三菱UFJ信託銀行

ユーエフジェイ信託銀行株式会社
UFJ Trust Bank Limited
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8407; 1964年8月1日 - 2001年3月27日大証1部（廃止） 8407; 1964年8月1日 - 2001年3月27日東証2部 8407; 1963年8月13日 - 1964年7月31日大証2部（廃止） 8407; 1963年8月13日 - 1964年7月31日
本社所在地	日本; 〒100-8212; 東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
設立	1959年（昭和34年）11月2日; （東洋信託銀行株式会社）
廃止	2005年（平成17年）10月1日; （三菱信託銀行と合併し三菱UFJ信託銀行となり解散）
業種	銀行業
金融機関コード	0290
SWIFTコード	TOYOJPJT
事業内容	信託銀行
代表者	安田新太郎（取締役社長）
決算期	3月31日
主要株主	UFJホールディングス：100%
外部リンク	https://www.ufjtrustbank.co.jp/
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三菱UFJ信託銀行のデータ
英名	Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
法人番号	6010001008770
店舗数	国内：51店; 国外：5店; （2024年3月31日）;
貸出金残高	2兆3396億7200万円; （2025年3月期）
預金残高	13兆2578億8000万円; （2025年3月期）
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三菱UFJ信託銀行株式会社
Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
	三菱UFJ信託銀行本店ビル
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	非上場（以下は三菱信託銀行の過去のデータ）; 東証1部 8402; 1949年5月16日 - 2001年3月27日大証1部（廃止） 8402; 1961年10月2日 - 2001年3月27日
本社所在地	日本; 〒100-8212; 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
設立	1927年（昭和2年）3月10日; （三菱信託株式会社）
業種	銀行業
法人番号	6010001008770
金融機関コード	0288
SWIFTコード	MTBCJPJT
事業内容	信託銀行事業、受託財産事業、不動産事業、証券代行事業、市場国際事業
代表者	長島巌（代表取締役会長）; 窪田博（代表取締役社長）; 伊原隆史（代表取締役副社長執行役員）; 下口幸徳（代表取締役専務執行役員）; 奥山元（代表取締役専務執行役員）
資本金	3242億7900万円; （2025年3月31日）;
発行済株式総数	普通株式：3,497,754,000株; （2025年3月31日）;
売上高	連結：1兆8760億6400万円; 単独：1兆5423億1600万円; （2025年3月期）;
経常利益	連結：2196億3100万円; 単独：2249億6500万円; （2025年3月期）;
純利益	連結：1131億700万円; 単独：1542億3600万円; （2025年3月期）;
純資産	連結：2兆4832億6400万円; 単独：2兆439億3100万円; （2025年3月期）;
総資産	連結：39兆329億2500万円; 単独：33兆7874億8800万円; （2025年3月期）;
従業員数	連結：19710名; 単独：6372名; （2025年3月期）;
決算期	3月31日
主要株主	三菱UFJフィナンシャル・グループ：100%
主要子会社	#関連会社参照
関係する人物	各務鎌吉; 中野豊士
外部リンク	www.tr.mufg.jp
	特記事項：経営指標は、三菱UFJ信託銀行『第20期（2025年3月期）有価証券報告書』（2025年6月25日）を参照。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ > 三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社（みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称：MUTB）は、東京都千代田区丸の内に本店を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の信託銀行。

概要

2005年 10月1日の三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）とUFJホールディングス（UFJHD）の合併による三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に合わせて、三菱信託銀行（みつびししんたくぎんこう、英語: The Mitsubishi Trust and Banking Corporation、略称：MTB）と、UFJ信託銀行（ユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: UFJ Trust Bank Limited）の合併により誕生した。

三菱グループに属する企業で構成される三菱金曜会や三菱広報委員会に加盟する一方^[2]^[3]^[4]^[5]、旧東洋信託銀行→旧UFJ信託銀行からの流れで三和グループに属する企業で構成される三水会とその後身社長会である水曜会^[2]^[3]^{[注釈 1]}およびみどり会にも加盟している^[7]。

旧・三菱信託銀行の看板部門であった市場国際業務、資金為替業務、証券投資業務や、旧・東洋信託銀行（UFJ信託銀行の前身の一つ）の独擅場であった証券代行業務では、圧倒的なプレゼンスを有する。それゆえ資産運用面では他社提携商品は少なく、自社のみ運用するヘッジファンド商品が他信託に比べて多い。旧・三菱信託からの流れで、融資先の業種が2004年にMTFG傘下入りをしたアコムに代表されるノンバンクと不動産会社に傾斜してしまっていることが、ビジネス業績管理上の課題とされる。

