シャープ

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シャープ株式会社
Sharp Corporation
Sharp logo.svg
Sharp Head Office.jpg
シャープ旧本社ビル
(2016年6月30日まで使われていた本社)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6753 1956年3月30日上場
本社所在地 日本の旗 日本
590-8522
大阪府堺市堺区匠町1番地
設立 1935年(昭和10年)5月1日
(株式会社早川金属工業研究所)
業種 電気機器
事業内容 エレクトロニクス電子部品
代表者 髙橋興三(代表取締役社長)[1]
資本金 5億円
(2015年6月末時点)[1]
発行済株式総数 17億121万4,887株
(2016年5月13日現在)[2]
売上高 連結:2兆4,615億8,900万円
単体:1兆9,254億3,100万円
(2016年3月期)[3]
営業利益 連結:▲1,619億6,700万円
単体:▲1,635億4,300万円
(2016年3月期)[3]
経常利益 連結:▲1,924億6,000万円
単体:▲1,711億4,100万円
(2016年3月期)[3]
純利益 連結:▲2,559億7,200万円
単体:▲2,636億6,700万円
(2016年3月期)[3]
純資産 連結:▲312億1,100万円
単体:▲451億5,200万円
(2016年3月末時点)[3]
総資産 連結:1兆5,706億7,200万円
単体:1兆2,890億8,200万円
(2016年3月末時点)[3]
従業員数 連結:43,511人
単体:14,544人
(2016年3月末時点)[1]
決算期 3月末日
主要株主 日本生命保険 2.78%
明治安田生命保険 2.69%
みずほ銀行 2.46%
三菱東京UFJ銀行 2.45%
マキタ 2.11%
サムスン電子ジャパン 2.10%
(2016年3月31日現在)[4]
主要子会社 シャープエレクトロニクスマーケティング 100.00%[5]
関係する人物 早川徳次(創業者)
佐伯旭(二代目社長)
辻晴雄(三代目社長)
町田勝彦(四代目社長)
片山幹雄(五代目社長)
奥田隆司(六代目社長)
高橋興三(七代目社長)
外部リンク www.sharp.co.jp
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シャープ株式会社: Sharp Corporation)は、大阪府堺市堺区匠町に本社を構える総合家電メーカーである。大手電機8社(日立製作所パナソニック東芝三菱電機ソニー、シャープ、NEC富士通)の一角。液晶の応用技術を軸とした製品を持つ企業としてその名を知られている。商標SHARP中華圏では「夏普電器有限公司」(「夏普/Xiàpǔ/ は音訳)と表記される。経営信条は「誠意と創意」である。台湾鴻海精密工業による買収に合意、日本の大手電機メーカーとしては初の外資系企業傘下となる。

歴史[編集]

1912年早川徳次東京で創業した。徳尾錠というベルトのバックルの発明が始まりである。
1915年、金属製繰出鉛筆(早川式繰出鉛筆)を発明。販売開始後、商品名をエバー・レディ・シャープ・ペンシルに変えた。アメリカで爆発的にヒット。現在の社名はこれに由来する。

だが1923年関東大震災によりシャープペンシル工場を焼失。早川は家族もすべて失い、大阪へ移り再起を図った。
1925年鉱石ラジオをシャープの名前で発売。戦前の主力商品となる。

戦後、総合家電では松下電器産業ソニーが台頭し、営業・販売力においてこの2社に圧倒的な差を付けられていた上、シャープ製のテレビ(ブラウン管アメリカ等海外製)が突然発火して大火事になった事件などもあり、低迷の時代が続く。
1962年日本家電企業で初めて電子レンジを発売(当初は業務用)、1966年には世界初のターンテーブル方式の電子レンジを開発する。

また1963年には太陽電池の量産を開始、太陽電池は現在でもシェアは世界2位である。なお、一般の電池(乾電池二次電池など)は生産していない。

さらに1964年にはオールトランジスタダイオードによる電子式卓上計算機(世界初)を開発。その後のカシオなどとの電卓戦争の中で、表示部品としての液晶技術の開発を始め、1973年、液晶を表示装置に使ったCMOS化電卓(世界初)を開発。この経験が「液晶のシャープ」と呼ばれる現在につながっている。

他にシャープが得意とする製品としてはファクシミリ、パソコン並みにモデルチェンジをする電子辞書、電子レンジ、近年ではコピーなどの複合機、カシオと競い合う電卓、更に液晶テレビAQUOS、そこから発展したAQUOS携帯電話などユニークな製品がラインナップされている。
さらに、2009年からはLED電球の発売により家庭用照明事業にも参入している。
なお、液晶事業への投資増もあり、半導体事業はCCDなどのイメージセンサーや画像処理LSI、液晶駆動用LSIなどに集約されている。

独創的な商品開発で知られ、業界初や世界初の商品を数多く送り出している。 <沿革> 現社名は1970年1月1日に制定した。なお、早川電機時代のシンボルマーク(楕円形にSharp)は現在でも正式な社章となっている。

液晶経営の失敗を受けて、2016年に台湾ホンハイによる買収が決定され、日本の大手電機メーカーとしては初の外資傘下の企業となる[6]

2016年7月1日に長年本社を置き続けた大阪市阿倍野区から、堺市堺区へ本社を移転した。

経営理念・経営信条[編集]

以下はシャープ公式サイト掲載の「経営理念/経営信条」[7]を主に参照している。

経営理念[編集]

  • いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。
  • 会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。
  • 株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。

経営信条[編集]

  • 二意専心
  • 誠意と創意
  • この二意に溢れる仕事こそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。
  • 誠意は人の道なり、すべての仕事にまごころを
  • 和は力なり、共に信じて結束を
  • 礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を
  • 創意は進歩なり、常に工夫と改善を
  • 勇気は生き甲斐の源なり、進んで取り組め困難に

歴代社長[編集]

沿革[編集]

