三菱重工業

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三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
Mhi logo ja.svg
Mitsubishi Heavy Industries Head Office Building.JPG
種類 株式会社
市場情報
略称 三菱重工・重工・MHI
本社所在地 日本の旗 日本
108-8215
東京都港区港南二丁目16番5号
三菱重工ビル
設立 1950年(昭和25年)1月11日
(中日本重工業株式会社)
業種 重工業航空宇宙産業軍需産業
法人番号 8010401050387
事業内容 機械建設機械航空機船舶、防衛機器の製造・販売
代表者 大宮英明代表取締役会長
宮永俊一代表取締役社長
佃和夫取締役相談役、元代表取締役会長
小島順彦社外取締役三菱商事株式会社取締役会長
資本金 2656億878万1,000円
発行済株式総数 33億7,364万7,813株
(2016年9月30日現在)
売上高 連結:3兆9,921億円
単独:1兆5,371億円
(2015年3月期)
経常利益 連結:2,727億円
単独:1,055億円
(2015年3月期)
純利益 連結:1,104億円
単独:187億円
(2015年3月期)
純資産 連結:2兆1200億14百万円
(2015年3月期)
単独:1兆1220億59百万円
(2012年3月期)
総資産 連結:5兆5203億57百万円
(2015年3月期)
単独:3兆4398億25百万円
(2012年3月期)
従業員数 連結:83,932人
単独:19,357人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.66%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.16%
野村信託銀行(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 3.72%
明治安田生命保険相互会社 2.37%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 1.78%
(2016年9月30日現在)
主要子会社 三菱航空機(株) 64.0%
三菱マヒンドラ農機(株) 66.7%
三菱日立製鉄機械(株) 65.7%
関係する人物 岩崎弥之助
岩崎小弥太
郷古潔
荘田泰蔵(元常務取締役、元新三菱重工業取締役副社長)
牧田與一郎
飯田庸太郎
佃和夫(取締役相談役、元代表取締役会長)、岡野保次郎
出身著名人の節も参照
外部リンク 三菱重工
特記事項:横浜本社 横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号(三菱重工横浜ビル
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三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)は、三菱グループの三菱金曜会[1]及び三菱広報委員会[2]に属する日本企業[3][4]

目次

概要[編集]

日本最大の機械メーカーであり[5]三菱UFJ銀行三菱商事と並ぶ三菱グループ御三家の一角。その製品数は700を超え、「機械のデパート」とも呼ばれる[6]。主力製品は、船舶エネルギー関連機器・産業機械航空機ロケットなど。また、鉄道車両リニア電気機関車・懸垂型モノレール新交通システムLRVなど)の製造、さらにエアコンや事業所向け大型冷凍機、産業向け工作機械ターボチャージャーETCシステムの製造でも知られ、過去には「シルバーピジョン」というスクーターも製造していた。

なお、エアコン・ETCシステム・加湿器三菱グループ内で三菱電機競合している(単に「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」といった場合、通常は三菱電機の製品を指す)。

コーポレートステートメントは『「この星に、たしかな未来を」(日本語 CI ステートメント) "Our Technologies, Your Tomorrow"(英語 CI ステートメント)』。社名は一般的に「三菱重工」とも表記される。

三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持ち、お国への所期奉公を社是としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もうかるからやる、もうからないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っています」と語っている[7]

兵器製造の分野では旧防衛庁(現在の防衛省)への納入実績第一位の企業であり、世界では21位・日本ではトップの軍需企業とされ[8]戦闘機ヘリコプターイージス艦を含む護衛艦潜水艦戦車ミサイルなどを製造している。事実上、日本の国防を担っている存在である。

一方2015年度には単年のみではあるものの防衛調達額で初めて二位となっており、近年は経営合理化の面から利益の少ない、若しくは赤字である防衛産業を忌避する動きも見られる[9]2016年2017年度は再びトップ[10])。

沿革[編集]

三菱財閥二代目の岩崎弥之助が創業する。1884年(明治17年)に工部省長崎造船局の工場施設を「郵便汽船三菱会社」が借り受け、長崎造船所として事業継承。1887年(明治20年)に施設一切を買い受ける。1917年(大正6年)に三菱合資会社から独立して三菱造船株式会社(初代、以下省略)となった。