合併当初は同じMUFG子会社である三菱UFJ銀行とともに業界首位の規模にあったが、2011年の住友信託銀行と中央三井信託銀行の経営統合により三井住友信託銀行（三井住友トラスト・ホールディングス）が誕生したことで、2010年5月時点の情勢では規模的には2位になった。不動産や債権の証券化、年金信託、年金SRI（社会的責任投資）ファンドなどにも強い。なお、企業年金の一形態である確定拠出年金（日本版401k）では運営管理機関の登録を行っておらず、運営管理機関は三菱UFJ銀行などと共同で設立した専門業者である日本確定拠出年金コンサルティング（DCJ）が行い、当行は資産管理機関としてカストディ業務を担当している。また、自社^[8]あるいは日本都市ファンド投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある^[9]^[10]。2017年9月、しんきん信託銀行が業務の一部を親会社の信金中央金庫に譲り渡した後、三菱UFJ信託銀が約1兆3千億円の投信の資産管理を引き継ぎ、吸収合併した^[11]。

支店など

2007年末、法人向け与信業務を国内4拠点（東京・名古屋・大阪・九州）に集約し、拠点外の顧客の業務を三菱東京UFJ銀行に移管した。

2021年6月時点で日本国内に本支店あわせて50、出張所3、国外に支店4、駐在員事務所1の拠点があった^[12]。支店のうち18は東京都^{[注釈 2]}に集中し、北海道、東北、中国、四国は地方ごとに1支店である^[13]。

仙台支店（2022年）
自由が丘支店（東京都目黒区、2019年）
市川八幡支店（市川市、2019年）
青葉台支店（横浜市、2019年）
阪急梅田支店（大阪市、2006年）
姫路支店（2021年）

勘定系システム・システム統合

勘定系システム

旧三菱信託店は日本IBM、旧UFJ信託店は日立製作所のシステムを採用していたが^[14]、システム統合（2008年5月7日）後は旧三菱信託のシステムに片寄せされた。また、証券代行業務のシステムは元々取扱会社数が多い旧UFJ信託のシステムに統合された。

システム統合の時期

システム統合は旧UFJ信託店を対象とし、2回に分けて行われた。

第1回の対象店舗（2008年1月4日（金）^[15]）

西池袋支店（旧三菱信託店の池袋支店と同居）
トラストプラザ大泉（西池袋支店大泉出張所）
大宮支店
平塚支店

第2回の対象店舗は、残り全ての旧UFJ信託店であり、2008年（平成20年）5月7日（水）に行われた。

インターネットバンキング

2008年11月25日より、三菱UFJ信託ダイレクトの名称で、インターネットバンキングサービスを開始した^[16]。

サービス開始時は、WindowsのInternet Explorer（IE）以外のブラウザに対応しておらず、IE以外のブラウザ及びMac利用者はインターネットバンキングを利用できなかった。

2011年7月11日からIEに加え、MacのSafariに対応した。ただし、その他のOS、ブラウザ（スマートフォンなど）は動作確認済みの利用環境とされていない^{[注釈 3]}。

次期勘定系システム

2024年7月、今後段階的に勘定系システムを疎結合化・オープン化し、メインフレームとオープン系のハイブリッドへ移行する方針を明らかにした。移行作業は長期間に渡る予定であり、同行ではパートナーにアクセンチュアを指名している^[17]。

沿革

三菱信託銀行

1927年（昭和2年）
- 3月10日 - 三菱財閥（岩崎小弥太時代）の信託部門として三菱信託株式会社設立。
- 6月2日 - 東京川崎財閥の信託部門として川崎信託株式会社設立。
1947年（昭和22年）8月 - 川崎信託株式会社が日本信託株式会社に商号変更。
1948年（昭和23年）
- 7月 - 日本信託が日本信託銀行株式会社に商号変更。
- 8月2日 - 三菱信託が朝日信託銀行株式会社に商号変更。
1952年（昭和27年）6月1日 - 朝日信託銀行が三菱信託銀行株式会社に商号変更。
1974年（昭和49年）4月15日 - 三菱信託銀行初の海外拠点として、ニューヨーク支店を開設^[18]。
1993年（平成5年）8月 - 東京銀行の信託銀行子会社として、東京信託銀行株式会社設立。
1994年（平成6年）
- 10月 - 日本信託銀行が自主再建断念、親密都銀の三菱銀行による経営再建の公表。
- 12月 - 日本信託銀行の第三者割当増資を三菱銀行が引き受け、同行の子会社となる。独占禁止法の例外適用。
2001年（平成13年）
- 4月2日 - 三菱信託銀行・日本信託銀行・東京三菱銀行の三行が、株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立。三行はその完全子会社となる。
- 10月1日 - 日本信託銀行および東京信託銀行を合併。
2004年（平成16年）8月12日 - 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの統合基本合意。