以下は主に「シャープ100年史」を参考に記述。

  • 1912年大正元年)9月15日 - 東京都墨田区本所において、創業者の早川徳次が金属加工業を創業。「徳尾錠」の製作販売を開始[8]。資本金50円、3人でスタート[8]
  • 1924年(大正13年)9月 - 前年(大正12年)にあった関東大震災で家族を亡くして、工場が全焼した影響から、大阪府大阪市阿倍野区長池町(当時の大阪府東成郡田辺町大字猿山)に本社を移転、早川金属工業研究所を設立。
  • 1925年(大正14年) - 国産第1号鉱石ラジオ受信機の組み立てに成功し、量産・販売を開始(価格3円50銭[8])。同時にラジオ部品も販売[8]
  • 1929年昭和4年) - 交流真空管ラジオを発売。
  • 1931年(昭和6年) - 電波研究室を設置、テレビ研究に着手[8]
  • 1934年(昭和9年) - 平野工場を建設。
  • 1935年(昭和10年)5月1日 - 株式会社早川金属工業研究所を設立、法人組織となる。資本金30万円。
  • 1936年(昭和11年) - 早川金属工業株式会社に社名変更。
  • 1941年(昭和16年) - 陸軍航空本部監督工場となる[8]。押しボタン選局式の5球スーパーラジオ SB-500 を発売[8]
  • 1942年(昭和17年) - 早川電機工業株式会社に社名変更。短波超短波の研究のため新研究所を設立[8]航空無線機の生産開始[8]ライトハウス戦傷失明者工場を分工場にする[8]
  • 1944年(昭和19年) - 軍需会社に指定される[8]海軍監督工場に再指定される[8]
  • 1946年(昭和21年) - 特別経理会社に指定される。
  • 1949年(昭和24年) - 特別経理会社の指定を解除される。大阪証券取引所に株式を上場。
  • 1950年(昭和25年) - 失明者工場を法人化、合資会社特選金属工場(現 シャープ特選工業株式会社)を設立。
  • 1951年(昭和26年) - テレビの試作に成功。
  • 1952年(昭和27年) - RCAとテレビで技術提携。
  • 1953年(昭和28年) - 国産第1号のテレビ TV3-14T の量産・販売を開始(価格175,000円[8])。
  • 1954年(昭和29年) - 共働きや身体障害者家庭の子供を預るために早川徳次社長が本社近くに育徳園保育所を開設。
  • 1956年(昭和31年) - 本社社屋を竣工。
  • 1959年(昭和34年) - 八尾工場を建設。
  • 1960年(昭和35年) - 大和郡山工場(現 奈良工場)を建設。
  • 1962年(昭和37年) - 国内初の量産電子レンジ R-10 を発売(価格540,000円[8])。
  • 1964年(昭和39年) - 世界初のオールトランジスタ電卓「コンペット」 CS-10A を発売(価格535,000円[8])。
  • 1966年(昭和41年) - 国産初のターンテーブル式家庭用電子レンジ R-600 を発売(価格198,000円[8])。
  • 1967年(昭和42年) - 広島工場を建設。
  • 1968年(昭和43年) - 栃木工場を建設。
  • 1970年(昭和45年) - シャープ株式会社に社名変更(1月1日)。 奈良県天理市に総合開発センター竣工。
  • 1979年(昭和54年) - 日本語ワードプロセッサ「書院」 WD-3000 を発売(価格2,950,000円[8])。
  • 1981年(昭和56年) - 新庄工場(現 葛城工場)を建設。
  • 1985年(昭和60年) - 福山工場を建設。
  • 1995年平成7年) - 三重工場が稼動し、液晶を量産。業界初のパーソナル液晶テレビ「ウインドウ」を発売。
  • 2001年(平成13年) - 液晶テレビ「AQUOS」第1号機(LC-20C1/15C1/13C1)を発売。
  • 2002年(平成14年) - 三原工場が稼動を開始。
  • 2004年(平成16年) - 亀山工場が稼動を開始。
  • 2009年(平成21年) - 堺工場が稼働を開始。
  • 2012年(平成24年) - 酸化物半導体(IGZO)を採用した液晶パネルの量産を開始。
  • 2016年(平成28年) - 台湾ホンハイに買収され子会社化されることが決定。
  • 2016年(平成28年) - ロボット型携帯電話、ロボホン発売。
  • 2016年(平成28年) - 創業以来初の社外からの社長(ホンハイ副総裁の戴正呉)を任命。本社を大阪市阿倍野区長池町から堺工場へ移転。債務超過により、東証1部より2部へ指定替え(事実上の降格)になることが発表された[9]

特徴[編集]

現在まで、シャープは「先進的な部品を開発しその部品を元に特徴的な商品を生み出す」流れと、「商品に使われることによって部品の目標が明確になり性能が向上する」という流れの循環で成長して来ており、シャープではこれを「スパイラル戦略」と呼んでいる。近年では、スパイラル戦略に加え、他社にない部品や商品を作り出す「オンリーワン戦略」を掲げている(両開き式の冷蔵庫やプラズマクラスター等が挙げられる)。

組織の特徴としては、「緊急開発プロジェクト制度(緊プロ)」という1977年に作られた制度がある。この制度では社長直轄で複数の部署から人材が集まり、技術や開発に当たるチームが結成される。この制度によって部門にとらわれない自由な発想の商品を生み出す事ができると言われている。

企業スローガンは、コピーライター前田知巳が書いた「目指してる、未来がちがう。」(2010年1月 - )[10]。1990年 - 2009年までは、同じくコピーライターの仲畑貴志が書いた「目の付けどころが、シャープでしょ。」を使用していた。1998年からの一時期は「シャープになろう!」や「液晶でトキメキのある生活」に変更していたが、「液晶のシャープ」の印象が定着し、キャッチコピーとしての役割を十分に果たした事から、2002年になって知名度・好感度共に高かった以前のキャッチコピー「目の付けどころが、シャープでしょ。」を復活させた。キャッチコピーは他にも「確かに、シャープだ」、「元気な携帯電話!」、「はじまりはいつも、シャープから」など多彩で製品により使い分けられているが、最近は省エネをアピールする製品が多いため「エコロジークラスでいきましょう。シャープ」がよく用いられる。また過去のスローガンには「New Life Now」(業務用製品では「New Business Now」。どちらも70年代後半~80年代前半)「New Life SHARP」「New Life People」(どちらも80年代後半)が存在した。

2000年から2006年まで、太陽電池太陽光発電のモジュール生産量は世界一であった。また、国内では唯一の宇宙開発事業団認定企業だった。現在では、環境先進企業を目指して太陽電池事業を強化している他、工場でも排水を100%再利用するなどの取り組みを行っている。

名阪国道および伊勢自動車道沿いに天理研究所と多気工場があり、亀山工場と併せて、液晶関連の主要拠点をなしている。近年では液晶テレビ専門工場であるシャープ亀山工場の所在地三重県亀山市に因んで「亀山産」の表記をしたところ安心感が買われ、爆発的に販売数を伸ばすなど地域名を活かした販売戦略でも名を馳せている(AQUOSのテレビCMでも「世界の亀山モデル」を表記したり、『ジャパネットたかたテレビショッピング』では「亀山テレビ」と謳ったりしたこともある)。同工場の誘致にあたり、三重県90億円・亀山市45億円を15年分割で補助することになり、地方自治体による工場誘致政策に大きな影響を与えた(参考:クリスタルバレー構想)。2008年に入り液晶需要が減少すると、液晶生産を行う天理工場と多気工場の閉鎖と、それに伴う非正規従業員380名の削減を表明。12月12日の記者会見で、副社長井淵良明は「現在の市況の環境は厳しく、工場の再編に着手するには絶好のチャンス[* 1]だ」と説明した。

しかし、2009年10月には、堺市に世界最大規模で第10世代マザーガラスに対応する液晶パネル工場を含む「グリーンフロント堺」を稼動させ、世界的に回復拡大する液晶関連需要に対応している。「グリーンフロント堺」には、旭硝子大日本印刷コーニングなど液晶パネル関連部品を供給する企業19社も進出し、業種、業態を超えた「21世紀型コンビナート」を形成。高効率と省エネ、太陽光発電などによる「世界最先端環境工場」を謳っている。また、2010年3月には、同じ敷地内に薄膜シリコン太陽電池工場も稼動させ、急拡大が見込まれる世界的な太陽電池の需要拡大への対応を図っている。