後に業務多角化に伴い三菱電機、三菱航空機(初代、以下省略)などを分社化するが、いずれも収支不振の連続から、経営合理化のために三菱財閥4代目岩崎小弥太が「造船」と「航空機」の合併を決断し、1934年(昭和9年)4月に三菱造船を三菱重工業(初代)と改名すると、6月には三菱航空機を吸収合併した。

重工業」の語句は英文の「Heavy Industries」から小弥太が発案した造語であると語られている。日本の軍事力強化に伴い兵器(艦船、航空機)製造の中心として発展し、日本海軍超弩級戦艦武蔵の建造や零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を設計、製造するなどして軍艦建造トン数は10倍以上、戦車の製造台数は200倍以上、資本金は20倍以上に成長する。

1945年(昭和20年)の第二次世界大戦終結後、GHQ財閥解体および過度経済力集中排除法の適用により、1950年(昭和25年)、東日本重工業(後の三菱日本重工業)、中日本重工業(後の新三菱重工業)、西日本重工業(後の三菱造船(2代目))の3社に分割される。当初は3社が製品で棲み分けるも、線引きが曖昧になり製品群の重複が多数発生した。高度成長にあたり、3社の再統合を計画に際し「財閥の再来」など非難も挙がるも、他の三菱グループと協力しながら1964年(昭和39年)に3社は再統合し(法手続上の存続会社は新三菱重工業)、社名を再び三菱重工業(2代目)にする。三菱グループは重化学工業関連企業が多く、高度経済成長期に大きく発展する中で戦後に中核を担い、日本最大規模の重工業メーカーとして復興する。

年表[編集]

旧三菱重工業東京本社ビル(現:丸の内二丁目ビル)
三菱重工爆破事件の舞台となった。
  • 1884年(明治17年) - 三菱財閥の創業者岩崎弥太郎が長崎造船局を国から借り受け、長崎造船所と改称して造船事業に乗り出す。
  • 1887年(明治20年) - 三菱社が借用の施設一切を買い受ける。
  • 1917年(大正6年) - 三菱合資会社から造船業の一切を引き継いだ三菱造船(初代)が設立される。
  • 1921年(大正10年) - 神戸造船所の電機製作所が三菱電機として独立。
  • 1923年(大正12年) - 長崎造船所の電機製作所が分離独立し、三菱電機長崎製作所となる。
  • 1934年(昭和9年)4月 - 三菱造船が社名を変更し、(旧)三菱重工業となる。
  • 1934年(昭和9年)6月 - 三菱重工業に三菱航空機(初代)が吸収合併される。
  • 1935年(昭和10年) - 横浜船渠株式会社を吸収合併(後の横浜造船所、現・横浜製作所)。
  • 1950年(昭和25年) - 東日本重工業・西日本重工業(いずれも本社は東京都中央区)・中日本重工業(本社は兵庫県神戸市)へ分割。
  • 1952年(昭和27年) - 3社が、それぞれ三菱日本重工業・三菱造船(2代目)・新三菱重工業へ改称。
  • 1964年(昭和39年) - 3社が合併し、(新)三菱重工業株式会社(本社は東京都千代田区)が誕生。
  • 1970年(昭和45年) - 自動車部門が三菱自動車工業として独立。
  • 1974年(昭和49年)8月30日 - 三菱重工爆破事件が発生。
  • 1980年(昭和55年) - 東京菱重施設株式会社・愛知菱重施設株式会社・近畿菱重施設株式会社・東中国菱重施設株式会社・広島菱重施設株式会社・西日本菱重施設株式会社を合併。
  • 1986年(昭和61年) - 基盤技術研究所設立。
  • 1995年(平成7年) - 三菱原子力工業株式会社を合併。
  • 2003年(平成15年)1月6日 - 三菱自動車工業から分離独立により三菱ふそうトラック・バスが発足。
  • 2003年(平成15年)5月6日 - 本社を東京丸の内から東京品川に移転。
  • 2005年(平成17年) - 三菱自動車工業を持分法適用会社とした。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年) - YS-11以来の国産旅客機となるMRJの事業化を決定。事業会社である三菱航空機(2代目)株式会社を設立する。
  • 2009年(平成21年)6月19日 - 井関農機とのディーゼルエンジン事業における協業で合意することを表明。
  • 2010年(平成22年)6月22日 - 日立製作所との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したことを表明。
  • 2010年(平成22年)7月1日 - 印刷・紙工機械事業と、販売・アフターサービスを担当する三菱重工印刷紙工機械販売株式会社を統合して、三菱重工印刷紙工機械を設立する。紙・印刷機械事業部は廃止し、新会社は機械・鉄構事業本部に編入する。
  • 2011年(平成23年)8月4日 - 一部のメディアにより、日立製作所と事業統合し、2013年春を目標に合弁会社を設立すると報じられた[11]。その報道に関して、三菱重工業は同日、複数回の否定するプレスリリースを発表した[12][13]
  • 2012年(平成24年)11月29日 - 日立製作所と、火力発電とその関連事業を統合の上、2013年1月1日に新会社発足予定と発表された。
  • 2014年(平成26年)2月1日 - 日立製作所との火力発電事業の統合会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社が発足。
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 三菱重工メカトロシステムズ株式会社・三菱重工パーキング株式会社・三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社の鉄構装置事業部門が統合し新たに三菱重工メカトロシステムズが発足した[14][15][16]
  • 2015年(平成27年)10月 - 工作機械部門が三菱重工工作機械として分社化。代表は岩﨑啓一郎。
  • 2016年(平成28年)10月31日 - 三菱自動車工業が保有するJリーグ浦和レッドダイヤモンズの株式の一部を取得し、共同で経営に関わる予定であることを発表した[17]
  • 2017年(平成29年)10月1日 - 三菱重工メカトロシステムズ株式会社が、三菱重工印刷紙工機械株式会社を吸収合併し、三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社のゴム・タイヤ機械事業及び三菱重工業株式会社の関連する製造・調達・品質保証機能を承継し、三菱重工機械システム株式会社に社名変更[18][19]
  • 2018年(平成30年)1月1日 - 船舶事業の再編を実施し、船舶・海洋事業本部を三菱造船株式会社(3代目)へ分社[20]