東洋信託銀行・UFJ信託銀行

旧会社情報

東洋信託銀行時代のロゴ

設立は専業信託としては後発組に入る1959年。大蔵省が発表した信託分離政策に沿い、三和銀行と神戸銀行（→太陽神戸銀行→太陽神戸三井銀行→さくら銀行→現・三井住友銀行）の信託部門および野村證券の証券代行業務部門と投資管理業務部門を承継し、東洋信託銀行として発足。専業信託の中で資金量では下位に位置していたが、非財閥系として存在感を出し、証券代行等の資産管理関連業務では業界トップの座を占めたほか、年金資産運用に関してもアセットアロケーションに長じていると高い評価を得ていた。

1959年
- 9月 - 三和銀行・神戸銀行・野村證券により設立覚書に調印。
- 11月 - 東洋信託銀行株式会社設立。資本金は25億円。
- 12月 - 東洋信託銀行本店・大阪支店・神戸支店において営業開始。
1960年
- 4月 - 三和銀行・神戸銀行より信託業務を、野村證券から証券代行業務を引き継ぐ。これに伴い証券投資信託受託業務を開始。
- 5月 - 投資管理業務の取扱い開始。
1962年7月 - 適格退職年金信託第1号を受託。
1963年
- 3月 - 担保附社債信託第1号を受託。
- 8月 - 東洋信託銀行の株式が東京証券取引所第2部と大阪証券取引所第2部へそれぞれ上場。
1964年8月 - 東洋信託銀行の株式が東京証券取引所第1部と大阪証券取引所第1部へ上場を指定替え。
1966年
- 3月 - 資本金を設立当初の25億円から50億円に増資。
- 11月 - 厚生年金基金第1号のグループ認可を受ける。
1968年5月 - 総資金量が5千億円を突破。
1969年
- 8月 - 従業員持株信託第1号を受託。
- 9月 - コンピュータ信託の取扱いを開始。
1970年
- 9月 - 個人年金信託の取扱い開始。
- 10月 - 資本金を50億円から100億円に増資。
- 12月 - プラス信託の取扱い開始。
1971年
- 11月 - 総資金量が1兆円を突破。
- 12月 - ニューヨーク駐在員用事務所開設。
1972年
- 1月 - 財産形成信託の取扱いを開始。
- 7月 - 大型住宅ローンの取扱い開始。
1973年
- 7月 - ロンドン駐在員用事務所開設。
- 8月 - 住宅ローン債権信託の受託を開始。
1974年
- 4月 - 資本金を100億円から200億円に増資。
- 12月 - 外国株の東京証券取引所上場に伴い、外国株第1号としてGMの証券代行を受託。
1975年
- 5月 - 特定贈与信託の取り扱いを開始。
- 9月 - 総資金量が2兆円を突破。
- 10月 - 財産形成給付金信託の取り扱いを開始。
1976年
- 4月 - ニューヨーク支店を開設。
- 10月 - 香港駐在員用事務所を開設。
1978年
- 2月 - 教育ローンの取り扱いを開始。
- 4月 - 総資金量が3兆円を突破。
- 10月 - ロンドン支店を開設。
1979年
- 2月 - 公益信託第1号を受託。
- 5月 - 譲渡性預金の取り扱いを開始。
- 10月 - 香港に現地法人「東洋信託亜洲有限公司」を設置し営業開始。資本金を200億円から260億円に増資。
- 11月 - 新本店ビルが完成する。
1980年
- 1月 - 総資金量が4兆円を突破。
- 7月 - 積立型の個人年金信託の取り扱いを開始。
- 9月 - 中国銀行大連分行と業務協力協定を締結。
- 11月 - 中國銀行信託諮詢部（後身は中国東方信託投資公司）との間で、世界初となる信託業務の共同開発を主目的とする業務協力協定を締結。
- 12月 - ロサンゼルス支店、シンガポール駐在員用事務所を開設。遺言執行引受業務第1号を受託。
1981年
- 1月 - 信託総合口座の取り扱いを開始。
- 6月 - 収益満期受取型の貸付信託「ビッグ」の取り扱いを開始。
- 9月 - 土地信託の取り扱いを開始。
- 10月 - 証券総合サービス口座の取り扱いを開始。
1982年
- 3月 - シドニー駐在員用の事務所を開設。総資金量が5兆円を突破。