パソコン黎明期においてMZ-80KX1などを生産し、日本のパソコン業界大手の一社であった他、それらの一部は海外でも商品展開された。日本での参入はしなかったものの、8ビット機時代の共通規格であるMSX機もブラジルの現地法人「シャープ・ド・ブラジル」で製造、販売していたこともあった。その後、Windowsが台頭する時代になるにつれ、NECなど黎明期からの大手PCメーカーの他、大手家電メーカーや台湾メーカーなどがシェアを伸ばし、それに伴い、徐々に苦戦を強いられ、シェアは小さくなっていった。液晶の技術を活かしてノートパソコンの生産なども行っていた。インターネットAQUOSなどの個性的な商品を出すも総じてスペックの割に高価格で人気が出ず、デスクトップやノートパソコン等一般的なパソコンは生産を終了、ウルトラモバイルのみにラインナップは縮小されていったが、2010年10月21日、それらを含む同社のパソコン生産が終了したことが判明した[12]

ファミコンの商標は家電製品部門で第1681105号で登録されている。(ゲーム機としては第1832596号で任天堂が保有)この縁でファミコン関連製品がシャープから発売された。

一方、三洋電機同様、博覧会への出展には消極的で、国際博覧会に出展したのは1990年国際花と緑の博覧会(花の万博、本社所在地の大阪市で開催)が唯一である。地方博を含めても1987年に本社がある阿倍野区に隣接する天王寺区で開催された天王寺博覧会のケースがあるのみである。大阪府吹田市1970年に開催された日本万国博覧会(大阪万博)にも出展していない(シャープが属する三和グループは日本万国博覧会に出展したが、シャープはその共同出展企業に名を連ねていない)。これは奈良県天理市の総合開発センター立ち上げを優先させたもので、「千里より天理」というフレーズで語られている。また、地球環境問題が主なテーマとなった2005年日本国際博覧会(愛知万博、愛・地球博)への出展もなかった。太陽発電モジュールが設置された可能性はあるが発表されていない。

MM総研の発表では、2005年度(2005年4月 - 2006年3月)の国内携帯電話出荷台数シェアで、16.3%を確保して首位に立った。NTTドコモソフトバンク(2005年度当時はボーダフォン)のみの供給であったにも関わらず、首位に立った事は、現在の主流であるカメラ付き携帯電話のパイオニアであるからであろう。また、近年では同社の日本一のテレビブランド「AQUOS」の技術を採用した「モバイルASV液晶」というものを携帯電話のディスプレイに採用し、これも1つの人気となっている。勢いで2005年にはウィルコムスマートフォンW-ZERO3で参入し、爆発的ヒットとなった。さらに翌2006年9月にはKDDI、および沖縄セルラー電話(各auブランド)にもW41SHで参入した。また、サイクロイドスタイルというスタイルで人気となったワンセグモデル「AQUOSケータイ」が人気で2008年現在でソフトバンクモバイル向けに5機種、NTTドコモ向けに2機種、KDDI/沖縄セルラー電話向けに2機種、計9機種を納入している。2007年3月からは携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル(現・ワイモバイル)向けにもEM・ONEというPDA機能付端末の納入を開始した。これで現存する携帯電話・PHSの5社すべてに端末を納入しているのは同社のみとなった。2009年夏からはCCDカメラ1000万画素を搭載した高画質カメラ「AQUOS SHOT」を発表。同社が開発した高機能処理エンジンProPixカメラ技術と同社の液晶技術を取り入れた携帯電話として人気が高い。 さらに、2011年5月からは同社製スマートフォンのブランド名を「AQUOS PHONE」に揃え、NTTドコモ向け・au向け・ソフトバンク向けに各2機種ずつ、中国市場へも専用モデルを2機種導入する。

他の家電メーカーが相次いで石油ファンヒーター事業から撤退する中、唯一家電メーカーで石油ファンヒーター(除菌イオン付)の販売を継続していたが、2007年度春に撤退予定を発表した。同年3月に生産を完了し、撤退している。

テレビでは、音声毎に色分けを行い、モノラル放送・外部入力は緑、ステレオ放送は黄色、二重音声は赤でチャンネル表示がされている(従来からあるアナログ専用のテレビ、アクオスではアナログ放送受信時の場合)。三洋電機のZ1などの80年代に発売されたブラウン管カラーテレビも全く同様の色分けであった。

ビデオデッキでは、VHS初の前面でカセットを出し入れ出来るフロントローディングや3倍モード時の画質劣化を抑える19ミクロンヘッド(1989年に初搭載した頃には通常モードにも切り替え可能)をいち早く搭載し家電メーカーで唯一コンポーネント端子D1端子を搭載したS-VHSデッキを販売していた。

経営危機[編集]