主な事業拠点[編集]

三菱重工横浜ビル(2011年10月2日)

丸の内の旧本社ビルは文部科学省の仮庁舎となっていた。2016年(平成28年)現在は、丸の内地区の再開発事業に伴うテナントの仮移転先になっている。

主要製品[編集]

社内には9つの事業本部、13の主な生産拠点が存在し、事業本部は受注品事業本部と中量産品事業本部に大別される。この受注品事業本部の所管する製品の生産は各事業所に振り分けられ生産を行われる。

例えば、船舶・海洋事業本部の製品は長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所などで生産しているが、長崎造船所では原動機事業本部の製品である蒸気タービンや風力タービン、ボイラなどの生産も行っている。このように受注品事業では事業本部と事業所のマトリックス構造をなしている。

中量産品事業本部の生産はそれぞれの事業本部で生産を集約している。

船舶・海洋事業本部[編集]

日本国内では最大規模、世界でも有数のシェアと技術レベルを誇る、同社発祥の部門。

主に長崎造船所、神戸造船所、下関造船所、横浜製作所で製作される。2018年1月1日付で、「三菱造船株式会社」(3代目)へ移管。

タンカー[編集]

貨物船[編集]

客船[編集]

専用船[編集]

  • 自動車・トラック運搬船

特殊船[編集]

艦艇[編集]

護衛艦
潜水艦
ミサイル艇
敷設艦
海洋観測艦

アルミ高速船[編集]

巡視船
巡視艇
漁業取締船
調査観測兼清掃船

その他[編集]

遠隔操作無人探査機
魚雷

原動機事業本部[編集]

主に横浜製作所、高砂製作所、長崎造船所で生産を行う。なお火力発電事業については、2014年2月1日付けで、日立製作所との合弁会社「三菱日立パワーシステムズ」に移管された。

自然エネルギープラント[編集]

火力発電プラント[編集]

  • 石炭焚プラント
  • 油焚プラント
  • ガス焚プラント
  • GTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)プラント
  • IGCC(石炭ガス化コンバインドサイクル)プラント

蒸気・ガスタービン[編集]