- 9月 - 北京駐在員用の事務所を開設。
- 10月 - 財産形成年金信託の取り扱いを開始。
- 11月 - 変動金利制大型フリーローンの取り扱いを開始。
1983年
- 4月 - 信託銀行オンラインキャッシュサービス・SOCSがスタート。公共債の窓口販売を開始。
- 5月 - 親子二世代付きのファミリー住宅ローンの取り扱いを開始。
- 9月 - 国債信託口座「ダブル」の取り扱いを開始。上海駐在員用事務所を開設。
1984年
- 2月 - 国債信託口座「ダブル・年金型」の取り扱いを開始。
- 4月 - ロンドンの現地法人「東洋トラスト・インターナショナル・リミテッド」が営業開始。
- 5月 - 中国工商銀行総行と業務協力協定を締結。
- 6月 - 公共債のディーリングを開始。
- 7月 - アパートローン、ビルローン及びパック・フリーローンの取り扱いを開始。情報連絡サービスの取り扱いを開始。
- 9月 - ファンド・トラストの取り扱いを開始。
- 11月 - 香港支店を開設。証券代行情報連絡サービスの取り扱いを開始。
1985年
- 2月 - ボーナス型の個人年金信託の取り扱いを開始。
- 4月 - 中間時価発行による増資により、資本金を260億円から327億66百万円に増資。無担保フリーローン「東洋のクイックローン」の取り扱いを開始。
- 5月 - シンセン駐在員用事務所を開設。
- 6月 - 公共債を組み入れた「信託総合口座」の取り扱いを開始。シンガポール支店を開設。「財務マネジメントシステム」の取り扱いを開始。
- 9月 - 信託銀行史上初となる中華人民共和国との合弁リース会社「聯合租賃有限公司」を設立。
- 10月 - 自由金利型の大口定期預金の取り扱いを開始。
- 12月 - 1年据置型の合同指定金銭信託「ヒット」の取り扱いを開始。
1986年
- 1月 - CIシステムを導入。
- 3月 - 総資金量が10兆円を突破。
- 5月 - シドニーに設置した現地法人「東洋トラスト・オーストラリア・リミテッド」が営業開始。
- 6月 - 「東洋投資顧問株式会社」を設立。
- 8月 - リフォームローンの取り扱いを開始。株式分割により、額面株式を1株の金額500円から50円へ引き下げ。
1987年
- 1月 - リース・プロパティ信託取り扱い開始
- 5月 - 公募による増資により、資本金を327億66百万円から468億16百万円へ引き上げ。米ドル建ての転換社債1億ドルを発行。チューリッヒに設置された現地法人「東洋トラスト・ファイナンス（スイス）株式会社」が営業開始。
- 6月 - リビングローンの取り扱いを開始。
- 11月 - 国内CPの取り扱いを開始。
1988年
- 1月 - 「東洋住宅販売株式会社」を設立。
- 4月 - 国内無担保転換社債として350億円を発行。財産形成住宅信託の取り扱いを開始。
- 6月 - 株主割り当て（中間時価発行および無償の新株式発行）により増資。これにより、資本金を468億16百万円から656億69百万円へ引き上げ。「東洋モーゲージサービス株式会社」を設立。
- 7月 - 新型カードローンの取り扱いを開始。
- 9月 - ニューヨークの現地法人「東洋トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨーク」が営業開始。
- 10月 - 信託総合口座・ヒット通帳の取り扱いが開始される。
1989年
- 2月 - 資産活用ローン「ハイライフ」の取り扱いを開始。退職金引当信託の取り扱いを開始。
- 4月 - 国内無担保転換社債として500億円、スイスフラン建て転換社債として2億スイスフランを発行。また、公募による増資を実施。これにより資本金を468億16百万円から1053億4百万円に引き上げ。
- 5月 - 遺言書保管業務、遺産整理業務の取り扱いを開始。
- 6月 - スーパーヒット、スーパーMMCの取り扱いを開始。国債等の有価証券先物取引取次の業務を開始。金融先物取引等取次の業務を開始。
- 9月 - 総資金量が15兆円を突破。シニアライフプラン「余裕（ゆとり）」の取り扱いを開始。