  • シャープの危機は、発展そのものに埋め込まれ「オンリーワン」「基礎材料メーカー」をめざした中で、液晶の市場規模が小さいときにトップシェアとなり、松下(パナソニック)陣営のプラズマディスプレイとの戦いに勝ち、売り上げを数十倍に伸ばし小さな町工場を世界企業に育てた中でおごりが生まれ、社内で「液晶」についての批判的言辞はタブーとなった。液晶に賭けた「一本足経営」と、実質的無借金経営から借金漬けの経営になったため、経営陣の内紛、戦略の失敗、経済危機などがそのまま経営危機に直結した。中興の祖の佐伯旭一族が実権を握り続けた(1959-2012年の53年間)。技術重視の姿勢が貫かれ、力を生み出すと同時に営業を軽視することにつながったと言われる。また、液晶テレビや太陽光発電など膨大な投資を必要とするものは減価償却後の利益で次の投資をするのが基本だが、シャープは新しいものを作った後が続いていないという経営の失敗が原因とする見方もある[13]
  • 2009年4月8日片山幹雄社長は経営戦略説明会で、エンジニアリング事業というスパイラル戦略を説明した。「全部自分のお金で、工場を全部日本につくって、海外に液晶パネルや太陽電池をばら撒く方式が現在の状態を引き起こしたというのが、反省事項です」と述べている。そのため技術指導付きで工場を売却するという内外企業との協業を考えていた。1,000億円で停止中の亀山第1工場を売却するという報道もあった。加護野忠男神戸大学教授は、100年に一度といわれる世界同時不況のさなか、100年に一度の対応をしていると評価していた[14]
  • 藤森裕司(ゴールドマン・サックス証券アナリスト)は、2010年に「亀山第2工場を作ったため、自社でさばける量以上の生産能力を持ってしまった」と言っている[14]
  • 2008年3月期に過去最高の1,020億円の純利益(連結売上高は3兆4,177億円)を記録した経験が後まで響いた。その後液晶パネルの価格は急落し、2008年9月にはリーマンショックが発生した。そのため、液晶テレビおよび液晶パネル価格の大幅な下落、円の上昇、保有するパイオニア株の大幅な下落による評価損、金融危機に伴う世界的な電機製品の大幅な需要減退、販売方式変更に伴う国内携帯電話市場の大幅な冷え込みなどにより、2009年3月期決算では純利益1258億1500万円の赤字を計上した。これは、同社上場以来初の赤字決算である。それにもかかわらず、当時から業界内外で疑問視された堺工場(月産60型50万枚)を4,200億円かけて建設し、2009年10月に生産を開始した。しかし操業率は低く、2011年3月の東日本大震災時にはほとんど稼働していなかったといわれ、2012年8月の稼働率も7-8割程度と言われる。[要検証 ][要出典]
  • 堺工場は稼働しなくても年間1,000億円の赤字が出るため、無理に稼働した。販売量より多い生産をし、それを本社が市場価格より2割程度高く買い、在庫と潜在的赤字が積み上がった。またほとんど当時稼働していない堺工場の損失を、一流企業として異例の東日本大震災関連の特別損失として計上していた[要検証 ][15]
  • ソニーに対して受注量を納められなかったことが複数回あった。東芝にも納入遅延を起こした。ソニーは出資比率に応じて堺工場の液晶を買う予定だったが、片山社長のソニー役員に対する横柄な態度もあり、提携を解消しサムスンと組んだ[要検証 ][16]アップル向けの納入遅延を2012年3月と9月(2ヶ月遅延)に起こしている。以上などの理由により外販が伸びず、設備は余剰となった(2012年8月現在外販比率1割)。[要検証 ][要出典]
  • アクオスフォン用の米クアルコム製の中核半導体チップを入手できずに、自分たちの生産目標も達成できなかった(サムスンは入手し、Galaxy S IIIに使い大成功を収めた)[要検証 ][要出典][* 2]
  • 片山社長時代に液晶部門担当者を主要部署に配置した。このため液晶部門が手薄になった[要検証 ][18]
  • エコポイントなどでテレビが売れたため市場が回復したと判断を誤った。」2012年8月27日に奥田隆司社長が労働組合を訪問した時に言った言葉である[19]
  • 日本の税制上、巨大設備に必要な投資ができにくい(御手洗キヤノン会長)[要検証 ][20]
  • 米VISIO社と台湾・瑞軒科技(AmTRAN)の2社には韓国LGディスプレーが提供する損失補填資金があった。友達光電(AU)や奇美電子(Chimei)も同様な仕組みを持っていた。また大手ファンドリーが、日本から発注されたパネルを増産し中国のメーカーに横流しをする。中国メーカー製品は日本製品と同等品質で、開発費負担が無い分もうけが大きいか安く販売できる。それらの仕組みの中に日本企業は入っていなかった[要検証 ][21]
  • トップ経営陣の争いと迷走[22][23]。事業本部長が持ち込んだ再建プランを「経営改革は外資系コンサルタントに任せる」として、奥田社長は受け取らなかったという[24]
  • 両社と取引がある人[誰?]『鴻海が「売れるものが良いもの」と考えるが、シャープは「良いものが売れる」と考える。』という[要検証 ][25]
  • オンリーワン技術が競争上の強みになるとは限らない。アップルは新型iPadで、シャープのIGZOとサムスンのアモルファス液晶パネルを採用したが、1社からの調達は安定性と価格から見て危険であるとの観点からIGZOの解像度をわざと落としている。シャープとの提携に独自技術を守る日本の役所が出てきて、鴻海は困惑を感じるとの記載もある[要検証 ][26]

鴻海と業務提携[編集]

2012年3月期決算でも大幅な赤字決算に陥る状況となり、台湾フォックスコン鴻海)グループとの業務提携に合意した。その結果、堺工場の液晶パネル、モジュールを同グループが最終的に50%まで引き取り、同工場を共同運営することとなった。鴻海側は、2012年7月に堺工場運営会社の代表取締役に就いただけではなく、亀山工場の分社化と経営参画を要求しているが、シャープ側は難色を示している[27]

また鴻海側はシャープの最先端独自技術であるIGZO技術を要求し、中国四川省成都に建設中の中小型液晶パネル工場での生産を予定している。これが提携の障害になっているとされている[28]。9月25日、シャープはIGZOのスマートフォンとタブレット端末を発売するとともに、鴻海にIGZO技術を提供する方針だと報道された。それに伴い今年度中に亀山第2工場のIGZO生産比率を8割に上昇させる[29]

2012年9月現在長短併せて1.5兆円の資金調達が必要だとされた[30]好調時に市場から調達した資金の償還が2012年6月末で3,600億円のCP残高を持ち、3ヶ月で償還を繰り返しているので、9月から償還が始まる。また2013年9月には、2,000億円の転換社債の償還を迎える。格付けの多くが投機的等級になったため、市場から資金を調達できない。[要検証 ][要出典]

人員整理[編集]

2012年上半期の連結決算では、企業存続の疑念が表明され、通期で4,500億円の赤字の見込みと報道された(最終的に2013年3月期の純損失は-5453億4700万円に及んだ)。また自己資本比率が9.9%となり、有利子負債も約1.2兆円という状態が続いている。そのため希望退職を2千人応募したところ、3千人の応募があった。[要検証 ][要出典]

シャープと連結子会社13社は1次取引先2,031社の他にも6,500社の取引先を持ち、従業員数は420万人に及んでいる。すでに8月末に希望退職を募集しているところもある[要検証 ][31]

2012年8月の消費低迷は、シャープの没落が「明日は我が身」という気持ちを起こさせ消費者心理が萎縮したためであるという見方もある[要検証 ][32]

2015年にも、追加の希望退職が実施された。9月30日、45歳から59歳の国内社員3234人が希望退職した[要検証 ][33]

2016年、ホンハイ買収直後の決算発表においても、業績不振を理由に追加の人員削減方針が発表された[34][35]

  • 格付(2016年1月12日現在[36]
    • 日本格付研究所 長期B+、短期 -
    • 格付投資情報センター CCC+/ポジティブ(2月25日)[37]、 C
    • スタンダード&プアーズ CCC+、C

鴻海による買収[編集]

2016年2月4日台湾フォックスコン鴻海)がシャープに対し7000億円超での支援の意向を示し、シャープは同日の取締役会で鴻海案を協議した[38]。シャープは当初、官民官ファンドの産業革新機構からの出資を受け入れる方針だったが、支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられて、翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した[38][39]。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容であった[39]。2月25日には、臨時取締役会で産業革新機構案よりも好条件のホンハイ買収案を選択することを決定したが、偶発債務の発覚を理由にホンハイ側から、買収契約の保留を受け渡される。最終的に、出資額の減額やリストラの受け入れなどのホンハイ側に有利となる契約に改定され[40]、1ヶ月超遅れて買収契約が4月2日に締結されることが、3月30日のホンハイの取締役会で決議された[41]

鴻海によるシャープ買収は、ここ数年鴻海の成長の鈍化があるともいわれる。2015年12月期の連結売上高(速報値)は前期比6%の4兆4830億台湾ドルであり、目標の10パーセントには届かなかった[38]