事業用大型ガスタービン
  • 1600℃級 : M501J(60Hz用)定格単機出力 327MW / M701J(50Hz用)
  • 1500℃級 : M501GAC(60Hz用)定格単機出力 272MW
  • 1500℃級 : M501G(60Hz用)定格単機出力 267MW / M701G(50Hz用)定格単機出力 334MW
  • 1350℃級 : M501F(60Hz用)定格単機出力 185MW / M701F(50Hz用)定格単機出力 312MW
  • 1150℃級 : M501D(60Hz用)/M701D(50Hz用)
事業用中小型ガスタービン
  • MF-111
  • MFT-8
  • M251
  • MF-61
事業用蒸気タービン
  • GTCC発電所向け
  • 石炭/石油焚き火力発電所向け
  • 原子力発電所向け

エンジン[編集]

  • 産業用ディーゼルエンジン
  • 舶用ディーゼルエンジン

原子力事業本部[編集]

主に神戸造船所内と品川本社で設計開発、神戸造船所で生産、高砂製作所で生産や試験研究を行う。設計部門の技術者は、原子力、化学、機械、電気、建築、土木などの専攻を卒業したエンジニアで構成され、燃料、系統、電気、配置、機器、配管、建物などの設計を行う。

原子力プラント[編集]

機械・鉄構事業本部[編集]

主に神戸造船所、横浜製作所、機械事業部(広島)、プラント交通システム事業センターで生産を行っている。

エネルギー[編集]

  • 火力発電装置
  • 水力発電装置

環境装置[編集]

  • 排煙脱硫装置
  • 排煙脱炭装置

石油・ガス生産[編集]

  • LNG貯槽
  • 石油精製設備

交通システム[編集]

物流・運搬[編集]

産業機械[編集]

試験装置[編集]

免振・制振設備[編集]

紙・印刷機械[編集]

詳しくは、三菱重工印刷紙工機械

航空宇宙事業本部[編集]

主に名古屋航空宇宙システム製作所名古屋誘導推進システム製作所で生産を行っている。

宇宙機器[編集]

航空機[編集]

自衛隊機[編集]
民間機[編集]

エンジン[編集]

プラット・アンド・ホイットニーとベルギーノルウェーシンガポール韓国共同開発(ボーイング747767777MD-11エアバスA300A310A330に搭載)
  • V2500ターボファンエンジン(共同開発)
独伊5カ国7社共同開発(MD90エアバスA319A320A321に搭載)
  • トレント1000ターボファンエンジン(共同開発)
ロールス・ロイス社への開発協力(ボーイング787に搭載予定)

誘導機器[編集]

地対空ミサイル
空対空ミサイル
対艦ミサイル
その他

第二次世界大戦前[編集]

旧日本陸軍[編集]
旧日本海軍[編集]
民間機[編集]

汎用機・特車事業本部[編集]

神奈川県相模原市中央区の本工場、愛知県名古屋市の岩塚工場、北海道千歳市の千歳工場で生産される。

エネルギー[編集]

船舶・海洋[編集]

物流・運搬[編集]

  • 重量物運搬車
    • 無人搬送車(AGV)
    • キャリア
    • アーティキュレートダンパ

自動車関連[編集]

(元々は航空機エンジン用の開発から始まったもの)

産業機械[編集]

インフラ設備[編集]

  • 建設機械
    • モータグレーダ
    • アンカードリル
    • 油圧機械

防衛[編集]

冷熱事業本部[編集]

愛知県清須市の枇杷島本工場、三重県松阪市の松阪工場のほか、大型冷凍機部が高砂製作所内に駐在している。

家庭用ルームエアコン[編集]

  • 「ビーバーエアコン」のブランド名で展開

業務用エアコン[編集]

  • 「セゾンエアコン」のブランド名で展開
    • 店舗オフィス用エアコン
    • ビル用マルチエアコン
    • ガスヒートポンプエアコン(ダイキン工業からのOEM
    • 産業用冷熱機器

車輌用エアコン[編集]

  • 乗用車用エアコン
  • バス用エアコン
  • 冷凍車用冷凍ユニット

冷凍機[編集]

  • ターボ冷凍機

工作機械事業本部[編集]

工作機械、常温ウェーハ接合装置、精密切削工具、自動車部品は滋賀県栗東市の本工場で、パワートランスミッション製品は愛知県名古屋市の岩塚工場で生産される。また、航空機主翼を始めとして社内製品そのものの工作機械も手がける。

工作機械[編集]

常温ウェーハ接合装置[編集]

精機品[編集]

自動車部品[編集]

