パナソニック システムネットワークス→パナソニック システムソリューションズ ジャパン時代からここのまま。

関連会社[編集]

  • 国内
    • パナソニックAVCディスクサービス株式会社
    • パナソニック交野株式会社(特例子会社)※大阪府及び交野市との共同出資による第三セクター
    • パナソニック吉備株式会社(特例子会社)※岡山県及び吉備中央町との共同出資による第三セクター
    • パナソニック システムデザイン株式会社
    • パナソニックFSエンジニアリング株式会社
    • パナソニック映像株式会社
    • パナソニックSSサービス株式会社
    • 株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所
    • 光英システム株式会社
    • 沖縄パナソニック特機株式会社
    • パナソニックFSインテグレーションシステムズ株式会社
    • 株式会社リンクレイマーケティング
    • ストアビジネスソリューションズ株式会社
  • 海外
    • ブルーヨンダー ホールディング株式会社
    • パナソニック アビオニクス株式会社
    • パナソニック アビオニクス ニュージーランド株式会社
    • パナソニック アビオニクスサービス シンガポール株式会社
    • パナソニック アビオニクス 中国有限公司
    • エアロモバイルコミュニケーションズ株式会社
    • デルタエンジニアリング株式会社
    • タクテル株式会社
    • パナソニック コネクト ノースアメリカ
    • パナソニック コネクト ヨーロッパ有限会社
    • パナソニック コネクト アジア
    • パナソニック コネクト オセアニア
    • パナソニック コネクト チャイナ
    • パナソニック コネクト ノースアメリカ プロフェッショナルサービスLLC
    • RFNetテクノロジー株式会社
    • クイックサービスソフトウェア株式会社
    • パナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック株式会社
    • パナソニック スマートファクトリーソリューションズ インド社
    • パナソニック ファクトリーソリューションズ蘇州有限公司
    • パナソニックCNS広東有限公司
    • パナソニックAVCネットワークス 台湾株式会社
    • パナソニック溶接システム唐山有限公司
    • テラダイオード株式会社
    • ゼテス・インダストリーズ株式会社
    • ゼファー株式会社
    • 中国華録・パナソニックAVCネットワークス有限公司
    • パナソニック映像広告上海有限公司

備考[編集]

パナソニック コネクト発足時点で家庭向けファクシミリ専用機を自社生産する大手電機メーカーはパナソニックグループにしか存在しないが、当社が自社生産していたのはパナソニック システムネットワークス時代までで、当社発足後はパナソニック エンターテインメント&コミュニケーションに移管されている。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 会社概要
  2. ^ 持株会社制移行に向けた吸収分割概要および 持株会社制移行後の事業体制概要のお知らせ” (日本語). Panasonic Newsroom Japan. 2022年4月14日閲覧。
  3. ^ 【CES14】航空機へのエンタメ事業から始まったパナソニックの“B to B”シフト?”. レスポンス (2014年1月12日). 2014年9月18日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]