過去には2012年に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌2013年には銀行出身[要出典]の高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。シャープが再建に鴻海案に傾いた理由としては、産業革新機構案が成長性の期待できない液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものである上に最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し鴻海案が7000億円の支援であったことで、社外取締役の一部が革新機構案を選んだ場合に、株主に合理的な説明ができないことなどが指摘される[42]

債券の格付[編集]

2012年[編集]

  • 3月8日、格付投資情報センター(R&I)は、シャープの発行体格付けを上から5番目のA+からA-に2段階引き下げ、さらにネガティブとした
  • 8月3日、ムーディーズは、格付けを1段階引き下げる。
  • 8月中旬、日本格付研究所(JCR)(A+からA-)と格付投資情報センター(A-からBBB)は2段階、S&Pは1段階格付けを引き下げた。
  • 8月20日、格付投資情報センターは長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げた上で、ネガティブとした(短期格付は「a-2」)。
  • 8月31日、S&Pは長期債と会社格付を「BBB」から投機的等級の「BB+」に2段階引き下げ、引き続きネガティブとした。短期格付と国内CP格付はA-2からBに2段階(ノッチ)引き下げた。
  • 9月5日、ムーディーズは短期債格付けをPrime-3から投機的等級のNot-Primeに引き下げたと発表した。
  • 9月6日、フィッチ・レーティングスは、長期格付「BBB-」をネガティブウォッチとし、2段階以上の格下げの可能性も排除できないとした。
  • 10月1日、S&Pは11月1日までにネガティブウォッチを解除する予定である[43]
  • 10月4日、日本格付研究所は、長期格付を「A-」から「BBB」に2段階引き下げ、さらにネガティブを継続する[44]
  • 10月15日、格付投資情報センターは15日、発行体格付けを「BBB」から2段階引き下げ、投機的水準の「BB+」にした[45]。国内格付機関が投機的格付にするのは初めてである。長期格付(MTN)はBBBからBBへ3段階、CPはa-2からa-3へ1段階下げ、3つとも引き続きネガティブ・ウォッチとする[46]
  • 11月2日
  • 11月2日、格付投資情報センターは、発行体格付を「BB+」から1段階引き下げ「BB」とし、引き続きネガティブとした(長期格付は「BB」から「BB-」へ、CPは「a-3」から「b」へそれぞれ1段階下げた)[48][49]
  • 11月2日、日本格付研究所は「BBB」から1段階下げ「BBB-」とし、引き続きネガティブとする[50]
  • 11月5日、S&Pは、会社格付・長期格付を3段階下げ、「BB+」から「B+」にした。短期・CPは「B」に据え置くが、すべてネガティブ・ウォッチとする[51]。(11月22日、フィッチは、ソニーを3段階下げ「BB-」、パナソニックを2段階下げ「BB」とした。両方とも投機的で、ネガティブ・ウォッチとする[52]。)

時系列[編集]

2012年[編集]