  • エンジンバルブ
  • トランスミッション部品など

エレクトロニクス製品[編集]

関連会社[編集]

日本国内[編集]

日本国外[編集]

元関連会社[編集]

  • キャタピラージャパン株式会社 - 本社:東京都世田谷区建設機械の製造販売・リース。アメリカ、キャタピラー社との共同出資企業(戦後初のアメリカ側一部所有権保有における合弁)。2008年(平成20年)8月に「新キャタピラー三菱株式会社」から社名変更した。2012年に株式をすべてキャタピラー社に譲渡し、合弁は解消。販売協力などの協力関係は継続。
  • 三菱重工パーキング株式会社 - 本社:横浜市西区。立体駐車場全般の営業・開発・設計・製作・据付・メンテナンス・運営管理。2014年(平成26年)4月1日に三菱重工メカトロシステムズ・三菱重工鉄構エンジニアリングの鉄構装置事業部門と合併し新たな三菱重工メカトロシステムズ(現:三菱重工機械システム)が発足した[14][15][16]
  • 湘南モノレール株式会社 - 本社:神奈川県鎌倉市。2015年(平成27年)6月にみちのりホールディングスへ株式譲渡。
  • 株式会社東洋製作所 - 本社:神奈川県大和市、冷凍・空調設備機器製造販売。2015年(平成27年)7月に三菱重工冷熱株式会社へ吸収合併。
  • 三菱重工食品包装機械株式会社 - 本社:名古屋市、2005年(平成17年)4月1日設立。主に飲料用ボトリング機械や医療用包装機械の製造・販売・研究開発・サービス。2016年(平成28年)10月に三菱重工メカトロシステムズ株式会社(現:三菱重工機械システム株式会社)へ吸収合併。
  • 三菱重工印刷紙工機械株式会社 - 本社:広島県三原市、2010年(平成22年)に設立。2017年(平成29年)10月に三菱重工メカトロシステムズ株式会社へ吸収合併。

関連施設[編集]

これらの医療機関は、企業立病院であるが、三菱重工業関係者以外も利用可能。

出身著名人[編集]

諸問題・不祥事[編集]

ダイヤモンドプリンセス火災事故[編集]

  • 2002年(平成14年)10月1日、同社長崎造船所内にて、造船所2180番船として艤装工事中の、大型クルーズ客船ダイヤモンドプリンセス」が火災を起こした[24]。施主であるP&Oに対する納入期限が2003年(平成15年)7月に迫っていたため、同時に建造していた2番船(造船所2181番船・「サファイアプリンセス」)を急遽、新「ダイヤモンドプリンセス」として改修し、2004年(平成16年)[24]2月に(「ダイヤモンドプリンセス」としては)7ヶ月遅れながらも納入にこぎつけた。なお炎上した造船所2180番船は、同造船所の香焼工場に移されて焼損部分を完全に撤去し、新「サファイアプリンセス」として改修され、2004年(平成16年)5月にデビューを果たした[要出典]

内部告発と報復[編集]

F-2支援戦闘機墜落事故[編集]

偽装請負問題[編集]

  • 同社高砂製作所で、約8年間に亘り請負・派遣双方で勤務してきた兵庫県加古川市在住の46歳の男性が、長年に亘り偽装請負状態で勤務させられたとして、2009年(平成21年)1月13日に、同社を相手取って、神戸地裁姫路支部に対し、正社員としての地位確認を求める訴訟を起こした[26]

情報漏洩[編集]

2011年9月

2011年9月19日に、読売新聞が朝刊の一面で、三菱重工の社内のシステムが広範囲にわたってコンピューターウイルスに感染していた事を報道し、同日16時過ぎに三菱重工はこれを認めるプレスリリースを発表した。感染は本社、工場、研究所等の国内11拠点のサーバー45台と職員のパソコン38台で、造船、防衛、航空宇宙、発電プラント、鉄道等の情報が狙われていた[27]プレスリリースの翌日の9月20日にはIHI川崎重工も同様の被害を受けていた事を発表した。その後の調査で、川崎重工のコンピューターは三菱重工のコンピューターと同じく、踏み台と見られる送信先(米国のウェブサイト)に情報を送信していた事、日本航空宇宙工業会(SJAC)のコンピューターを踏み台にして、SJACやその会員企業を名乗る送信者から「事前資料送付」と題された標的型攻撃メールを受信していた事が判明した[要出典]