- 10月 - 東洋の「ローン安心プラン」の取り扱いを開始。
- 11月 - 株式をロンドン証券取引所へ上場。ケイマン諸島にケイマン支店を開設。財団法人「東洋信託文化財団」を設立。
- 12月 - 外国国債の有価証券先物取引取次業務を開始。
1990年
- 2月 - ベルギーの現地法人「欧州東洋信託銀行株式会社」及びイギリスの合弁会社「東洋トラスト・ベイリーギフォード・リミテッド」が営業開始。
- 5月 - 国債等の有価証券オプション取引取次業務を開始。信託銀行と都市銀行のCDオンライン提携を実施。
1991年
- 1月 - 相互扶助型の個人年金信託「マイルート」の取り扱いを開始。
- 3月 - 公益活動を支援する収益他益型金銭信託の取り扱いを開始。
- 4月 - 国民年金基金信託の取り扱いを開始。
1992年
- 1月 - サンデーバンキングを開始。「東洋のタイムリーサービス」の取り扱いを開始。
- 11月 - ユニット型の指定金銭信託「メイン」の取り扱いを開始。
1993年
- 4月 - 「タイムリーサービス（入出金）」の取り扱いを開始。
- 9月 - 地域金融機関との信託代理店契約を締結。
1994年
- 6月 - 地方公共団体等向けの貸付債権の信託受託を開始。
- 9月 - 「東洋マネジメントコンサルティング株式会社」を設立。
- 10月 - 「特約固定金利住宅ローン」の取り扱いを開始。
1995年
- 1月 - 「東洋総合管理株式会社」を設立。
- 2月 - 教育ローン「NEW学」の取り扱いを開始。
- 5月 - バンコク駐在員用事務所を開設。
- 8月 - 東海銀行の信託子会社として東海信託銀行を設立。
- 9月 - 「東洋信託証券株式会社」を設立。
- 11月30日 - 三和銀行の信託子会社として三和信託銀行株式会社を設立。
1996年
- 3月 - コンピュータ・センターとしての役割を持つ「千葉センタービル」が完成。
- 4月 - 「東洋のチェンジ」の取り扱いを開始。地銀と第2地銀とのCDオンライン提携を開始。
- 5月 - ATMの祝日稼働と平日稼働時間を延長。
- 10月 - 新型1年定期預金「ウェル」の取り扱いを開始。
1997年
- 1月 - インターネット上に公式ホームページを開設。
- 2月 - 「買替え特例住宅ローン」及びユニット型の指定金銭信託「ユニットさん・株式20型」の取り扱いを開始。
- 5月 - 信用金庫・信用組合・労働金庫・系統農協とのCDオンラインでの提携を開始。
- 6月 - 海外でユーロ円建転換社債500億円を発行。ストックオプションサービスの取り扱いを開始。
- 9月 - 資産担保コマーシャルペーパー方式による資産流動化業務を開始。
- 11月 - 変動金利定期預金「キャッチ」の取り扱いを開始。東京と大阪にテレフォンセンターを設置。
1998年
- 1月 - メールオーダー方式の教育ローンの取り扱いを開始。
- 2月 - 商品ファンドの取り扱いを開始。
- 3月 - ｢利息分割定期｣の取り扱いを開始。公的資金による永久劣後特約付社債として社債500億円を発行。
1999年10月 - 東洋信託銀行が三和信託銀行を合併。
2000年5月 - 三菱信託銀行と共同で日本マスタートラスト信託銀行の営業を開始。
2001年
- 4月2日 - 東洋信託銀行が三和銀行及び東海銀行と株式移転によりUFJホールディングスを設立。その完全子会社となる^[19]。
- 5月 - 東洋信託銀行が東海信託銀行の全株式を東海銀行から譲り受ける。
- 7月1日 - 東洋信託銀行が東海信託銀行を合併。
2002年 1月15日 - UFJ信託銀行株式会社に商号変更。
2004年
- 5月21日 - 住友信託銀行への売却を発表。
- 7月14日 - 住友信託銀行への売却を白紙撤回。UFJHDと三菱東京フィナンシャル・グループの経営統合が報道される^[20]^[21]。
- 8月12日 - UFJHDとMTFGが2005年10月に経営統合し、三菱UFJフィナンシャル・グループを発足することで基本合意。