  • 3月27日、台湾鴻海(ホンハイ)精密工業との資本業務提携(2013年3月までに一株550円で670億円の第三者割当増資を予定。別に会長個人が堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社株式の46.48%を660億円でシャープから譲受)を決定。
  • 4月1日、片山幹雄社長(54)が代表権のない会長に、次期社長に奥田隆司常務執行役員(58)が昇格する。町田勝彦会長(68)は相談役に退く。
  • 4-6月期、サムスンに40インチ液晶パネル100万枚分を赤字販売。
  • 6月28日、鴻海の会長の投資会社であるSIO International Holdings Limitedに堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を170億円で売却[53]
  • 7月12日、SIO International Holdings Limitedにシャープディスプレイプロダクト株式会社の一部株式を490億円で売却。6月28日分と合わせ、3月発表の計画通り売却完了。シャープディスプレイプロダクト株式会社は同月17日に堺ディスプレイプロダクト株式会社に商号変更[54]
  • 8月2日、5千人の人員削減、3月期連結決算の下方修正(最終損益予想-300億円から-2,500億円に)を発表。
  • 8月8日、転換社債(CB)の価格が72円になり、年利回りは30%を超える[55]
  • 8月11日、液晶カラーフィルター事業の統合に伴う堺ディスプレイプロダクトの増資により、凸版印刷及び大日本印刷が株主に加わり、堺ディスプレイプロダクトはシャープの連結子会社から持分法適用関連会社に変更[56]
  • 8月15日、東証株価終値164円を記録した(1974年以来の38年ぶりの新安値)。
  • 8月17日、日本経済新聞1面トップ記事「シャープ、主要事業売却。亀山工場分離も検討」。
  • 8月中旬、東京都新宿区市ヶ谷ビル(簿価429億円)、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル(同156億円)などについて売却すると報道された。
  • 8月中、主力2行は660億円をつなぎ融資、9月に1,000億円を他の機関とともに融資予定[57]
  • 8月28日、みずほコーポレート銀行三菱東京UFJ銀行にパイオニアとネオス株を提出し、1,500億円の融資枠を設定する。
  • 8月28日、鴻海の郭台銘会長はNECを訪問し、液晶関連特許の購入を申し出た[58]
  • 8月末、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が計1,500億円の根抵当権を設定した。売却予定の市ヶ谷ビルを除くほぼすべての事業所(工場や営業拠点など。堺工場も)におよぶ[59]
  • 8月30日、鴻海グループの郭台銘会長は、記者会見と大阪商工会議所への訪問をキャンセルし帰国。8月中の合意が見送られた。シャープは鴻海からの出資がない場合を想定した再建策を作成[60]。その時、片山会長は渡米し、インテルと提携の協議をしていた[61]
  • 9月4日、台湾有力紙『聯合晩報』が郭董事長の独占インタビューを掲載する。そのなかで「鴻海の経営参加は双方が望んでいる。単なる資本投下で済むのなら、すぐに一株550円で買い取る。」と言う[62]
  • 9月11日、給与・賞与の削減で140億円を捻出すると発表。
  • 9月12日、空売り残7,320万株(発行済み株式の6.6%、20年間の最高水準。)[63]
  • 9月12日、アップルの新製品iPhone 5向けの液晶を予定より2ヶ月遅れで出荷開始[64]亀山第1工場での歩留まり悪かったためだが、アップルや鴻海の技術者が修正して出荷にこぎ着けた。3月のiPad向けの出荷も遅れた。そのため生産技術力に懸念を持ったアップル側も鴻海による生産を望んでいると言われるが、シャープは難色を示している[要検証 ][65]
  • 9月14日、創業100周年を迎える。
  • 9月20日、転換社債価格は安値を更新し、62円となった。利回りは50%を越えた。
  • 9月21日、インテルが300億円超を出資する「方向で協議」と報道された[66][67]
  • 9月22日、中国・南京メキシコマレーシアの液晶テレビ工場を鴻海に売却し、太陽電池の米リカレント社も売却し、人員削減規模を1万人程度とすると報道された[68]
  • 9月24日、主要取引銀行に再建計画を提示した。内容は国内外での1.1万人の人員削減(500億円の削減)など2,000億円のコストカット、シャープブランドのスマートフォンの鴻海の海外工場生産、携帯電話機事業の富士通との統合などである。この案で3,600億円の融資を受ける見通しである[69]。(11月20日、富士通常務が「交渉もしていない」と語る[70]。)
  • 9月27日、主力取引銀行(みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行)は再建計画を承認し、2013年6月期限で3,600億円融資した[71][* 3][* 4]。当初、みずほ・三菱の2行は他行との協調融資を考えていたが、11月20日現在実現していない[73]
  • 9月28日、シャープの幹部は欧米の太陽電池製造からの撤退を検討中とした。国内では葛城工場(薄膜型)を縮小し、堺工場(結晶型)に生産を集中する[74]
  • 10月1日、5インチフルハイビジョン(HD)に対応する世界最高レベルの小型液晶パネルを発表。サムスンの新型ギャラクシー[* 5]向けにジャパンディスプレイと共同受注。[要検証 ][要出典]
  • 10月4日、報道によれば、亀山工場の生産を中小型液晶に特化し、52型以下を整理し90インチ通常型と80インチクアトロンだけの生産にする。通常のパネルは外部調達[76]する。第1工場はiPhone 5向け、第2工場はIGZOパネル工場とする予定[77]
  • 10月5日、パイオニアは持ち合いで保有するシャープの株式1,000万株(簿価60億円)を58億円の評価損とし、前期決算の当初見込み10億円の黒字を48億円の赤字とした[78]
  • 10月6日、インテルとの交渉内容が明らかになる。(1)数百億円規模の転換社債の引き受け(2)IGZOパネルを使用したウルトラブックの開発(3)10月末までの合意[79]
  • 10月9日、各種新安値更新。株価終値151円(ザラ場150円)。ゴールドマンサックス証券が10月6日に、自己資本比率が4%に低下し増資の可能性があるとして[80]、投資判断を中立から売りにし、目標株価を175円から120円に引き下げ、シティは110円に引き下げ[80]たのが理由とされる[81]。11日にはドイツ証券が目標株価を110円から97円に引き下げ[82]
  • 10月18日、大和証券は目標株価を100円とし、投資判断を中立から弱気へと変更した。
  • 10月20日、聯想(レノボ)、デルヒューレット・パッカードと、ウルトラブック向けのIGZOパネルの長期供給契約を結ぶ「方向で調整中」と報道された[83][84]。生産は亀山第2工場で行う。2012年度上半期の稼働率が40%弱だがNTTドコモ向けスマートフォン(2012年末発売)に搭載するなどして稼働率を上げ、2012年度下半期に50%、2013年度に80%以上にする[85]。また天理工場でもスマートフォン向けのIGZOパネルの生産を開始する予定である[86]。中国で鴻海製造のシャープブランドのスマートフォンを8月末から販売。IGZO搭載製品を下半期販売の3割にする計画である[87][* 6]
  • 10月25日、4-9月期の決算は従来の2,000億円の赤字予想から悪化し4,000億円の赤字になる。在庫評価損・繰り延べ税金資産・リストラ費用など2,000億円が増加した。売上高(1.1兆円)・損益(-1,300億円)は予定通り。亀山第2工場の稼働率は3割程度にとどまる[88]
  • 10月26日、HP、インテル、マイクロソフト、グーグル、アップルなどとの資本提携を「目指している」と報道された[89]
  • 11月1日、第2四半期連結決算と第2四半期累計(上半期)を発表した[90]。その中で「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」としている[* 7]期末最終損益予想が約4,500億円の赤字となり、62年ぶりに無配に転落する。自己資本比率が9.9%となった。[要検証 ][要出典]
  • 11月2日、格付3社が格下げし、いずれもネガティブとしている。特にフィッチが「非常に投機的」となる「B-」へと6段階下げている
  • 11月5日、S&Pは3段階下げ「B+」としネガティブとした。
  • 11月8日、13日に名古屋、福岡、札幌の各取引所への上場を廃止すると報道される[92]
  • 11月9日、2,000人のリストラ募集を5日前倒しで締め切る。退職は2,960人[* 8][94][* 9]
  • 11月9日、幹部が記者団に、「鴻海との提携は3月に結び直せばよい」と語る[98]
  • 11月13日、インテルが300-400億円、クアルコムが100億円程度出資すると共同通信が報じる[99][100]
  • 11月22日、鴻海に対し法的権利が生じる10%以上の出資を可能とする譲歩をすることを明らかにした[101]
  • 11月30日、海外テレビ工場3カ所(メキシコ、中国・南京市マレーシア)を鴻海に550億円で売却することに大筋合意したと報道[102]
  • 12月4日、クアルコムとの提携と、12月27日に第三者割当増資で49億円を調達することを発表。クアルコム子会社のPixtronixの持つMEMSディスプレイ技術とIGZO技術との統合を目指す[103][104]

2013年[編集]

  • 1月14日、アップルスマートフォンの販売不振に伴い、iPhone 5向け亀山第1工場の生産量を、2012年10-12月のフル稼働から2013年1-3月期は半減すると報道される[105]
  • 3月26日、2012年3月に合意していた台湾の鴻海精密工業グループへの第三者割当増資が行われないことを発表[106]
  • 3月28日、サムスン電子ジャパンへの第三者割当増資により103億円を調達(資本金増加額は51億円)[107]
  • 5月14日、2013年3月期決算発表。最終赤字は5453億円となり、自己資本比率は6.0%に低下[108]
  • 5月14日、マキタとの業務提携に関する基本合意締結[109]
  • 6月24日、クアルコムに2度目の第三者割当増資を行い、59億円を調達[110]
  • 6月25日、奥田隆司社長が退任。後任に髙橋興三副社長が就任[111]
  • 6月28日、資本金を2153億円から529億円に減らす減資を実施[112]
  • 10月15日、公募増資により、1090億円を調達[113]
  • 10月22日、第三者割当増資により、マキタから99億円、LIXILから49億円、デンソーから24億円を調達[114][115][116]
  • 11月12日、野村證券を通じた第三者割当増資により、112億円を調達[117]

2014年[編集]

  • 5月12日、2014年3月期決算発表。連結純利益115億円を計上し、2011年3月期以来の黒字転換を果たした。自己資本比率は8.9%[118]
  • 8月28日、パイオニア株式会社との資本提携を解消[119]
  • 9月26日、欧州の液晶テレビ事業をスロバキアのUME社製テレビへのブランド供与に切替、欧州の白物家電事業の販売をトルコのVestel社に移管することを発表[120]
  • 12月19日、ポーランドの液晶テレビ生産子会社の出資持分をUME社へ譲渡することを発表。欧州のAV生産・販売事業から撤退[121]

2015年[編集]