2012年11月

2012年11月30日に三菱重工は、同月27日に名古屋航空宇宙システム製作所の宇宙関連業務に使うコンピューター4台が新型のウイルスの感染していたことが判明した事をプレスリリースで発表した。同30日には宇宙航空研究開発機構イプシロンロケットの情報が外部に漏洩した可能性があることを発表していた[28]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 三菱金曜会
  2. ^ 三菱広報委員会
  3. ^ 三菱金曜会会員会社紹介
  4. ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
  5. ^ 売上高ランキング”. 日本経済新聞 (2016年3月7日). 2016年3月11日閲覧。
  6. ^ 使命感なくして「大勝負」はできず 技術者の矜持――西岡 喬(三菱重工業 相談役)”. 日経ビジネスマネジメント (2008年12月17日). 2016年3月11日閲覧。
  7. ^ 手嶋龍一 『たそがれゆく日米同盟 ニッポンFSXを撃て』 新潮文庫、44頁。
  8. ^ SIPRI Top 100 and recent trends in the arms industry” (2015年12月14日). 2016年3月11日閲覧。
  9. ^ 三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ!”. 現代ビジネス (2016年10月07日). 2016年10月11日閲覧。
  10. ^ 防衛装備庁 : 調達実績及び調達見込(中央調達分)” (日本語). www.mod.go.jp. 2018年7月30日閲覧。
  11. ^ “日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う”. 日本経済新聞. (2011年8月4日). http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E2E1E29AE18DE2E1E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C93819696E2E6E2E3EA8DE2E6E2EAE0E2E3E39F9FE2E2E2E2 2015年7月27日閲覧。 
  12. ^ 本日の一部報道について”. 三菱重工業 (2011年8月4日). 2015年7月27日閲覧。
  13. ^ 当社に関する一連の報道について”. 三菱重工業 (2011年8月4日). 2015年7月27日閲覧。
  14. ^ a b 新会社発足のお知らせ”. 三菱重工メカトロシステムズ株式会社. 2015年7月27日閲覧。
  15. ^ a b 沿革”. 三菱重工メカトロシステムズ株式会社. 2015年7月27日閲覧。
  16. ^ a b 新会社設立のお知らせ”. 三菱重工パーキング株式会社. 2015年7月27日閲覧。
  17. ^ “浦和レッドダイヤモンズの株式取得に関するお知らせ” (プレスリリース), 三菱重工業, (2016年10月31日), http://www.mhi.co.jp/news/story/1610315810.html 2016年11月2日閲覧。 
  18. ^ インダストリー&社会基盤ドメインの子会社を統合 新会社名「三菱重工機械システム」三菱重工業
  19. ^ 当社インダストリー&社会基盤ドメインにおける製造、品質保証及び調達機能の一部の会社分割による当社子会社への承継に関するお知らせ三菱重工業
  20. ^ a b c “船舶事業を再編し、三菱造船と三菱重工海洋鉄構の2社を設立 高密度艤装船や環境対策、新燃料対応などに注力” (プレスリリース), 三菱重工業, (2017年12月1日), http://www.mhi.co.jp/news/story/1712015903.html 2018年1月7日閲覧。 
  21. ^ 三菱重工の事業ドメイン
  22. ^ 事業所・工場
  23. ^ 三菱重工メカトロシステムズ株式会社
  24. ^ a b 世界の艦船』第802集、2014年8月、 121頁。
  25. ^ “「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て”. 朝日新聞. (2008年9月28日). オリジナル2008年9月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080929220200/http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK200809270109.html 
  26. ^ “「8年半働いた 私は正社員」 派遣男性が三菱重工提訴”. 朝日新聞. (2009年1月13日). http://www.asahi.com/special/08016/OSK200901130120.html 2015年11月28日閲覧。 
  27. ^ “三菱重工、国内11拠点でウイルス感染の事実を公表、「機密情報流出は確認されず」”. ITPro. (2011年9月19日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110919/368887/ 2015年7月27日閲覧。 
  28. ^ “三菱重工でもウイルス感染 宇宙関連情報、漏洩か”. 日本経済新聞. (2012年11月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3004F_Q2A131C1CC1000/ 2015年7月27日閲覧。 

関連項目[編集]

スポーツ関連[編集]

外部リンク[編集]