  • 2月3日、2014年度第三四半期累計決算が純損失71億円となる。通期決算予想も連結純利益300億円から連結純損失300億円に変更[122]
  • 5月14日、2015年3月期決算発表。連結営業損失480億円、連結純損失2223億円を計上し、再び巨額赤字に転落。自己資本比率は1.5%にまで低下。ソーラーパネルの原材料に係る買付契約評価引当金546億円の計上[123]、減損損失995億円の計上[124]などが影響。2016年3月期通期営業利益見通しは800億円としたが、純利益見通しは発表せず[125]
  • 6月30日、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・投資ファンドに優先株を発行し、2250億円を調達。資本金を1125億円増加し2343億円とした上で減資を行い、資本金を5億円とする[126]
  • 8月21日、8月4日まで募集していた希望退職に国内連結子会社含め3,234人が応じる[127]
  • 9月28日、本社ビルと田辺ビルの土地建物を、それぞれニトリエヌ・ティ・ティ都市開発に譲渡することを発表。148億円を特別利益に計上する。2016年3月に引き渡すが、2018年3月頃までは賃借して使用を継続する方針[128]
  • 10月26日、2016年3月期通期連結営業利益見通しを100億円に下方修正[129]
  • 10月30日、2015年度第二四半期累計決算が、ディスプレイデバイスの業績悪化などで連結営業損失251億円、連結純損失836億円となる[130]
  • 11月20日全社員(17,436人)を対象とした、自社製品購入を促す「シャープ製品愛用運動」を開始。また、専用サイト「特別社員販売セール」を開設し、役員20万円、管理職10万円、一般社員5万円を目標とした自社製品の購入の呼びかけが始まる。購入額の2%が奨励金としてバックされる。会社側は、サイト上で社員の購入状況をチェックし、だれがいくら使ったかまで把握するとしている[要検証 ][131]
  • 12月25日、株価が10年来安値の108円となる。

2016年[編集]

  • 1月6日、メキシコの液晶テレビ生産会社を、中国の家電大手ハイセンス社に27億円で売却。これに合わせて米州の液晶テレビ事業をハイセンス社製テレビへのブランド供与に切替[132]
  • 2月4日、2015年度第三四半期累計決算が、連結営業損失290億円、連結純損失1083億円となる[133]
  • 2月25日、経営支援の受け入れを協議する臨時取締役会において、産業革新機構によるシャープと東芝の家電部門の統合案を退け、ホンハイによる買収提案を選択。一方、ホンハイは前日に渡されていた偶発債務のリストに懸念を示し、買収契約の調印を保留するとの回答[134]
  • 3月30日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の取締役会が買収を決議。鴻海グループで第三者割当増資を3888億円で引き受け、議決権の66%を握る筆頭株主となる。業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした。シャープも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。2016年3月期通期連結営業損益見通しを1700億円の赤字に下方修正[135]
  • 3月31日、シャープ新潟電子工業株式会社の全株式を同社及び経営陣に5億9千万円で譲渡。
  • 4月2日、鴻海グループと株式引受契約を締結。
  • 5月12日 - 決算発表において債務超過が発表され、東証1部より2部へ指定替えされることとなる[9]。また、堺工場への本社移転とホンハイ副総裁の戴正呉が新社長となることが正式に発表された[136]

申告漏れ[編集]

2012年には、海外子会社との取引などを巡り、2011年3月期までの5年間で約54億円の申告漏れ(うち15億円以上は意図的な所得隠しとされた)があったと、大阪国税局から指摘されていたことが判明している[137]。また2015年にも、2014年3月までの3年間にわたり、約103億円の申告漏れ(うち12億円は所得隠しとされた)を同国税局から指摘されていたことが明らかになっている[138]

主要商品[編集]

下記に製品カテゴリー別に記述する

日本初の10.4インチTFT搭載
液晶テレビ「ウィンドウ」1995年
セミキットのパーソナルコンピュータ。
MZ-80K
モバイルノートパソコン
Mebius MURAMASA
初代AQUOSケータイ
Vodafone 905SH
国内初のAndroid搭載スマートブック
au IS01(SHI01)
シャープ製記録メディアの例

映像音響機器[編集]

情報機器[編集]

生活家電[編集]

両開きドア採用の冷蔵庫

太陽光発電システム[編集]

家庭用テレビゲーム機[編集]

プロフェッショナル機器[編集]

プラズマクラスター[編集]

シャープでは、プラズマクラスターにはイオンの力による空気の浄化や消臭といった効果があると主張していた[139][140]。しかし、2012年11月28日、消費者庁はシャープに対し、掃除機に搭載するプラズマクラスターがアレルギー原因物質を分解すると表示していたが、実際の効果はないとして、再発防止命令を出した[141][142][* 10][* 11]

国内主要工場・研究所所在地[編集]

シャープでは現在、機密保持などの理由から工場の見学は原則として受け付けておらず、工場そのものをブラックボックス化した。これに加えて公式サイト上でも国内拠点に関する詳しい情報を削除し、事業領域の説明にとどめている。(記載内容はマスコミ報道による[145][146]

総合開発センター
広島工場
シャープ幕張ビル

千葉県[編集]

栃木県[編集]

  • 栃木工場(矢板市)・AV機器(液晶テレビ)組立(生産縮小中)

三重県[編集]

  • 亀山第1工場亀山市)iPhone液晶パネル専用(テレビ用ラインを売却後、アップルからの1,000億円の出資で改造)
  • 亀山第2工場(亀山市)タブレット端末用液晶、ニンテンドー3DSLL用パネル、IGZOパネル(旧AQUOS液晶テレビ生産を転換)
  • 三重工場(多気郡多気町)・中小型液晶(第2、第3とともにスマホ、タブレット端末、カーナビ用)
  • 三重第2工場(多気郡多気町、1998年生産開始)
  • 三重第3工場(多気郡多気町、2003年生産開始)

奈良県[編集]

大阪府[編集]

  • 八尾工場(八尾市)・白物家電(エアコン、冷蔵庫など)

広島県[編集]

  • 広島工場(東広島市)・携帯電話
  • 福山工場(福山市)・電子デバイス(半導体)
  • 三原工場(三原市2002年操業開始)・電子デバイス(LEDチップ、LED電球)

国内子会社[編集]

  • シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社(大阪市阿倍野区)
  • シャープマニファクチャリングシステム株式会社(八尾市)
  • シャープエネルギーソリューション株式会社(大阪市阿倍野区)
  • シャープエンジニアリング株式会社(八尾市)
  • シャープビジネスソリューション株式会社(東京都港区
  • シャープトレーディング株式会社(大阪市阿倍野区)
  • シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社(東京都港区)
  • シャープ米子株式会社(鳥取県米子市
  • SDフューチャーテクノロジー株式会社(三重県亀山市
  • シャープ三重株式会社(津市
  • iDeepソリューションズ株式会社(東京都港区)
  • iDeepグローバルラボ株式会社(東京都港区)
  • シャープサポートアンドサービス株式会社(東京都港区)
  • 株式会社GALAPAGOS NETWORKS(東京都港区)

テレビ番組におけるCM放送[編集]

通常版[編集]

  • [いつ?]●年現在、テレビ朝日以外の各キー局系は、お正月3が日集中かスポットCMを中心にした広告展開となっている。ただ、過去にも数々のテレビ番組を提供していた。なお、BS-TBSでは一社提供番組として「AQUOS美術館 かくて名画は生まれた。」が放送されていた。
    • 2008年10月現在、地上波レギュラーで提供しているテレビ番組は「土曜プレミアム」(フジテレビ・筆頭スポンサー)と「報道ステーション」(テレビ朝日)の毎週月曜日のみであった(以前「大改造!!劇的ビフォーアフター」を提供していたが、ウッドワンの提供枠拡大と交換に一時毎週水曜日にも提供、2006年3月末で水曜日は一時降板している)。一社提供枠消滅後、数年間はお正月3が日を中心に吉永小百合をCMタレントで起用した長秒CMだけを流していた時期もあったり、「NNNきょうの出来事」のスポンサーとして提供していた時期もあった(2002年 - 2004年頃)。フジテレビ系では、「クイズ!ヘキサゴンII」、「クイズ$ミリオネア」(PT扱い)、土曜プレミアム(筆頭スポンサー)などの番組で提供される。フジ系で30秒枠の場合、提供クレジットが表示されない事が多い。
    • しかし、2009年3月期の決算で業績を大幅に落としたため、レギュラーで提供していた「土曜プレミアム」・「報道ステーション」を両方とも降板。2009年4月以降は当面スポットCMやPT(パーティーベーション)でCM契約を続けている。2010年10月頃からは1年半ぶりのレギュラーとして、テレビ東京が放送する『ワールドビジネスサテライト』のスポンサーとなった。
  • スポットCMは2週間で集中的に放送されており、1週目は30秒で、2週目は15秒で放映されていることが多い(一部例外もあり)。
  • [いつ?]●年頃から、放送されているCMは全てHD製作となっている。
  • 2009年頃、佐藤隆太水川あさみが登場するプラズマクラスターエアコンのCMで、放映時間が5秒という非常に短いものが放映されていた。
    • 5秒CMは、「本編1 → 民放各局のイベント等の宣伝(地上デジタルテレビ放送告知CMが中心) → 本編2」という、合計15秒構成で放送される。

特別版[編集]

  • 「納得コマーシャル 日本一短いクイズSHOW シャープに答えて!」(「納得コマーシャル シャープに答えて!」)
    • 笑っていいとも!!増刊号』(2003年4月~2006年9月、フジテレビ系)、『笑っていいとも!』(2006年11月から金曜日、同)、土曜プレミアム(同)など一部の番組内においてクイズ番組形式の60秒(2003年4月~2006年9月は90秒)CM「日本一短いクイズSHOW シャープに答えて!」が放送されていた。司会はラサール石井(ピンク)で、解答者は磯野貴理(赤)、伊集院光(オレンジ)、山口もえ(緑)、さまぁ〜ず三村マサカズ(青)の4名(山口もえが産休の時は緑の席にさまぁ〜ずの大竹一樹がピンチヒッターとして登場する)。因みに後ろに居る観客席は48名。クイズ形式で自社の家電製品をプレゼンテーションする。内容は1カ月ごとに更新される。また、このCMの完全版はUSENが展開するパソコンテレビ『GyaO』のコンテンツの一つにもなっており、「日本一短いクイズSHOW シャープに答えて!オリジナル完パケ版」(放送時間5分)として随時更新されていた。ナレーターは真地勇志(2003年4月~2005年3月は大森章督)。2008年10月からはハイビジョン製作。
  • 「日本一縦に長いクイズSHOW シャープに答えて!」(店頭限定)
    • 前述の応用編として、店頭向けにラサール石井と磯野貴理のみが登場するバージョンもある。タイトル通り、テレビを縦長にして映像を流している。こちらでは、最初にクイズが出されて(問題は紹介する商品に関連する物で4択)正解を発表した後、「日本一SHARPなタッチモニター」の磯野が司会のラサールに商品を説明する設定になっており、2007年3月現在は「愛情ホット庫搭載冷蔵庫編」「愛情Ag+ドラム洗濯機編」「愛情気流エアコン編」の3バージョンを一部家電店のシャープ商品設置コーナーで見ることができた。
  • 「シャープ なるほど劇場」

提供番組[編集]

現在の提供番組[編集]

過去の提供番組[編集]

(1社提供・複数社提供含む)

企業キャラクター(マスコットキャラクター)[編集]

「リッキーくん」というキャラクターが存在する。2003年頃に方針の変更により表舞台から姿を消したが、その後もメビウスのマニュアルやEVAアニメータなどで姿を確認する事ができる。因みに父親や母親などの家族も設定されていた。

系列店新戦略[編集]

戦後間もなく「シャープフレンドショップ」と呼ばれる自社製品のみを扱う系列電器店が発足するが、量販店や他社系列店に圧されたり後継者難・経営者の高齢化等で店舗数は伸び悩んでいた。そこでシャープは2007年11月15日、これまでとは異なる新しいシャープ系列店、シャープ・バリュー・パートナー・グループ(SVPG)という新しい計画を発表した。これは量販店の安値攻勢による製品価格大幅下落の防止と、認知度が他社製品より大幅に低いといわれているシャープ製の白物家電のイメージアップにつなげるべく、発足当初からある全国約2千店のシャープ フレンドショップの再編と、他社系列店の取り込みを図る計画である。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ シャープのプレスリリースでは「最適なタイミング」に表記を改めている[11]
  2. ^ クアルコムは工場を持たないファブレスメーカーで、台湾TSMCに委託生産をしている。MSM8960は28LPという省電力28nmの最新テクノロジーのSoCで、初期の歩留まりは30%だったと言われる。他社への委託も考えたが、TSMC以上の歩留まりが出なかったという[17]
  3. ^ 2013年6月30日期限。協調融資(シンジケートローン)契約(1,800億円のタームローンと1,800億円のアンコミット型の融資枠)。すでに根抵当権が設定されている1,500億円の借り換えを含む。残額が根抵当の範囲かどうかは不明[72]
  4. ^ 2012年11月現在、一行2,500億円、合計約5,000億円の融資になっている[73]
  5. ^ サムスンも開発中だが、発売には間に合わないため日本の2社に発注したという。そのため2013年には発注先をシフトするのではという声もある[75]
  6. ^ 渉外担当の片山会長が全米行脚した[73]
  7. ^ 英語版では日本語にない以下の文を追加している。"However, we judge that no uncertainties about Sharp's ability to continue as a going concern will exist. The countermeasures described below are thought to resolve such conditions."[要検証 ][91]
  8. ^ 対象は本社・国内連結子会社に勤務する40〜59歳の社員、退職日は12月15日、費用280億円[93]
  9. ^ 奈良県内では葛城、天理、大和郡山3工場の4,500人の内、500人が応募する[95]。福山、東広島、三原市の3工場4,300人中では519人[96]。また、2012年9月のルネサスの早期退職では、募集の1.5倍、全社員約4.3万人の約18%、7511人が応募し、開始の翌日に締め切る[97]
  10. ^ 掃除機のプラズマクラスターはレベル7000であり、スタンダードクラスの加湿空気清浄機と同レベルであるが、シャープは「プラズマクラスターの性能は立証されており、問題は掃除機のみである」としている[要検証 ][143]
  11. ^ 4月の消費者庁からの指摘で、10月末までに表示を削除する[144]

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]